最終更新日：2025/4/14

独立行政法人環境再生保全機構(ERCA)

正社員
既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社: 神奈川県

資本金: 約160億円

売上高: 独立行政法人のため、なし

職員数: 161名（2023年度事業報告書より）

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

人も環境も生き生きとする社会をめざし、国の政策実施機関として良好な環境の創出と保全に努めています。

採用担当者からの伝言板（2025/04/14更新）

伝言板画像

エントリーシートをご提出いただいた皆さまへ

エントリーシートのご提出、誠にありがとうございました。
皆様の熱意と努力が感じられる内容ばかりで、選考に携わる私たちも大変感動しております。

次の選考ステップについては、近日中に皆様へご連絡いたしますので、しばらくお待ちください。

（以下、ご参考）
第1次選考：書類選考（4月14日～4月23日）、結果通知（4月30日）
第2次選考：総合適性検査（5月1日～5月11日）、結果通知（5月14日）
第3次選考：一次面接（対面）(5月26～28日)、結果通知（6月2日）
最終選考：二次面接（対面）（6月9日）
内々定：令和7年6月上～中旬を予定
内定式：令和7年10月1日を予定

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ERCA　採用担当

戦略・ビジョン

環境分野の政策実施機関として良好な環境の創出と保全に努め、環境施策の一翼を担います。
職場環境

年平均有給休暇取得日数は2024年度では16.4日と多く、休暇を取りやすい職場です。
制度・働き方

資格取得支援制度や家賃補助制度など福利厚生が充実。テレワーク勤務も制度化されています。

会社紹介記事

これまでの感謝と未来への約束ERCAは創立20周年これまでの感謝を胸に、次の10年も国民の皆様に価値の高いサービスを提供できる組織を目指します。地球環境のために働いているというやりがいを持ちながら日々業務に励む職員たち。環境施策の実施機関として社会貢献度の高いお仕事です。

: これまでの感謝と未来への約束ERCAは創立20周年これまでの感謝を胸に、次の10年も国民の皆様に価値の高いサービスを提供できる組織を目指します。

: 地球環境のために働いているというやりがいを持ちながら日々業務に励む職員たち。環境施策の実施機関として社会貢献度の高いお仕事です。

環境行政の一翼を担う

あなたのアイデアを環境政策に活かしてください！	◆担当者個人の思いやアイデアを環境施策に活かす！　1＋1が必ずしも2になるとは限らない。環境問題解決のための事業を実施するERCAにおいて仕事を進めていくには、決まった内容を単に実施するだけでなく、担当者自身が考えや意思を持つことが必要です。　例えば、ぜん息の予防事業でパンフレットを作成する時には、コンセプトから原稿内容、デザイン、レイアウトに至るまで、担当者の思いやアイデアが反映されていきます。　また、ジョブローテーションで多岐にわたる事業に携わり、国や自治体、NGO/NPO法人、患者の方々など様々な方々と接することにより、適応力や柔軟性が磨かれていきます。　ERCAには、意欲的な職員に責任ある仕事が任されていく職場環境があります。 ◆人も自然も…よりよい生活ができるように！　日本に繁栄をもたらした高度経済成長期は、その一方で自然環境を破壊、大気汚染や水質汚濁などの公害を引き起こし、多くの人々を苦しめました。今なお公害による被害に悩む方は多く、人の手によってつくられた公害は、人の手によって解決していかなければなりません。　私たちERCAは、30年以上に及ぶ旧環境事業団と旧公健協会の活動を踏まえて、人と自然とが共生できる良好な環境を創出し、その保全を図ることを使命として2004年にスタートしました。　ERCAは、環境政策の実施機関である独立行政法人として、日本の環境行政の一翼を担っています。

あなたのアイデアを環境政策に活かしてください！

◆担当者個人の思いやアイデアを環境施策に活かす！
　1＋1が必ずしも2になるとは限らない。環境問題解決のための事業を実施するERCAにおいて仕事を進めていくには、決まった内容を単に実施するだけでなく、担当者自身が考えや意思を持つことが必要です。
　例えば、ぜん息の予防事業でパンフレットを作成する時には、コンセプトから原稿内容、デザイン、レイアウトに至るまで、担当者の思いやアイデアが反映されていきます。
　また、ジョブローテーションで多岐にわたる事業に携わり、国や自治体、NGO/NPO法人、患者の方々など様々な方々と接することにより、適応力や柔軟性が磨かれていきます。
　ERCAには、意欲的な職員に責任ある仕事が任されていく職場環境があります。

