最終更新日：2025/4/14

独立行政法人国民生活センター

正社員
既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

公益・特殊・独立行政法人
シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社: 東京都、神奈川県

資本金: 89億円

売上高: 独立行政法人のため、売上高はありません。

職員: 143名（継続雇用職員3名を含む）（2025年2月1日現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

今日よりも明日が安全で安心な生活が送れる社会であるように。国民生活センターのミッションであり、職員の共通の想いです。

My Career Boxで応募可

26卒エントリー開始！エントリーシート提出〆切【4月10日（木）】まで（2025/03/27更新）

伝言板画像

●エントリー受付
　エントリー受付期間　　　：2025年３月１日（土）～３月31日（月）
　エントリーシート提出期間：2025年３月１日（土）～４月10日（木）
　ぜひ、皆さまのエントリーをお待ちしております！

●WEB会社説明会（録画配信）
　期間中はWEBから何回でもご視聴可能なので、ぜひご視聴ください！
　【視聴可能期間：2025年3月1日～5月31日】

＊＊＊

国民生活センターは、消費者一人ひとりが安全で安心した生活を送れるよう、消費者問題の未然防止・拡大防止のための情報提供・政策提言・紛争解決に取り組む国の機関です。
消費者問題は多岐にわたり、文系・理系問わずこれまで学んできた知識等を様々な局面で活かすことが可能です。少しでも興味のある方は、ぜひご覧ください！

やりがい

消費者トラブルの解決に向けたチームの取り組みを通じて課題解決力が身につき、自分自身も成長できます。
安定性・将来性

公的な立場から、１つ１つの課題解決に向けて、中長期的な視点をもって業務に取り組むことができます。
商品テスト（技術系）

様々な商品を対象に消費者の使用実態に合わせた商品テストを行うことにより、知識・技術が身につきます。

会社紹介記事

年間8.8兆円超ともいわれる消費者被害。国民生活センターは安全で安心な社会を目指して、消費者トラブルの防止のための情報提供・政策提言・紛争解決を行う国の機関です。商品テストや相談対応などを実施し、そこから得られた情報を調査・分析し、マスコミ等を通じて分かりやすく国民の皆さんへお知らせしています。

: 年間8.8兆円超ともいわれる消費者被害。国民生活センターは安全で安心な社会を目指して、消費者トラブルの防止のための情報提供・政策提言・紛争解決を行う国の機関です。

: 商品テストや相談対応などを実施し、そこから得られた情報を調査・分析し、マスコミ等を通じて分かりやすく国民の皆さんへお知らせしています。

消費生活展などのイベントにも出展しています！

相模原市主催　第56回みんなで考えよう消費生活展の様子	消費生活相談とはどういうものか、分かりやすくイメージできるよう、実際に商品テストを行った商品や、トラブルが多い相談などをパネルや動画にまとめて、イベントに来場された消費者の皆さんに説明しています。

相模原市主催　第56回みんなで考えよう消費生活展の様子

消費生活相談とはどういうものか、分かりやすくイメージできるよう、実際に商品テストを行った商品や、トラブルが多い相談などをパネルや動画にまとめて、イベントに来場された消費者の皆さんに説明しています。

会社データ

プロフィール	悲しい製品事故や許すことのできない悪質な契約トラブルをなくしたい。　独立行政法人国民生活センターは、消費者一人ひとりが安全で安心な生活を送れるよう、消費者トラブルの未然防止・拡大防止のための情報提供・政策提言・紛争解決に取り組む国の機関です。　ニュースで見聞きするような、製品による痛ましく悲しい事故や、許すことのできない悪質な契約トラブルは、私たちの普段の暮らしの中で起きています。　そのような事故やトラブルを未然に防ぎたい。　私たち国民生活センターはその想いを胸に、国や全国の自治体等と連携し、相談対応や商品テストなどを実施し、そこから得られた情報を調査・分析し、マスコミ等を通じて分かりやすくお知らせをしたり、法律や社会システムの改善につながる政策の提言をおこなっています。　また、全国の自治体等の消費者行政担当者や消費生活相談員への研修、生活全般に関する調査研究、裁判外紛争解決手続（ADR）なども実施しております。　職員の採用にあたっては、消費者問題や経済社会の動向を的確に捉えながら、一歩先の問題意識をもち、積極的に問題解決への努力を追求し、消費生活に係る安全で安心な社会の構築に意欲のある人を募集します。
事業内容	国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施すること。令和5年度全国消費者フォーラム会場風景

プロフィール

　悲しい製品事故や許すことのできない悪質な契約トラブルをなくしたい。
　独立行政法人国民生活センターは、消費者一人ひとりが安全で安心な生活を送れるよう、消費者トラブルの未然防止・拡大防止のための情報提供・政策提言・紛争解決に取り組む国の機関です。
　ニュースで見聞きするような、製品による痛ましく悲しい事故や、許すことのできない悪質な契約トラブルは、私たちの普段の暮らしの中で起きています。
　そのような事故やトラブルを未然に防ぎたい。
　私たち国民生活センターはその想いを胸に、国や全国の自治体等と連携し、相談対応や商品テストなどを実施し、そこから得られた情報を調査・分析し、マスコミ等を通じて分かりやすくお知らせをしたり、法律や社会システムの改善につながる政策の提言をおこなっています。
　また、全国の自治体等の消費者行政担当者や消費生活相談員への研修、生活全般に関する調査研究、裁判外紛争解決手続（ADR）なども実施しております。
　職員の採用にあたっては、消費者問題や経済社会の動向を的確に捉えながら、一歩先の問題意識をもち、積極的に問題解決への努力を追求し、消費生活に係る安全で安心な社会の構築に意欲のある人を募集します。

