最終更新日:2024/6/5

東邦電気工業(株)

業種

  • 設備工事・設備設計
  • 建築設計
  • プラント・エンジニアリング
  • 建設
  • 電力

基本情報

本社
東京都
資本金
22億400万円
売上高
294億6,814万円(2023年3月)
従業員
760名(2024年3月1日現在)

日本を動かす。技術を活かす。~次代を動かすのは、私たちの電気技術です~

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会社紹介記事

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創業以来、75年の長きにわたる歴史の中で私たちは鉄道電気設備の工事を通じて、JR、私鉄、地下鉄の各社をはじめとする日本全国の鉄道ネットワーク整備に関わっています。
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公共施設、多目的ホール、未来型商業ビル、オフィス、ホテル、空港・道路・トンネル照明まで様々な場所の電気設備工事の設計、施工から保守までを一貫して手掛けています。

創業75年。3つのコア事業で、未来への発展を支える電気設備工事会社

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新入社員研修後にはフォローアップ研修、そして3年目・7年目に行う階層別研修など、研修も充実している。同期との絆を深めながら成長していける環境がある。


▼デジタル化・DX化を社会インフラ構築から支える
当社は創業以来75年の長い歴史を持ち、電気設備工事の専門家として発展してきました。
現在、以下の3つの分野を主力事業とし、安心・安全な社会インフラの実現を支えています。

<鉄道電気設備工事>
鉄道利用者の安心・安全を確保するためのホームドア設置やセキュリティカメラ設置工事、駅・線路への電力供給設備を構築しています。鉄道技術の進化に伴い、無線式列車制御システム(CBTC)の普及も見込まれており、当社の持つ無線通信技術に対するニーズも年々高まっています。

<情報通信設備工事>
モバイル分野では大手通信キャリアの5G基地局工事、固定インターネット分野では自宅への光回線の敷設工事などを行っています。今後は、デジタル化・DX化がより一層進むなかで増え続けるデータを処理するためのデータセンター関連工事も数多くあり、情報社会の基盤を支え、皆さんの快適な生活をサポートしていきます。

<一般電気設備工事>
近年では自然災害の影響に伴い防災・減災対策工事や老朽化した公共施設の更新工事を通じて、安全で快適な環境を支えています。また、カーボンニュートラルの実現に向けて再生可能エネルギー関連ではメガソーラーや洋上風力発電所建設なども積極的に手がけております。

▼次代を動かす"人財"へ
入社1年目から、必要な知識やスキルをどのように習得すべきか、そして、どのような資格を取得すべきかについて、具体的な指針を可視化する「キャリアマップ」を用意しています。このキャリアマップにもとづき、上司とは、年に4回の1on1面談を通じて、自身の成長を振り返り、新たな目標を設定する機会が設けられており、若手を着実に育成していく環境を整えています。社会インフラを支えることに喜びを感じ、使命感と誇りをもって仕事に取り組んでくれる、皆さんとの出会いを楽しみにしています。
(人事部)

会社データ

事業内容
【特定建設業】電気工事業、電気通信工事業
【一般建設業】消防施設工事業、機械器具設置工事業、管工事業、
      とび・土工工事業、舗装工事業、解体工事業

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東京都荒川区に隅田川ビル(鉄道電気・一般電気)、清川ビル(情報通信)があり、3事業部の施工管理部隊はここを拠点としている。

