最終更新日:2024/4/1

(株)日本経済新聞社

業種

  • 新聞
  • 広告

基本情報

本社
東京都、大阪府
資本金
25億円
売上高
1,751億円(2022年12月期)
従業員数
3,042人(2022年12月末)

考え、伝える。より自由で豊かな世界のために。

会社紹介記事

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日経だからこそ提供できるクオリティー・ジャーナリズム。

真のテクノロジーメディア、グローバルメディアへ

「日本経済新聞 電子版」と「日本経済新聞」を中核とする総合メディア企業グループ。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開。日経電子版を中心にデジタル有料会員数は100万人に達しました。グローバル展開にも力を入れ、15年には英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収。アジアの企業が欧州の歴史ある有力メディアを買収したことは世界的なニュースになりました。報道機関として「中正公平」の立場を貫きつつ、新たな挑戦を続ける。それが日経です。

日経の歴史は挑戦の歴史です。1972年に世界初のコンピューターによる一貫新聞製作システム「ANNECS」を開発。84年にはデータベースサービス「日経テレコン」の提供を開始。2010年には日経電子版を創刊、瞬く間に世界有数のウェブメディアに成長しました。2015年にはフィナンシャル・タイムズ・グループを買収。そして、2017年には、AIを活用した「決算サマリー」の配信をスタートし、優雅で知的なオフのスタイルを提案する16ページのウィークエンドセクション「NIKKEI The STYLE」を創刊しました。
挑戦の歴史を土台に「デジタル」「グローバル」を推進し、さらに高いステージへ。私たちは挑戦の歩みを止めることはありません。

会社データ

事業内容
「日経電子版」と「日本経済新聞」を中心に、雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開
本社郵便番号 100-8066
本社所在地 東京都千代田区大手町1-3-7
本社電話番号 03-3270-0251(代)
創刊 1876(明治9)年12月2日
資本金 25億円
従業員数 3,042人(2022年12月末)
売上高 1,751億円(2022年12月期)
事業所 本社=東京、大阪
支社=名古屋、西部(福岡)、札幌、神戸、京都
国内支局=全国51カ所
海外取材拠点=米州編集総局(ニューヨーク)、欧州編集総局(ロンドン)など37カ所
グループ会社 フィナンシャル・タイムズ(FT)・グループ、日経BP、テレビ東京、テレビ大阪、テレビ愛知、テレビ北海道、TVQ九州放送、BSテレビ東京、日経CNBC、QUICK、日本経済社、日経HR、日本経済研究センター、格付投資情報センター、日経金融工学研究所など
沿革
  • 1876年
    • 中外物価新報創刊
  • 1946年
    • 社名を日本経済新聞社に、題号を日本経済新聞に改める
  • 1956年
    • 「私の履歴書」連載開始
  • 1969年
    • 日経マグロウヒル社(現日経BP)設立
      日経ビジネス発刊
      テレビ東京の前身東京12チャンネルの経営引き受け
  • 1971年
    • 日経流通新聞創刊
      市況情報センター(現QUICK)設立
  • 1972年
    • 全自動新聞編集製作システム「ANNECS」誕生
  • 1975年
    • 日経ダウ平均(現日経平均)株価を発表
  • 1984年
    • 日経テレコン提供開始
  • 1987年
    • 欧米で印刷開始
      日経金融新聞創刊
  • 1996年
    • NIKKEI NET開設
  • 1999年
    • 「日経ネット・インタラクティブ」(英文電子新聞)創刊
  • 2001年
    • 44・48ページ一連印刷開始
      日経流通新聞を日経MJにリニューアル
  • 2003年
    • 「生命保険会社の予定利率引き下げ問題に関する一連の報道」で日本新聞協会賞受賞
  • 2004年
    • テレビ東京、東証一部上場
      「UFJ、三菱東京と統合へ」の特報で日本新聞協会賞受賞
  • 2008年
    • 週刊投資情報紙「日経ヴェリタス」創刊
      日経BPと日経ホーム出版社が合併
  • 2009年
    • クロスメディア営業局発足
      英文ニュースサイト「NIKKEI.com」スタート
      東京本社、新社屋に移転
  • 2010年
    • インデックス事業室を新設
      日本経済新聞 電子版(Web刊)を創刊
      認定持株会社テレビ東京ホールディングス設立。傘下にテレビ東京、BSジャパン、テレビ東京ブロードバンド
      「日本経済新聞 電子版の創刊」が日本新聞協会賞受賞
  • 2011年
    • 東京放送ホールディングスと業務提携
  • 2012年
    • 中国語サイト「日経中文網」スタート
      グローバル事業局、コンテンツ事業室を新設
  • 2013年
    • ウィルソン・ラーニング ワールドワイドと資本・業務提携
      新英文媒体「Nikkei Asian Review」創刊
  • 2014年
    • 新株価指数「JPX日経400」算出を開始
      バンコクにアジア編集総局開設
      シンガポールに「日経グループアジア本社」設立
  • 2015年
    • 英有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)・グループ買収。日経グループ傘下に
      東南アジア諸国や中国、インドなどの有力企業を重点報道する「Asia300」開始
  • 2016年
    • 日本経済新聞創刊140周年
      「日経アジア300指数」算出を開始
      金融工学研究所、QUICKと共同で、人工知能(AI)を使った対話型応答エンジン「日経DeepOcean」開発
  • 2017年
    • 「日経会社情報DIGITAL」をリリース
      AIを活用した「決算サマリー」配信スタート
      「NIKKEI The STYLE」創刊
      「日経ビジュアルデータ」が2017年度グッドデザイン賞で金賞を受賞
      インターネット動画配信会社「プレミアム・プラットフォーム・ジャパン」をテレビ東京ホールディングスなどと設立

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • -
    -年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2021年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 77 13 90
    取得者 17 13 30
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2021年度

    男性

    22.1%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
短期海外派遣、海外インターンシップ、新入社員研修、フォローアップ研修、語学研修、語学留学、eラーニング英語の受講、スキルアップ研修
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2020年 32 22 54
    2019年 33 20 53
    2018年 42 18 60
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
学習院大学、京都大学、慶應義塾大学、上智大学、千葉大学、東京大学、東京外国語大学、東京工業大学、名古屋大学、奈良女子大学、一橋大学、北海道大学、早稲田大学、同志社大学
<大学>
青山学院大学、大阪大学、大阪市立大学、お茶の水女子大学、関西学院大学、学習院大学、九州大学、京都大学、京都府立大学、慶應義塾大学、神戸大学、国際教養大学、国際基督教大学、埼玉大学、滋賀大学、首都大学東京、上智大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東京基督教大学、東京工業大学、東洋大学、同志社大学、奈良女子大学、日本獣医生命科学大学、一橋大学、広島大学、福岡教育大学、法政大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学、下関市立大学、専修大学、日本大学、甲南大学

【採用実績(学校)】
大学院:ハーバード大学、オックスフォード大学
大学:スタンフォード大学

前年度の採用実績(人数) 2017年4月入社:74名
2018年4月入社:60名
2019年4月入社:53名
2020年4月入社:54名
2021年4月入社:63名
2022年4月入社:62名
2023年4月入社:72名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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