◆人も自然も…よりよい生活ができるように！
　日本に繁栄をもたらした高度経済成長期は、その一方で自然環境を破壊、大気汚染や水質汚濁などの公害を引き起こし、多くの人々を苦しめました。今なお公害による被害に悩む方は多く、人の手によってつくられた公害は、人の手によって解決していかなければなりません。
　私たちERCAは、30年以上に及ぶ旧環境事業団と旧公健協会の活動を踏まえて、人と自然とが共生できる良好な環境を創出し、その保全を図ることを使命として2004年にスタートしました。
　ERCAは、環境政策の実施機関である独立行政法人として、日本の環境行政の一翼を担っています。

会社データ

プロフィール	独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）は、旧公害健康被害補償予防協会と旧環境事業団の業務を引き継ぎ、2004年4月に設立されました。　ERCAの業務は、公害により健康被害を受けられたかたがたへの補償、公害による健康被害の予防、中皮腫などの石綿（アスベスト）による健康被害を受けられたかたがたへの医療費の給付といった人の命と環境を守る基盤的な取組から環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成及び人材育成・情報提供、環境政策及び科学技術・イノベーション政策に貢献する研究・技術開発の推進など社会課題の解決による持続可能な成長を目指す業務に至るまで多岐にわたっています。これらに加え、令和６年度から新たに熱中症対策の推進等や、持続可能な循環共生型の社会の実現を目指す役割も担うこととなり、環境、経済、社会課題の統合的解決に向けた業務の幅がさらに広がっております。　ERCAは、これらの業務を適切かつ着実に推進するとともに、独立行政法人に求められる自主的・自律的な組織及び業務運営を行い、環境分野の政策実施機関として国内外からの様々な要請に応え、将来にわたって「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現を目指す環境政策のパートナーとして、その一翼を担ってまいります。
事業内容	環境政策に係るさまざまな分野で業務を行っています。 ◆環境汚染から人の健康を守る ○熱中症対策業務　環境再生保全機構では、気候変動への適応のうち、「暑さ」による健康被害の発生を防ぐための取組を進めています。地域における熱中症対策などについて情報を発信しています。 ○公害健康被害補償業務　公害により健康被害を受けた方々への補償給付等に必要な費用をばい煙発生施設等設置者などから徴収し、それを公害に係る健康被害が発生した地方公共団体に納付する業務を実施しています。（なお、健康被害者への支給は地方公共団体から行うこととされています。） ○公害健康被害予防事業　大気汚染の影響による、ぜん息・COPD（慢性閉塞性肺疾患）の予防に関する調査研究、知識の普及、ぜん息・COPD予防ための事業を実施する自治体への助成金交付等を行っています。 ○石綿健康被害救済業務　石綿（アスベスト）による健康被害の救済に関する法律に基づき、石綿を吸入することにより指定疾病にかかった旨の認定や、指定疾病にかかった方・指定疾病が原因で亡くなられた方のご遺族に対し医療費等の救済給付を支給しています。 ◆環境にやさしい社会づくりの支援 ○地球環境基金事業　国内外の民間団体（NGO・NPO）が開発途上地域又は日本国内で実施する自然保護、地球温暖化防止、循環型社会形成などの環境保全活動を支援する助成事業及び民間の環境保全活動の振興に必要な調査研究、情報提供、研修などの振興事業を行っています。 ○地域生物多様性増進業務 2030年までの「ネイチャーポジティブ」の実現のために、陸と海の30％以上を保全する「30by30」目標を掲げました。目標達成に向け、企業の森や里地里山、都市の緑地等を「自然共生サイト」として認定します。認定にあたり、申請のあったサイトにおける活動計画や希少種有無等の生物多様性の価値を審査する業務を令和７年度より実施します。 ◆研究開発により環境政策の推進に寄与 ○環境研究総合推進費業務　競争的研究費である環境研究総合推進費の配分業務を通じて、地球温暖化の防止、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスク管理等による安全の確保など、持続可能な社会構築のための環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発を促進しています。様々な事業分野で活躍するチャンスがあります。

プロフィール

　独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）は、旧公害健康被害補償予防協会と旧環境事業団の業務を引き継ぎ、2004年4月に設立されました。

