最終更新日：2024/8/26

神奈川県信用保証協会

業種

その他金融
財団・社団・その他団体
公益・特殊・独立行政法人
政府系・系統金融機関

基本情報

本社: 神奈川県

基本財産: 616億円（民間企業の資本金に相当、2023年3月末時点）

保証債務残高（承諾額）: 保証債務残高1兆1,751億円：2023年3月末時点（保証承諾額3,496億円：2022年度実績）

従業員数: 143名（男性100名、女性43名）（2024年2月時点）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

私たちは、信用保証協会法に基づく公的機関として「金融支援」と「経営支援」で神奈川県内の中小企業を全力でサポートします！

会社紹介記事

令和6年7月に、横浜市中区山下町に本店を移転しました。 2022年くるみん認定を取得。仕事と育児を両立できる環境が整っています。

: 令和6年7月に、横浜市中区山下町に本店を移転しました。

: 2022年くるみん認定を取得。仕事と育児を両立できる環境が整っています。

企業経営を支え、神奈川県の発展に貢献することが、わたしたちのミッションです。

	【中小企業の支援を通じて地域経済の活性化を】景気後退の影響は真っ先に、反対に上向きの波は遅れてやってくるといわれるのが、中小企業。事業の拡大を図るため、設備や人材に投資したくても、十分な資金の確保が難しいケースも少なくありません。このようにシビアな環境下にありながら、日本の会社の9割以上を占める中小企業が、経済を下支えしているのも、れっきとした事実。中小企業が元気にならなければ、日本にとって真の経済発展は望めません。わたしたち神奈川県信用保証協会は、信用保証協会法に基づく公的機関として、神奈川県内の中小企業の資金調達を支援しています。県内の中小企業約19万社のうち、約4万6,000社が、当協会を利用。中小企業の経営サポートを通じ、県内の地域経済の発展に貢献することが、当協会のミッションなのです。【可能な限り企業のご希望に沿うために】当協会の支援を希望される中小企業に対して、保証をするためには、経営の健全度を測る審査が必要です。その基本となるのは、財務諸表など、収益性や安定性、効率性を表す資料の精査ですが、数値がすべてではありません。例えば、お申し込みいただいた企業が製造業の場合、実際に事務所（工場など）を訪れ、立地条件や設備の状況、生産の効率性などはもちろんのこと、経営者と面談を行い、その資質や能力、熱意、また今後の事業の見通しなども確認します。審査は、可能な限りご希望に沿うために行うもので、申込書類や決算書などの書面には表れない企業の“素顔”を見極めることが大切です。

【中小企業の支援を通じて地域経済の活性化を】
景気後退の影響は真っ先に、反対に上向きの波は遅れてやってくるといわれるのが、中小企業。事業の拡大を図るため、設備や人材に投資したくても、十分な資金の確保が難しいケースも少なくありません。このようにシビアな環境下にありながら、日本の会社の9割以上を占める中小企業が、経済を下支えしているのも、れっきとした事実。中小企業が元気にならなければ、日本にとって真の経済発展は望めません。
わたしたち神奈川県信用保証協会は、信用保証協会法に基づく公的機関として、神奈川県内の中小企業の資金調達を支援しています。県内の中小企業約19万社のうち、約4万6,000社が、当協会を利用。中小企業の経営サポートを通じ、県内の地域経済の発展に貢献することが、当協会のミッションなのです。

【可能な限り企業のご希望に沿うために】
当協会の支援を希望される中小企業に対して、保証をするためには、経営の健全度を測る審査が必要です。その基本となるのは、財務諸表など、収益性や安定性、効率性を表す資料の精査ですが、数値がすべてではありません。
例えば、お申し込みいただいた企業が製造業の場合、実際に事務所（工場など）を訪れ、立地条件や設備の状況、生産の効率性などはもちろんのこと、経営者と面談を行い、その資質や能力、熱意、また今後の事業の見通しなども確認します。
審査は、可能な限りご希望に沿うために行うもので、申込書類や決算書などの書面には表れない企業の“素顔”を見極めることが大切です。

会社データ

事業内容	●信用保証業務中小企業が金融機関から事業資金を借入する際に「公的な保証人」となり、資金調達をサポートします。 ●経営支援業務中小企業が抱える経営課題の解決をサポートします。

本社郵便番号	231-0023
本社所在地	神奈川県横浜市中区山下町209　帝蚕関内ビル
本社電話番号	045-681-7172
設立	1948（昭和23）年12月23日
基本財産	616億円（民間企業の資本金に相当、2023年3月末時点）
従業員数	143名（男性100名、女性43名）（2024年2月時点）
保証債務残高（承諾額）	保証債務残高1兆1,751億円：2023年3月末時点（保証承諾額3,496億円：2022年度実績）
事業所	本店：横浜（山下町）支店：川崎、小田原、横須賀、藤沢、厚木、相模原
ご利用企業数	46,459社（2023年3月末時点）
関連会社	保証協会債権回収(株)
平均年齢	40.0歳（男性41.3歳、女性37.0歳）（2024年2月時点）
沿革	1948(昭和23)年社団法人として設立 1950(昭和25)年財団法人に改組 1954(昭和29)年信用保証協会法に基づく認可法人に改組 1993(平成5)年本店を横浜市西区桜木町に移転 2018(平成30)年創立70周年

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.7年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 14.2時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.5日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり 1　新入職員研修入協後、まずは集合研修で社会人としての基礎知識（ビジネスマナーなど）を身に付けていただきます。集合研修で協会業務の基本も学んだうえで、各配属先での仕事がスタートします。各配属先では、新入職員ごとに1年間の育成プログラムを策定し、若手先輩職員の指導のもと、仕事に必要な知識や経験を計画的に習得していきます。 2　入協後の主な研修 ■階層別研修　役職や入協年次などの階層に応じて、必要な知識や能力を習得する研修 ■部門別研修　所属部門で必要な専門知識やスキルを習得する研修
自己啓発支援制度	制度あり職員の能力開発や業務に関連する専門知識を得るための通信教育・外部セミナーにかかる受講費用、また中小企業診断士等の資格取得費用を補助する制度があります。
メンター制度	制度あり入協してから1年間は、配属先の若手先輩職員が専任トレーナーとなり、業務に必要な知識や実務の指導を行う「ワン・ツー・ワン研修」がOJTとして制度化されており、安心して業務知識を習得できる環境が整備されています。
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	制度あり ■信用調査検定プログラム信用保証協会の業務遂行能力を向上させるために、独自の検定制度を設けています。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞産業能率大学、横浜国立大学＜大学＞青山学院大学、大妻女子大学、神奈川大学、関東学院大学、学習院大学、慶應義塾大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、産業能率大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、拓殖大学、大東文化大学、中央大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京経済大学、東洋大学、日本大学、フェリス女学院大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2020年4月　4名 2021年4月　5名 2022年4月　2名 2023年4月　8名

採用実績（学校）

＜大学院＞
産業能率大学、横浜国立大学
＜大学＞
青山学院大学、大妻女子大学、神奈川大学、関東学院大学、学習院大学、慶應義塾大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、産業能率大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、拓殖大学、大東文化大学、中央大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京経済大学、東洋大学、日本大学、フェリス女学院大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学

採用実績（人数）

2020年4月　4名
2021年4月　5名
2022年4月　2名
2023年4月　8名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）