最終更新日:2025/5/7

東亜建設技術(株)

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 建設コンサルタント
  • 専門コンサルティング
  • 情報処理

基本情報

本社
福岡県
資本金
4,000万円
売上高
19億790万円
従業員
140名
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

建設コンサルタントの実績と地理空間情報システムを駆使したノウハウを融合し「新たな価値」を創造します。九州でも数少ない総合建設コンサルタント会社です。

採用担当者からの伝言板 (2025/05/07更新)

伝言板画像

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企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    総合建設コンサルタントとして70年の歴史を持ち、福岡の社会資本整備の一翼を担う企業へと成長しています。

  • 制度・働き方

    年間休日は120日以上!技術職は基本転勤なし、リモートワーク等も導入し働きやすい環境を目指しています。

会社紹介記事

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新卒入社の社員も増え、20代から30代の社員も多数。中堅・ベテラン社員の面倒見もよく、若手を丁寧に育てていこうという雰囲気が息づいている。
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他部門のスタッフとチームを組んだり、業務のサポートをしたりと部門を超えて取り組む業務も多い。常にコミュニケーションを図りながら円滑に業務を進めている。

歴史ある確かな技術で、人々の役に立つ誇り高い仕事に取り組んでいます

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「私たちの仕事で大切なのは現場を知ること。暑さや寒さに耐えながら現場調査に入ることもあるため、忍耐力も求められます」(米良)

■技術部 建設コンサルタントグループ(河川・防災) 主任 米良明博
(宮崎大学工学部修士課程土木環境工学専攻/2010年入社)

学生時代に建設・土木の学部で河川関係の研究室に在籍していたこともあり、学生時代に得た知識を活かせる仕事に就きたいと考えていました。当社に興味を持ったのは大学の先輩が当社の河川関連の部署に在籍していたことがきっかけです。正直な話、当時は当社のことを殆どしらなかったのですが、入社した後に60年以上の歴史がある企業であることや九州での知名度が高いことを知りました。

入社後は希望通り河川の計画に携わる部署に配属になり、現在は防災計画やハザードマップの作成といった防災関連の業務を担当しています。私たちの仕事は橋を架けるといった目に見える仕事ではありませんし、計画が中心ですので実際にモノとして残ることはそう多くはありません。それでも、私達の仕事は防災面から社会に貢献していると実感しています。また、クライアント(自治体など)に対して専門的な観点からアプローチをしたり、言われる前にニーズを察知して先に提案することに感謝していただくことも多いですね。クライアントやその先にいらっしゃる地域住民の方々に貢献できることに、この仕事のやりがいを感じます。

近年、日本を襲う自然災害が増えています。当社では避難勧告を迅速に発令するために、市町村ごとに発令に必要な防災気象情報を定め、各市町村オリジナルの防災情報集約システムを提供しております。本システムは、ICTコンサルタント部門と共同で開発しています。これまでは九州エリアが中心でしたが、最近では全国の自治体に広がってきており、世の中のニーズの高まりを感じています。人名や地域の財産を災害から守る防災情報集約システムに関わる誇り高い仕事に取り組めることも魅力だと思いますね。

入社して約10年が経った今、少しずつ自分なりの要素を業務に組み入れていきたいと思っています。それには相応の知識が必要となりますが、その知識を身につけるには、先輩や上司からの指示を待つだけでなく、自分自身の考えを持って仕事に取り組む姿勢が大切だと思っています。そのような観点から、後輩たちの指導・育成においても、まずは自分で考えさせることを意識し発言しています。今後も若手社員が自信を持って仕事に取り組めるような環境づくりにも努めていきたいと思います。

会社データ

プロフィール

東亜建設技術は、1954年の創立以来、測量、補償、ICT、設計の部門からなる総合建設コンサルタントして、社会資本整備の一翼を担う企業へと成長してきました。近年、我が国の社会・経済は、急激な少子・高齢化、人口減少、財政の悪化、国際競争の激化、AI技術の進化、働き方改革などにより、歴史的な変革期を迎えております。一方で、頻発する自然災害や、インフラの急激な老朽化、地方の疲弊など、社会資本に関わる課題は深刻さを増しています。またインフラ整備に対する国民の意識や価値観は多様化しており、我々建設コンサルタントが果たすべき役割と業務領域は拡大しております。

弊社は多様化・高度化するニーズに応えるため、これまで蓄積してきた実績や技術をベースに、企業の特性(強み)と総合力を駆使した新技術・サービスの開発に取り組んでいます。一例として、「避難勧告の発令システム」、「避難所の管理システム」、「災害対応の情報集約システム」などの防災システムや、「インフラの管理システム」などの維持管理システムを開発しております。
弊社はこれからも、時代のニーズを先取りしながら幅広い視点と発想から技術開発にチャレンジし、「まちづくりのコーディネータ」として、「インフラ整備の最適解」を提供することにより、安全で豊かな地域社会づくりに貢献してまいります。さらに、若者や女性の技術者育成と技術の継承に努めるほか、働きやすい職場環境づくりにも力を注ぎ、魅力ある企業への成長をめざして邁進しております。

 

事業内容
<総合建設コンサルティング>
▼建設コンサルタント
 土木設計(道路・橋梁・河川・砂防・構造物・上下水道関連 等)
 防災計画、都市計画、地域計画、交通計画 等

