最終更新日：2025/3/1

(株)日本政策金融公庫

正社員

業種

政府系・系統金融機関

基本情報

本社: 東京都

資本金: 11兆7,684億円（2024年3月31日現在）

融資残高: 国民生活事業　11兆2,120億円農林水産事業　3兆6,852億円中小企業事業　7兆8,863億円（融資業務）　（2024年3月31日時点）

従業員: 7,423人（2024年度予算定員）

募集人数: 101～200名

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会社概要
採用データ

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会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

「政策」と事業者・地域を「繋ぎ」、「支える」

プレエントリー受付中です！（2025/02/12更新）

伝言板画像

　日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、政府がその株式の100％を常時保有する政策金融機関です。
　公的金融のプロフェッショナルとして、民間金融機関を補完しながら、日本経済を総合的にサポートする役割を担っています。

　日本公庫の使命に共感し、公的金融のプロとして日本経済を支えたい。そんな意欲ある皆様からのご応募をお待ちしております!!

会社紹介記事

大手町にある本店を拠点に全国152支店を配し、地域に根差した業務を遂行。事業者へ幅広く、多種多様な融資を行うことで、地域活性化の担い手になれる。日本政策金融公庫の職員数は約7,400名。お客さまからの期待に着実に応えようという、真面目で熱い思いを持つ職員が多い。

: 大手町にある本店を拠点に全国152支店を配し、地域に根差した業務を遂行。事業者へ幅広く、多種多様な融資を行うことで、地域活性化の担い手になれる。

: 日本政策金融公庫の職員数は約7,400名。お客さまからの期待に着実に応えようという、真面目で熱い思いを持つ職員が多い。

現場を第一に考え、お客さまの活躍を支え続ける政策金融機関

村田さんは、鹿児島支店や海外出向（ベトナム）等を経て2024年から採用担当。「政策とお客さまを繋ぐことで、お客さまの挑戦を支え続けることができる」と語る。	■政策金融機関としての役割私たち日本政策金融公庫（以下、日本公庫）は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の3つが統合し、2008年に設立された政策金融機関です。比較的新しい会社と思われがちですが、日本公庫の持つ専門性やノウハウは、統合前より70年以上もの間培ってきました。日本公庫の基本理念の一つが、「政策金融の的確な実施」です。政策金融の役割を強く意識し、東日本大震災をはじめとする自然災害、感染症の流行、経済情勢等による経営環境の変化など、あらゆる危機に対処可能な態勢を整備して、いかなる状況下においても着実にセーフティネット機能を発揮してまいります。また、リスクテイク機能を発揮し、創業・スタートアップ・新事業や事業承継、農林水産業の新たな展開、輸出促進等をはじめとする海外展開、地域の活力を維持する事業再生など、成長分野等への支援にも力を注ぎ日本経済の成長・発展に貢献してまいります。 ■「政策」と事業者・地域を「繋ぎ」、「支える」日本公庫には、国民生活事業・農林水産事業・中小企業事業の3つの事業がありますが、共通した仕事は、政策金融機関として「政策」と事業に取り組む方々等とを「繋ぐ」ことだといえます。そのために、なにより「現場」を大切にして、融資業務を核に、商談会やセミナーの開催、経営アドバイスなど、一人ひとりの職員が、お客さまお一人おひとりのニーズに応えられるよう常に考え、お客さまの事業を未来へ繋いでいく、そんな仕事をしています。創業の夢を持っている方、スタートアップ・新事業に挑戦する方、海外進出を試みる方、介護・福祉・子育てなどソーシャルビジネスに取り組む方、地域の伝統産業を継承する方、日本の食を支える農林水産業の方など、そうした様々な事業者の方々の相談に乗り、それを支援できるのは日本公庫ならではのことだと思っています。「ありがとう」というお客さまの言葉が何よりの喜びですが、日本公庫の仕事は、お客さまのあらゆる形の夢や目標に対して背中を押せる仕事であり、お客さまの挑戦を支え続けることができる仕事であるということに、純粋なやりがいを感じています。