本社郵便番号 150-0013
本社所在地 東京都渋谷区恵比寿1-19-23
本社電話番号 03-3448-8211
設立 1949(昭和24)年1月19日
資本金 22億400万円
従業員 760名(2024年3月1日現在)
売上高 294億6,814万円(2023年3月)
事業所 本社/東京都渋谷区
隅田川ビル/東京都荒川区
清川ビル/東京都台東区
エヌケイビル/東京都新宿区
支店/北海道支店、東北支店、中部支店、大阪支店、中国支店、九州支店
支社・営業所など/全国約18カ所
経常利益 9億2,449万円(2023年3月)
株主構成 国内法人・個人・社員持株会
主な取引先 KDDI(株)、ソフトバンク(株)、東京電力(株)、JR各社、私鉄各社、(独法)鉄道建設・運輸施設整備支援機構、東京地下鉄(株)、官公庁、NEXCO各社 他
関係会社 (株)JTE、緑邦産業(株)、(株)事業開発社、邦友電気工業(株)
関連会社 富士通東邦ネットワークテクノロジー(株)
平均年齢 男女 41歳(760名)
男性 42歳(707名)
女性 38歳(53名)
平均勤続年数 男女 14年
男性 15年
女性  8年
沿革
  • 1949年
    • 東邦通信工業(株)として江東区に設立
  • 1950年
    • 本社を現在地に移転
  • 1955年
    • 社名を現在の「東邦電気工業(株)」に変更
      総合電気工事会社となる
  • 1973年 
    • 緑邦産業(株)設立
  • 1978年
    • 邦友電気工業(株)設立
  • 1996年
    • (株)事業開発社をグループ化
  • 1998年
    • 研修センター新設
  • 2001年
    • 隅田川ビル新設
  • 2002年
    • 東邦電気隅田川(株)、東邦電気広島(株)設立
  • 2003年 
    • 日本テレコムエンジニアリング(株)をグループ化
  • 2004年
    • 日本テレコムエンジニアリング(株)から(株)JTEに社名変更
  • 2010年
    • (株)東邦ネットワークテクノロジー設立
  • 2015年
    • (株)東邦ネットワークテクノロジーから富士通東邦ネットワークテクノロジー(株)に社名変更
  • 2020年
    • 清川ビル開業

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.1
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 22.6時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.8
    2022年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2022年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 19 1 20
    取得者 2 1 3
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2022年度

    男性

    10.5%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 2.3%
      (219名中5名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
■資格取得研修
各系統に共通して必要とする資格取得を促進しています。社員の能力向上と会社の運営上優先される系統別の共通資格を勘案し、取得優先順に【最重要資格・重要資格・推奨資格】に区分して系統別に分類し計画的に資格取得を目指しています。

【最重要資格一部抜粋】
・第二種電気工事士
・第一種電気工事士
・2級電気工事施工管理技士
・1級電気工事施工管理技士

■安全研修
技術講習の中に安全に対する配慮を取り込み安全教育を実施しています。また事業者の安全に対する配慮の一環として、月1度の安全衛生委員会の開催はもとより、定期的な安全大会の開催、安全関連の書籍コーナーの設置等、安全に対する取り組みに力を注いでいます。

■営業研修
営業部門の開発営業力および各種調整能力の強化を目的とした「営業研修」を実施しています。研修では、営業課長(管理職)・営業担当者(一般職)、各々に則したカリキュラムを構成し、段階を経て短期~中長期的な視野で営業スキルの向上を図っています。

■管理職研修
管理職に期待される役割を遂行するための能力を身につけ、実践の場で活用できるようにするため実施しています。

■経営幹部研修
経営幹部としての心構え・役割認識を高めていくと共に、経営状況・経営戦略の確認を行い、多角的な視点からトップマネジメントとして必要不可欠な知識・能力・行動方法を理解し、組織を機能させるマネジメントの要諦を修得していきます。
自己啓発支援制度 制度あり
■資格取得支援制度
資格取得に伴う受験費用は全額会社負担となっております。さらに、新たに資格を取得した場合、あるいは既に資格を取得している新卒者の方には奨励手当を支給します。

メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度あり
1on1を通じてスキルアップへの道筋を確認し、働く意欲や成長意欲の向上をサポート。
社員の技術力の評価基準を定め、求めるスキルやそれに伴うキャリアパスの見える化を実施。
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 18 1 19
    2023年 27 2 29
    2022年 42 2 44
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 19 0 100%
    2023年 29 3 89.7%
    2022年 44 3 93.2%