事業内容

国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施すること。

令和5年度全国消費者フォーラム会場風景

（相模原事務所）郵便番号	252-0229
（相模原事務所）所在地	神奈川県相模原市中央区弥栄三丁目1番1号
（相模原事務所）電話番号	042-758-3161（受付案内）
（東京事務所）郵便番号	108-8602
（東京事務所）所在地	東京都港区高輪三丁目13番22号
（東京事務所）電話番号	03-3443-6211（総合案内）
設立	2003／平成15年10月1日
資本金	89億円
職員	143名（継続雇用職員3名を含む）（2025年2月1日現在）
売上高	独立行政法人のため、売上高はありません。
事業所	相模原事務所（神奈川県相模原市）東京事務所（東京都港区）
沿革	1970年（昭和45年）10月特殊法人国民生活センター発足 2003年（平成15年）10月独立行政法人国民生活センター発足 2009年（平成21年）4月「紛争解決委員会」を設置し、裁判外紛争解決手続（ADR）開始 2010年（平成22年） 1月土日祝日相談開始 10月国民生活センター創立40周年（記念特別講演。パネルディスカッション開催「2000～2009年度の歩み」刊行） 12月医療機関ネットワーク事業開始（消費者庁との共同事業） 2012年（平成24年）5月「月刊　国民生活」をWeb版「国民生活」へ移行 2014年（平成26年）6月独立行政法人国民生活センター法改正 2015年（平成27年） 4月相模原事務所の研修施設使用の再開 6月「国民生活センター越境消費者センター（CCJ）」を開設 9月「全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET：パイオネット）」のシステムを刷新し、運用を開始 2016年（平成28年）10月～12月国家資格　消費生活相談員資格試験の実施（国家資格化後、初めての実施） 2017年（平成29年）10月独立行政法人国民生活センター法改正により、適格消費者団体支援室を設置 2018年（平成30年）12月訪日観光客消費者ホットライン（Consumer Hotline for Tourists）開設 2020年（令和2年）10月国民生活センター創立50周年（記念特別講演。パネルディスカッション開催。記念誌「創立1970年からのあゆみ」刊行） 2021年（令和3年） 5月消費者目線で相談機能の強化や現場の働きやすさ向上に向け検討する「消費生活相談デジタル化アドバイザリーボード」を設置(消費者庁と共催)。 9月「全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET：パイオネット）」のシステムを刷新し、運用を開始 2022年（令和4年）6月「消費生活相談デジタル・トランスフォーメーションアクションプラン2022」公表 2023年（令和５年） 4月消費者トラブルFAQ公開 7月「消費生活相談デジタル・トランスフォーメーションアクションプラン2023」公表

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13.6年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 11.4時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.5日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	4名	7名	11名
取得者	2名	7名	9名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

50.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 36.4%
  （33名中12名）
- 2023年度
役員　：33％（ 6名中女性 2名 2023年度実績）管理職：37%（27名中女性10名 2023年度実績）

社内制度

研修制度	制度あり新人研修（各部署の業務説明、ビジネスマナー、外部機関見学等）英会話研修、昇格時研修等
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度ありあり（採用から1年間、教育担当者1名を配置）
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	全国国公私立大学・大学院等もっと見る
採用実績（人数）	2020年　　2021年　　2022年　　2023年　　2024年 --------------------------------------------------------------------- 　合計　　2名　　　　1名　　　　2名　　　　4名　　　　 4名　　　 ---------------------------------------------------------------------- （事務系　2名　　　　1名　　　　2名　　　　4名　　　　3名）（技術系　 ―　　　　　―　　　　 ―　　　　 ―　　　　 1名） ---------------------------------------------------------------------- （院了　　―　　　　　― 　　　　―　　　　　―　　　　　― ）（大卒　　2名　　　　 1名　　　　2名　　　　 4名　　　　4名）

採用実績（学校）

全国国公私立大学・大学院等

採用実績（人数）

　　　　2020年　　2021年　　2022年　　2023年　　2024年
---------------------------------------------------------------------
　合計　　2名　　　　1名　　　　2名　　　　4名　　　　 4名　　　
----------------------------------------------------------------------
（事務系　2名　　　　1名　　　　2名　　　　4名　　　　3名）
（技術系　 ―　　　　　―　　　　 ―　　　　 ―　　　　 1名）
----------------------------------------------------------------------
（院了　　―　　　　　― 　　　　―　　　　　―　　　　　― ）
（大卒　　2名　　　　 1名　　　　2名　　　　 4名　　　　4名）

過去3年間の新卒採用者数（男女別）