村田さんは、鹿児島支店や海外出向（ベトナム）等を経て2024年から採用担当。「政策とお客さまを繋ぐことで、お客さまの挑戦を支え続けることができる」と語る。

■政策金融機関としての役割

私たち日本政策金融公庫（以下、日本公庫）は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の3つが統合し、2008年に設立された政策金融機関です。
比較的新しい会社と思われがちですが、日本公庫の持つ専門性やノウハウは、統合前より70年以上もの間培ってきました。日本公庫の基本理念の一つが、「政策金融の的確な実施」です。政策金融の役割を強く意識し、東日本大震災をはじめとする自然災害、感染症の流行、経済情勢等による経営環境の変化など、あらゆる危機に対処可能な態勢を整備して、いかなる状況下においても着実にセーフティネット機能を発揮してまいります。
また、リスクテイク機能を発揮し、創業・スタートアップ・新事業や事業承継、農林水産業の新たな展開、輸出促進等をはじめとする海外展開、地域の活力を維持する事業再生など、成長分野等への支援にも力を注ぎ日本経済の成長・発展に貢献してまいります。

■「政策」と事業者・地域を「繋ぎ」、「支える」

日本公庫には、国民生活事業・農林水産事業・中小企業事業の3つの事業がありますが、共通した仕事は、政策金融機関として「政策」と事業に取り組む方々等とを「繋ぐ」ことだといえます。そのために、なにより「現場」を大切にして、融資業務を核に、商談会やセミナーの開催、経営アドバイスなど、一人ひとりの職員が、お客さまお一人おひとりのニーズに応えられるよう常に考え、お客さまの事業を未来へ繋いでいく、そんな仕事をしています。
創業の夢を持っている方、スタートアップ・新事業に挑戦する方、海外進出を試みる方、介護・福祉・子育てなどソーシャルビジネスに取り組む方、地域の伝統産業を継承する方、日本の食を支える農林水産業の方など、そうした様々な事業者の方々の相談に乗り、それを支援できるのは日本公庫ならではのことだと思っています。
「ありがとう」というお客さまの言葉が何よりの喜びですが、日本公庫の仕事は、お客さまのあらゆる形の夢や目標に対して背中を押せる仕事であり、お客さまの挑戦を支え続けることができる仕事であるということに、純粋なやりがいを感じています。

会社データ

プロフィール	◇　2008年10月に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が　　統合して設立された政策金融機関。 ◇　政府がその株式のすべてを常時保有すると法定されている公共性の高い株式　　会社。 ◇　旧機関の専門性を生かし、ノウハウを共有して、中小企業・小規模事業者や　　農林水産業者向け融資業務はもちろんのこと、ビジネスマッチングや事業の　　グローバル化支援など、幅広いサービスを提供している。
事業内容	＜日本公庫は、民間金融機関の補完を旨とする政策金融機関です＞　日本政策金融公庫は、「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨としつつ、国の中小企業・小規模事業者政策や農林漁業政策等に基づき、法律や予算で決められた範囲で金融機能を発揮している政策金融機関です。　新たな事業を始める方、災害や経営環境の変化に対応する方などの資金需要に、少額から応えてきており、日本の中小企業・小規模事業者や農林水産業者等の資金調達において重大な使命を担っております。＜中小企業・小規模事業者及び農林水産業者に対する事業資金融資＞ ◆国民生活事業（国民一般向け業務）　小口の事業資金融資　創業・スタートアップ支援、事業再生支援、事業承継支援、ソーシャルビジネス支援、海外展開支援　国の教育ローン、恩給・共済年金等を担保とする融資 ◆農林水産事業（農林水産業者向け業務）　　担い手を育て支える農林水産業者向け融資　食の安全の確保、農食連携を支える加工流通分野向け融資　コンサルティングやビジネスマッチング等の経営支援サービス　 ◆中小企業事業（中小企業者向け業務）　　中小企業への長期事業資金の融資　新事業・スタートアップ支援、事業再生支援、事業承継支援、海外展開支援　信用保証協会が行う債務の保証に係る保険引受等　ビジネスマッチング等による経営課題解決支援政策金融を担うという志を胸に秘めながら、日々の仕事に向き合っています。