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、愛知工業大学、青山学院大学、亜細亜大学、岩手大学、宇都宮大学、桜美林大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪電気通信大学、大妻女子大学、岡山理科大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、関西大学、関東学院大学、関東職業能力開発大学校(応用課程)、学習院大学、北見工業大学、共立女子大学、近畿大学、久留米大学、工学院大学、國學院大學、駒沢女子大学、札幌学院大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、湘南工科大学、昭和女子大学、職業能力開発総合大学校、城西大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、大同大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中京大学、帝京大学、東海大学、東京工科大学、東京工芸大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、東邦大学、東北学院大学、東北工業大学、東北職業能力開発大学校(応用課程)、東洋大学、東洋英和女学院大学、獨協大学、日本大学、日本工業大学、八戸工業大学、広島工業大学、広島国際学院大学、福岡大学、福岡工業大学、法政大学、北海学園大学、北海道科学大学、武蔵野大学、室蘭工業大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、目白大学、山梨学院大学、琉球大学、流通経済大学(茨城)、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
近畿コンピュータ電子専門学校、東京電子専門学校、新潟工科専門学校、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、日本電子専門学校、広島県立技術短期大学校(専門課程)、広島工業大学専門学校、読売理工医療福祉専門学校、大阪電子専門学校、名古屋工学院専門学校

仙台高等技術専門校・大崎高等技術専門校・鹿屋高等技術専門校

前年度の採用実績(人数) 20年  21年  22年  23年  24年(予)
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23名  39名  44名  29名  19名
前年度の採用実績(学部・学科) 技術職:電気・電子・機械・情報系学科
募集職種(技術職) 技術職:施工管理
電気設備・情報通信設備の施工・管理・設計・積算

◎施工管理とは工事の着工から竣工までの施工計画を考え、協力会社(施工会社)と協力をし合い工事を進め、お客様(施主)に完成品 をお渡しするまでの管理業務が中心となります。安全・原価・工程・品質管理の総合的な4大管理を行います。
募集職種(営業職) 営業職(提案/訪問型)
主な営業先:
・民間企業(鉄道各社、通信事業者、電力会社、ゼネコン、メーカーetc)
・官公庁(中央官公庁、地方自治体、旧官公庁(NEXCO、都市再生機構etc) )

 鉄道各社(JR、私鉄、地下鉄)や通信事業者(大手通信キャリア)、官公庁からゼネコン・再生可能エネルギー関連を含む民間企業などを中心に営業活動を行い、お客様(施主・発注者等)と会社を繋ぐ窓口としての役割を担います。お客様からのご要望を伺うとともに、社内の関係部署と連携を取りながら見積書や提案書を作成しお客様との交渉を重ねていきます。

・民間企業向け営業
 お客様を定常的に訪問することによって工事案件に係る情報収集を行い、お客様のニーズに沿った提案を実施します。工事案件を打診された際は、見積作成や契約手続きを行うとともに、施工部との情報共有を通じて工事完了・アフターフォローまで、トータル的サポート業務を担います。

◎工事完了までの一連の業務:客先訪問→新規工事案件の情報収集・施工方法の提案、工事台帳登録、入金処理、書類作成業務(見積書・契約書・請求書・その他関連書類など)

・官公庁向け営業
 公共工事に係る発注予定や入札公告の情報収集・チェックを行い、入札参加の可否を検討します。入札への参加申請後はお客様から受領する設計図書等に基づき、関係部署と連携を取りながら工事原価等を算出(積算)の上、入札金額を決定し入札します。その後、契約業務をメインに、工事完了までの営業サポート業務を担います。

◎工事完了までの一連の業務:新規工事の情報収集→入札可否検討→入札金額決定→契約手続き→工事完成→工事代金の入金処理等

先輩情報

鉄道の安全・安定を支えている
Aさん
2015年入社
広島工業大学
工学部 電気システム工学科
鉄道事業部
電力部
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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