　ERCAの業務は、公害により健康被害を受けられたかたがたへの補償、公害による健康被害の予防、中皮腫などの石綿（アスベスト）による健康被害を受けられたかたがたへの医療費の給付といった人の命と環境を守る基盤的な取組から環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成及び人材育成・情報提供、環境政策及び科学技術・イノベーション政策に貢献する研究・技術開発の推進など社会課題の解決による持続可能な成長を目指す業務に至るまで多岐にわたっています。これらに加え、令和６年度から新たに熱中症対策の推進等や、持続可能な循環共生型の社会の実現を目指す役割も担うこととなり、環境、経済、社会課題の統合的解決に向けた業務の幅がさらに広がっております。

　ERCAは、これらの業務を適切かつ着実に推進するとともに、独立行政法人に求められる自主的・自律的な組織及び業務運営を行い、環境分野の政策実施機関として国内外からの様々な要請に応え、将来にわたって「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現を目指す環境政策のパートナーとして、その一翼を担ってまいります。

事業内容

環境政策に係るさまざまな分野で業務を行っています。

◆環境汚染から人の健康を守る
○熱中症対策業務
　環境再生保全機構では、気候変動への適応のうち、「暑さ」による健康被害の発生を防ぐための取組を進めています。地域における熱中症対策などについて情報を発信しています。
○公害健康被害補償業務
　公害により健康被害を受けた方々への補償給付等に必要な費用をばい煙発生施設等設置者などから徴収し、それを公害に係る健康被害が発生した地方公共団体に納付する業務を実施しています。（なお、健康被害者への支給は地方公共団体から行うこととされています。）
○公害健康被害予防事業
　大気汚染の影響による、ぜん息・COPD（慢性閉塞性肺疾患）の予防に関する調査研究、知識の普及、ぜん息・COPD予防ための事業を実施する自治体への助成金交付等を行っています。
○石綿健康被害救済業務
　石綿（アスベスト）による健康被害の救済に関する法律に基づき、石綿を吸入することにより指定疾病にかかった旨の認定や、指定疾病にかかった方・指定疾病が原因で亡くなられた方のご遺族に対し医療費等の救済給付を支給しています。

◆環境にやさしい社会づくりの支援
○地球環境基金事業
　国内外の民間団体（NGO・NPO）が開発途上地域又は日本国内で実施する自然保護、地球温暖化防止、循環型社会形成などの環境保全活動を支援する助成事業及び民間の環境保全活動の振興に必要な調査研究、情報提供、研修などの振興事業を行っています。
○地域生物多様性増進業務
2030年までの「ネイチャーポジティブ」の実現のために、陸と海の30％以上を保全する「30by30」目標を掲げました。目標達成に向け、企業の森や里地里山、都市の緑地等を「自然共生サイト」として認定します。認定にあたり、申請のあったサイトにおける活動計画や希少種有無等の生物多様性の価値を審査する業務を令和７年度より実施します。

◆研究開発により環境政策の推進に寄与
○環境研究総合推進費業務
　競争的研究費である環境研究総合推進費の配分業務を通じて、地球温暖化の防止、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスク管理等による安全の確保など、持続可能な社会構築のための環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発を促進しています。

様々な事業分野で活躍するチャンスがあります。

郵便番号	212-8554
所在地	神奈川県川崎市幸区大宮町1310　ミューザ川崎セントラルタワー
本部電話番号	044-520-9501
設立	2004年4月1日
設立根拠	独立行政法人環境再生保全機構法（平成15年法律第43号）
資本金	約160億円
職員数	161名（2023年度事業報告書より）
売上高	独立行政法人のため、なし
平均年齢	39.7 歳（前期末 38.9 歳）（2023年度事業報告書より）
経営理念（ERCAビジョン）	私たちは、環境分野の政策実施機関として良好な環境の創出と保全に努め、地球規模で対策が必要となる環境問題に対し、機構が有する能力や知見を活用して、国内外からの様々な要請に応えることにより、真に環境施策の一翼を担う組織となることを目指します。
沿革	1965年10月公害防止事業団設立 1974年 6月公害健康被害補償協会設立 1988年 3月公害健康被害補償協会を公害健康被害補償予防協会に名称変更 1992年10月公害防止事業団を環境事業団に名称変更 2004年 4月独立行政法人環境再生保全機構設立 2006年 3月石綿健康被害救済業務の開始 2016年 10月環境研究総合推進費の配分等業務の開始 2022年 5月次期戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）フィージビリティスタディ（FS）の研究推進法人に決定 2023年 4月気候変動適応法と環境再生保全機構法が改正され、熱中症対策を強化する仕組みが盛り込まれた

