最終更新日:2024/2/5

伊勢原市役所

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
神奈川県
予算額
611億3600万円
売上高
公共機関のためなし
職員数
660人(2023年4月1日現在)

伊勢原市は、伊勢原に関わる誰もが幸せを実感できる明るい未来を築いていくため、子育てや教育環境の充実、市民の安全・安心な暮らしの実現などに取り組んでいます。

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会社紹介記事

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オフィス:クルリン窓口 婚姻届や住所変更など生活に関わる様々な届出や相談に対応します。
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伊勢原市役所の本庁舎の外観です。周辺が行政センターとなっており、市民文化会館、子ども科学館、図書館、分庁舎、体育館等が並んでいます。

伊勢原市役所は伊勢原市の取組みを共に支えてくれる学生の皆さんをお待ちしています。

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クルリン 伊勢原市の公式イメージキャラクターです。今年で誕生10周年を迎え、お祭りやイベントに度々登場し、市民に愛されています。

 伊勢原市役所の職員平均年齢は40.9歳と、他の自治体に比べてとても若くなっています。職員の年齢構成についても、20代~30代の職員が5割近くを占めており、様々な職場で若い職員が自分の力を発揮し、沢山活躍しています。
 入庁後も、研修制度を多く設けており、公務員として必要となる基本的な事項から各部署で求められる専門的な事項まで学ぶことができます。
 また、研修制度とあわせて、日頃の業務におけるOJTや、ジョブローテーションの中で様々な経験を積むことにより、人材育成を行っています。
 あわせて、育児・介護等と仕事の両立ができるよう各種休暇・休業制度を整えています。そのほか、テレワークや時差出勤等の導入を進めており、柔軟な勤務形態が取れる環境を整備しています。 
 採用試験に関しては、人物重視を掲げており、面接試験の回数を増やし、受験される方の人柄や熱意を重視しています。

会社データ

事業内容

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伊勢原市の観光名所大山へ続く新東名高速道路です。「伊勢原大山インター」が開設され、大山へのアクセスが格段に向上しました。

伊勢原市は、緑豊かな大山を背景に丘陵部では果樹栽培や畑作が行われ、低地部には水田が広がり、さらに平地部に市街地が形成され、温暖な気候で四季の実りや自然の恵みにあふれる住みやすいまちです。また、文化・遺跡が数多く残り、長い歴史のうえに生まれ育ってきたまちでもあります。県内屈指のフルーツの産地で、乳業も盛んに行われています。近年では、新東名高速道路の開通による伊勢原大山インターの開設がありました。これにより首都圏各地から伊勢原の観光名所である大山へ便利に早く行くことができるようになりました。また国道246号バイパスの開通を控えています。近未来のインフラや県下でもトップ水準を誇る充実した医療環境、豊かな自然、文化遺産、子育て環境など、あらゆる世代が暮らしやすい環境が整いつつあります。2023(令和5年)年度に策定した「伊勢原市第6次総合計画」では、先人が築き上げたこれまでの取組を足がかりに、本市の持つ強みや特性を生かしながら、さらなる課題に対応し、市民の暮らしやすさと持続性の高いまちづくりを進めていきます。
本社郵便番号 259-1188
本社所在地 神奈川県伊勢原市田中348
本社電話番号 0463-94-4873
設立 1971年(昭和46年)03月01日 市制施行
予算額 611億3600万円
職員数 660人(2023年4月1日現在)
売上高 公共機関のためなし
事業所 伊勢原市内の庁舎(市役所、市民文化会館、図書館、公民館、公立保育園、環境美化センター、消防本部など)
平均年齢 40歳9月(2022年4月1日現在)
平均給与 平均給与月額 425,540円(2023年4月1日現在)
平均年次休暇取得日数 12.3日(2022年度)
将来都市像 「人と自然と歴史が織りなす 暮らしやすさ実感都市 伊勢原」