プロフィール

◇　2008年10月に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が
　　統合して設立された政策金融機関。
◇　政府がその株式のすべてを常時保有すると法定されている公共性の高い株式
　　会社。
◇　旧機関の専門性を生かし、ノウハウを共有して、中小企業・小規模事業者や
　　農林水産業者向け融資業務はもちろんのこと、ビジネスマッチングや事業の
　　グローバル化支援など、幅広いサービスを提供している。

事業内容

＜日本公庫は、民間金融機関の補完を旨とする政策金融機関です＞

　日本政策金融公庫は、「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨としつつ、国の中小企業・小規模事業者政策や農林漁業政策等に基づき、法律や予算で決められた範囲で金融機能を発揮している政策金融機関です。
　新たな事業を始める方、災害や経営環境の変化に対応する方などの資金需要に、少額から応えてきており、日本の中小企業・小規模事業者や農林水産業者等の資金調達において重大な使命を担っております。

＜中小企業・小規模事業者及び農林水産業者に対する事業資金融資＞

◆国民生活事業（国民一般向け業務）
　小口の事業資金融資
　創業・スタートアップ支援、事業再生支援、事業承継支援、ソーシャルビジネス支援、海外展開支援
　国の教育ローン、恩給・共済年金等を担保とする融資

◆農林水産事業（農林水産業者向け業務）　
　担い手を育て支える農林水産業者向け融資
　食の安全の確保、農食連携を支える加工流通分野向け融資
　コンサルティングやビジネスマッチング等の経営支援サービス　

◆中小企業事業（中小企業者向け業務）　
　中小企業への長期事業資金の融資
　新事業・スタートアップ支援、事業再生支援、事業承継支援、海外展開支援
　信用保証協会が行う債務の保証に係る保険引受等
　ビジネスマッチング等による経営課題解決支援

政策金融を担うという志を胸に秘めながら、日々の仕事に向き合っています。

本店郵便番号	100-0004
本店所在地	東京都千代田区大手町1-9-4　大手町フィナンシャルシティノースタワー
設立	2008年10月1日
資本金	11兆7,684億円（2024年3月31日現在）
従業員	7,423人（2024年度予算定員）
融資残高	国民生活事業　11兆2,120億円農林水産事業　3兆6,852億円中小企業事業　7兆8,863億円（融資業務）　（2024年3月31日時点）
事業所	（国内）本店／東京支店／札幌、仙台、さいたま、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡等、全国主要都市に152支店（海外）駐在員事務所／バンコク、上海、ホーチミン
沿革	2008年10月設立国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行が統合し、(株)日本政策金融公庫設立 2012年4月国際協力銀行分離設立前の沿革 1949年：国民生活金融公庫(旧国民金融公庫)設立 1953年：農林漁業金融公庫設立 1953年：中小企業金融公庫設立

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 18.3時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 23.8日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修、階層別研修、事業別業務研修
自己啓発支援制度	制度あり　中小企業診断士や宅地建物取引士、簿記検定など、日本公庫の業務との関わりが強い9種類の国家試験、または検定試験を対象に、資格取得報奨金を支給する制度があります。　また、その他の自己啓発支援制度として、約380講座を対象とし、通信教育の受講費用を助成する通信教育育成制度があります。
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、大阪大学、学習院大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、上智大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京農工大学、同志社大学、東北大学、名古屋大学、一橋大学、広島大学、法政大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学その他全国国公立私立大学多数。もっと見る
採用実績（人数）	2022年：223名 2023年：194名 2024年：208名

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、大阪大学、学習院大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、上智大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京農工大学、同志社大学、東北大学、名古屋大学、一橋大学、広島大学、法政大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

その他全国国公立私立大学多数。

採用実績（人数）

2022年：223名
2023年：194名
2024年：208名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2021年	116名	92名	208名
2022年	132名	91名	223名
2023年	114名	80名	194名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
-年	-名	-名	-%
-年	-名	-名	-%
-年	-名	-名	-%

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採用データ

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