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 17時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.4日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 15.8%
  （38名中6名）
- 2021年度
・役員　1/6 名（16.7％）・管理職（課長級以上）5/32 名（15.6％）（注）2022年3月末日時点の数値

社内制度

研修制度	制度あり新入職員から管理職まで幅広い研修メニューがあります。（１）基礎研修原則全役職員対象日ごろの職務遂行のために必須となる土台づくり（高い倫理観、働きやすい職場づくり、心身の健康、最新トピックスの把握）とその維持を目的として、機構職員として必ず身につけるべき知識・心構えを学ぶ研修を実施する。（２）職制別研修該当職員対象組織のマネジメント力の向上を目的として、管理職、昇格者、新入職員等の各職制別に、自身の役割の実践及び今後のキャリアアップに必要な知識・技能・心構えを学ぶ研修を実施する。（３）スキルアップ研修希望者対象各職員における機構のミッション達成に必要な知識・技能の向上を目的として、職員の主体的なスキルアップを支援する研修を実施する。（４）環境専門性研修若手職員（概ね10 年目未満）対象環境行政に関する幅広い知見を身につけることを目的として、環境行政に関する専門知識・最新情報等を学ぶ研修を実施する。（５）業務専門性研修各部該当職員対象機構の各業務に必要な専門的知識・技能を身につけることを目的として、各部・室の業務に特有の知識・技能を学ぶ研修を実施する。
自己啓発支援制度	制度あり自己研鑽による業務へのモチベーション向上に資するため、また、職員の知識・技術の向上を図り、業務の質の向上や効率化に資するため、資格取得にかかった教材費等の一部支援する制度があります。（資格取得のために要した費用（教材費、講座受講費及び試験受験費）の半額を１人あたり２万円を上限として助成。）
メンター制度	制度あり早く職場に慣れてもらうため、一人の職員に対して二人のメンターを配置しています。メンターは、20代～30代の若手職員の男女ペアを基本として、仕事上の助言を得られたり、キャリアに関する相談ができたりと、気軽にコミュニケーションが取れる相手として若手職員をサポートしています。
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞北九州市立大学、京都大学、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京海洋大学、同志社大学、名古屋大学、広島大学、北海道大学＜大学＞青山学院大学、麻布大学、亜細亜大学、茨城大学、大分大学、大阪大学、大阪芸術大学、学習院大学、神奈川大学、関西学院大学、関東学院大学、岐阜大学、九州大学、京都大学、杏林大学、近畿大学、慶應義塾大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、芝浦工業大学、首都大学東京、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、専修大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工科大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、長崎大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、福島大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、北海道教育大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山形大学、山梨大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞専門学校大阪ビジネス・アカデミー、大原簿記学校、外語ビジネス専門学校、共立女子短期大学、千葉経済大学短期大学部、戸板女子短期大学、東京法律公務員専門学校、長岡工業高等専門学校、弓削商船高等専門学校（その他大学院）イーストアングリア大学（その他大学）ニューヨーク州立大学バッファロー校、モンタナ大学（その他専門学校）東京YMCA英語学校もっと見る
採用実績（人数）	2018年入構　3名 2019年入構　3名 2020年入構　3名 2021年入構　4名 2022年入構　4名 2023年入構　4名 2024年入構　1名 2025年入構　6名（予）

採用実績（学校）

＜大学院＞
北九州市立大学、京都大学、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京海洋大学、同志社大学、名古屋大学、広島大学、北海道大学
＜大学＞
青山学院大学、麻布大学、亜細亜大学、茨城大学、大分大学、大阪大学、大阪芸術大学、学習院大学、神奈川大学、関西学院大学、関東学院大学、岐阜大学、九州大学、京都大学、杏林大学、近畿大学、慶應義塾大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、芝浦工業大学、首都大学東京、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、専修大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工科大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、長崎大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、福島大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、北海道教育大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山形大学、山梨大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
専門学校大阪ビジネス・アカデミー、大原簿記学校、外語ビジネス専門学校、共立女子短期大学、千葉経済大学短期大学部、戸板女子短期大学、東京法律公務員専門学校、長岡工業高等専門学校、弓削商船高等専門学校

（その他大学院）イーストアングリア大学
（その他大学）ニューヨーク州立大学バッファロー校、モンタナ大学
（その他専門学校）東京YMCA英語学校

採用実績（人数）

2018年入構　3名
2019年入構　3名
2020年入構　3名
2021年入構　4名
2022年入構　4名
2023年入構　4名
2024年入構　1名
2025年入構　6名（予）

過去3年間の新卒採用者数（男女別）