▼空間情報コンサルタント
 基準点・水準測量、一般測量、道路台帳作成・補正、用地調査 等
 空中写真測量、地図調製、災害・防災ハザードマップ、リモートセンシング 等

▼補償コンサルタント
 土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失部門、補償関連 等
 
▼ICTコンサルタント
 道路台帳・固定資産・上下水道施設管理システム、防災関連(砂防施設・防災情報・避難勧告発令支援)システム 等

その他にも、ドローンを使った業務やゲームやアニメでお馴染みのVR機器を利用した3DCGに関する業務など幅広い業務を行っております。
本社郵便番号 819-0046
本社所在地 福岡市西区西の丘1-7-1
本社電話番号 092-892-7710
設立 1954年6月9日
資本金 4,000万円
従業員 140名
売上高 19億790万円
事業所 ■本社
 〒819-0046 福岡市西区西の丘1-7-1

■支社
・長崎支社
 〒850-0033 長崎市万才町3-4(長崎ビル7F)
・鹿児島支社
 〒892-0825 鹿児島市大黒町4-11(日宝いづろビル4F)
・東京支社
 〒100-0004 東京都千代田区大手町2-1-1(大手町野村ビル21F) 

■営業所
・熊本営業所
 〒862-0954 熊本市中央区神水2-10-7(光永ビル2F)
・宮崎営業所
 〒880-0825 宮崎市東大宮2-13-26
・大分営業所
 〒870-0007 大分市王子南町5-27(ユナイテッドクリエーションビル2F)
・佐賀営業所
 〒840-0816 佐賀市駅南本町6-7(第一内田ビル7F)
売上高推移 19億790万円 (R6.6実績)
19億4,300万円(R5.6実績)
20億6,600万円(R4.6実績)
主な取引先 国土交通省、国土地理院、地方公共団体 ほか
平均年齢 43歳
登録業種 建設コンサルタント登録 建06第3711号
測量業登録第(16)-123号
補償コンサルタント登録 補05第385号
一級建築士事務所登録 1-11300号
沿革
  • 1954年
    • (有)東亜測量社として創業
      測量部門を設立
  • 1956年
    • 地図印刷部門、模型・工芸部門を設立
  • 1958年
    • 東亜測量(株)と改組
  • 1959年
    • 長崎出張所開設
  • 1963年
    • (株)生松原レクレーションセンター設立
  • 1967年
    • 航空測量部門を設立
  • 1970年
    • 長崎出張所が長崎東亜測量(株)として分離
  • 1973年
    • 新東亜ビル建立
  • 1980年
    • 情報処理部門を設立
  • 1984年
    • 補償コンサルタント部門設立
  • 1986年
    • GIS開発部門を設立
  • 1987年
    • 本社を福岡市中央区天神から中央区長浜へ移転
      建設コンサルタント部門設立
  • 1988年
    • 長崎東亜測量(株)を合併、長崎支社へ
      東亜建設技術(株)へ社名変更
  • 1991年
    • 鹿児島営業所開設
  • 1992年
    • 北九州営業所開設
  • 1993年
    • マルチメディア製作部門を設立
      熊本営業所開設
      佐賀営業所開設
  • 1997年
    • 大分営業所開設
  • 1998年
    • 宮崎営業所開設
  • 2000年
    • 全社的にISO9001を認証取得
  • 2001年
    • 鹿児島営業所を鹿児島支社へ変更
  • 2003年
    • 本社を福岡市中央区長浜から西区西の丘へ移転
  • 2007年
    • 情報システム関連がISMSを認証取得
  • 2012年
    • 東京支社を開設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13.1
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 30時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.9
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 2 2
    取得者 0 2 2
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 15.8%
      (19名中3名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
【新入社員研修】
4月は1か月間、社外・社内にて社会人としての基礎的なスキルや会社のことについて学びます。また5月の配属後も11月まで毎月1回、定期的な実務に関わる研修を行っています。
【OJT研修】
5月の配属後、各部門にて先輩や上司のサポートのもと、実際の業務に携わりながら必要な知識やスキルを獲得します。
【各種講演会聴講】
社内で定期的に業務に関する講演会を実施しています。
2024年度には久留米市にて実際の河川施設などを見学しながら、河川維持管理に関する基礎的な内容を学びました。
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得時の受験料・登録料などの費用を会社にて負担します。
部内の勉強会も定期的に実施しています。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
大分大学、九州大学、九州工業大学、九州産業大学、長崎総合科学大学、宮崎大学、立命館大学、北九州市立大学
<大学>
愛知学院大学、愛媛大学、九州大学、九州共立大学、九州工業大学、北九州市立大学、広島工業大学、九州国際大学、九州産業大学、近畿大学、熊本大学、第一工業大学、中央大学、東海大学、長崎大学、長崎総合科学大学、日本大学、広島大学、福岡大学、福岡工業大学、宮崎大学、山口大学、佐賀大学、高知大学、大正大学
<短大・高専・専門学校>
麻生情報ビジネス専門学校、有明工業高等専門学校、専門学校大阪デザイナー・アカデミー、九州測量専門学校、西日本短期大学、福岡国土建設専門学校

採用実績(人数) 2024年 4名
2023年 2名
2022年 1名
2021年 4名
2020年 3名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 3 1 4
    2023年 1 2 3
    2022年 1 0 1
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 4 0 100%
    2023年 3 0 100%
    2022年 1 0 100%

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