 本市は、昭和46(1971)年の市制施行以来、6次にわたる総合計画を策定し、まちの発展と市民福祉の向上に取り組んできました。この間、豊かな自然と歴史文化のもと、首都近郊都市として居住環境・産業・自然のバランス良いまちづくりを進め、市制施行当時に45,102 人であった人口は10 万人を超え順調に発展し、令和3(2021)年3月に市制施行50 周年を迎えました。令和5(2023)年度にスタートした第6次総合計画では、将来都市像「~人と自然と歴史が織りなす~幸せ実感都市 伊勢原」の実現をめざしています。まちの主役である市民と市に関わる全ての人が、秀峰大山の麓に広がる豊かな自然や、先人が築き上げた誇れる歴史文化とつながりを持ちながら、相乗効果が生まれるまちづくりを進め、大切な故郷を未来につなげていきます。こうした伊勢原らしいまちづくりにより、安心して暮らせる地域社会の実現と、市民生活の質や利便性の向上が図られ、誰もが暮らしやすさを実感し、住み続けたいと思えるまちになっています。また、今後の本格的な人口減少が予測される中、変化の激しい時代に的確に対応した市政運営が求められています。このような中、これまでの取組を足がかりに、本市の持つ特性や強みを生かしながら、更なる課題に対応し、市民の暮らしやすさと持続性の高いまちづくりを進めていきます。
まちづくりの基本理念 今後のまちづくりを進める上での共有すべき考え方を明確にするため、以下の4つをまちづくりの基本的な理念として掲げています。1、安全・安心な暮らしを守ります 2、多様なパートナーとの連携を進めます 3、強みを生かしまちの成長を促します 4、時代にふさわしい行財政運営を進めます。
子育てのための休暇等制度 伊勢原市では職員が子育てと仕事との両立ができるよう、また働きやすい環境となるよう様々な休暇・休業制度を設けています。
産前休暇(8週間)、産後休暇(8週間)、育児参加休暇(5日間)、妻の出産休暇(3日間)、育児休業(子が3歳まで)、保育等のための特別休暇(1日2回各30分)、子の看護休暇(子が小学生まで、5日/年度(子が2人以上の場合は10日/年度))
介護のための休暇制度 伊勢原市では職員が介護と仕事との両立ができるよう、また働きやすい環境となるよう次の休暇制度を設けています。
短期介護休暇(5日/年度(要介護者が2人上の場合は10日/年度)、介護休暇(1日又は時間単位で休暇を取得可能)
子育てのための柔軟な勤務 伊勢原市では職員が子育てや家庭と仕事との両立ができるよう、また働きやすい環境となるよう様々な勤務制度を設けています。
育児短時間勤務(子が小学生になるまで)、部分休業(子が小学生になるまで、勤務時間の始めまたは終わりに30分単位で最大2時間)、時差出勤制度(午前5時から午後10時の間で勤務時間を調整)
ワーク・ライフ・バランス 子育てや介護をしている以外の職員についても、柔軟な勤務が可能となるようテレワークや、時差出勤制度等の拡充を進め、職員のワーク・ライフ・バランスの向上に努めています。
沿革
  • 昭和46(1971)年
    • 市政施行(人口4万5,013人)
  • 昭和52(1977)年
    • 市役所本庁舎が完成(旧庁舎は伊勢原公民館に)
  • 昭和55(1980)年
    • 市民文化会館オープン
  • 昭和61(1986)年
    • 健康・文化都市を宣言
  • 昭和63(1988)年
    • 市体育館、図書館・子ども科学館オープン
  • 平成5(1993)年
    • 平和都市を宣言
  • 平成9(1997)年
    • 伊勢原シティプラザがオープン
  • 平成13(2001)年
    • 人口10万人に到達
  • 平成18(2006)年
    • 愛甲石田駅南口駅前広場が完成
  • 平成21(2009)年
    • 伊勢原駅自由通路が完成し、市役所駅窓口センターを開設
  • 平成22(2010)年
    • 伊勢原駅観光案内所オープン
  • 平成25(2013)年
    • 市公式イメージキャラクター「クルリン」が誕生
  • 平成28(2016)年
    • 「江戸庶民の信仰と行楽の地~巨大な木太刀を担いで『大山詣り』~が日本遺産に認定
  • 平成29(2017)年
    • 第50回記念伊勢原観光道灌まつりを開催
  • 平成30(2018)年
    • 伊勢原駅北口の暫定バス乗降場、暫定タクシー待機場の供用を開始
  • 平成31(2019)年
    • 新東名高速道路・伊勢原ジャンクションが開通
  • 令和2(2020)年
    • 伊勢原・大山インターチェンジが開通
  • 令和5(2023)年
    • 小田急電鉄(株)と持続可能なまちづくりを推進する連携協定締結
  • 令和5(2023)年
    • 第6次総合計画の策定

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15.3時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.3
    2022年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2022年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 11 3 14
    取得者 5 2 7
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2022年度

    男性

    45.5%

    女性

    66.7%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 14.0%
      (121名中17名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
新採用職員研修をはじめとした各種研修の実施(階層別研修、課題別・職能別研修、意識啓発特別研修、派遣研修等)
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育講座…指定する通信講座課目から受講科目を選択し、修了した場合、受講料の2分の1を助成。
自主研究グループ活動…市の施策、業務改善等を目的としたグループに対し、その活動を支援する。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

規定により非公開

採用実績(人数) 【2023年度採用実績】
〈上級〉事務 14名、技術(土木) 1名、消防職 2名
〈初級〉消防職2名

【2022年度採用実績】
〈上級〉事務22名、事務(福祉)2名、事務(情報)2名、技術(土木)2名、技術(建築)1名、技術(電気)1名、消防職1名、保健師1名
〈中級〉保育士1名
〈初級〉事務1名、技術(土木)1名、消防職1名

【2021年度採用実績】
〈上級〉事務15名、事務(福祉)1名、技術(土木)1名、技術(建築)2名、消防職2名、栄養士1名
〈初級〉事務1名、消防職2名


  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 13 6 19
    2022年 21 16 37
    2021年 17 8 25
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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