最終更新日：2024/9/25

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）

業種

公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社: 東京都

資本金: 11億8,000万円

売上高: 独立行政法人のためなし

従業員: 1,063名（常勤職員のみ。役員5名を含む）（2024年4月1日時点）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

PMDAは、医薬品・医療機器・再生医療等製品等の審査・安全対策・健康被害救済の3つの業務を行う"日本で唯一の組織"です。

会社紹介記事

平成16年4月1日に設立した独立行政法人です。より安全でより品質のよい製品をより早く医療現場に届け、医療水準の向上に貢献しています。セイフティトライアングル（審査・安全・救済の3つの業務による総合的なリスクマネジメント）

: 平成16年4月1日に設立した独立行政法人です。より安全でより品質のよい製品をより早く医療現場に届け、医療水準の向上に貢献しています。

: セイフティトライアングル（審査・安全・救済の3つの業務による総合的なリスクマネジメント）

守りたい、みんなのいのち。支えたい、医療の進歩。

医薬品医療機器総合機構（PMDA；Pharmaceuticals and Medical Devices Agency）は、医薬品の副作用や生物由来製品を介した感染等による健康被害に対して、迅速な救済を図り（健康被害救済）、医薬品・医療機器等の品質、有効性および安全性について、治験前から承認までを一貫した体制で指導・審査し（承認審査）、市販後における安全性に関する情報の収集、分析、提供を行う（安全対策）ことを通じて、国民保健の向上に貢献することを目的として、2004年4月1日に設立された独立行政法人です。 PMDAは、医薬品・医療機器・再生医療等製品等の「承認審査」及び「安全対策」、並びに「健康被害救済」の3つの業務を行う"日本唯一の組織"です。これら3つの業務を一貫して実施する仕組み（セイフティ・トライアングル）は、世界でも類を見ないものであり、この仕組みにより、医薬品・医療機器・再生医療等製品等の開発から実用化までのライフサイクル全般を通して、国民の健康・安全の向上に貢献しています。 PMDAには、上記の3つの業務を主に担う技術系専門職、組織運営を担う事務系総合職をはじめとする、様々な職種の職員が在籍しており、それぞれが以下の理念を胸に日々の業務に取り組んでいます。～PMDAの理念～わたしたちは、以下の行動理念のもと、医薬品、医療機器等の審査及び安全対策、並びに健康被害救済の三業務を公正に遂行し、国民の健康・安全の向上に積極的に貢献します。・国民の命と健康を守るという絶対的な使命感に基づき、医療の進歩を目指して、判断の遅滞なく、高い透明性の下で業務を遂行します。・より有効で、より安全な医薬品・医療機器をより早く医療現場に届けることにより、患者にとっての希望の架け橋となるよう努めます。・最新の専門知識と叡智をもった人材を育みながら、その力を結集して、有効性・安全性について科学的視点で的確な判断を行います。・国際調和を推進し、積極的に世界に向かって期待される役割を果たします。・過去の多くの教訓を生かし、社会に信頼される事業運営を行います。

医薬品医療機器総合機構（PMDA；Pharmaceuticals and Medical Devices Agency）は、医薬品の副作用や生物由来製品を介した感染等による健康被害に対して、迅速な救済を図り（健康被害救済）、医薬品・医療機器等の品質、有効性および安全性について、治験前から承認までを一貫した体制で指導・審査し（承認審査）、市販後における安全性に関する情報の収集、分析、提供を行う（安全対策）ことを通じて、国民保健の向上に貢献することを目的として、2004年4月1日に設立された独立行政法人です。

PMDAは、医薬品・医療機器・再生医療等製品等の「承認審査」及び「安全対策」、並びに「健康被害救済」の3つの業務を行う"日本唯一の組織"です。これら3つの業務を一貫して実施する仕組み（セイフティ・トライアングル）は、世界でも類を見ないものであり、この仕組みにより、医薬品・医療機器・再生医療等製品等の開発から実用化までのライフサイクル全般を通して、国民の健康・安全の向上に貢献しています。

PMDAには、上記の3つの業務を主に担う技術系専門職、組織運営を担う事務系総合職をはじめとする、様々な職種の職員が在籍しており、それぞれが以下の理念を胸に日々の業務に取り組んでいます。

～PMDAの理念～
わたしたちは、以下の行動理念のもと、医薬品、医療機器等の審査及び安全対策、並びに健康被害救済の三業務を公正に遂行し、国民の健康・安全の向上に積極的に貢献します。

・国民の命と健康を守るという絶対的な使命感に基づき、医療の進歩を目指して、判断の遅滞なく、高い透明性の下で業務を遂行します。
・より有効で、より安全な医薬品・医療機器をより早く医療現場に届けることにより、患者にとっての希望の架け橋となるよう努めます。
・最新の専門知識と叡智をもった人材を育みながら、その力を結集して、有効性・安全性について科学的視点で的確な判断を行います。
・国際調和を推進し、積極的に世界に向かって期待される役割を果たします。
・過去の多くの教訓を生かし、社会に信頼される事業運営を行います。

会社データ

事業内容	【審査関連業務】・治験などに関する相談業務・医薬品、医療機器、再生医療等製品などの承認審査業務・再審査・再評価業務・承認申請資料などの内容に関する信頼性調査業務・製造所に対するGMP/QMS/GCTP等の調査業務・登録認証機関に対する調査等業務・日本薬局方などの基準作成調査業務【安全対策業務】・添付文書等記載事項の届出の受付業務・製造販売業者又は医療機関からの副作用などに関する情報の収集・整理業務・科学的分析などを通じた安全対策に資する調査・分析業務・製造販売業者からの安全対策に関する相談業務・情報提供業務・一般の方などからの相談への対応【健康被害救済業務】・医薬品副作用被害救済に関する業務・生物由来製品感染等被害救済に関する業務・スモン患者への健康管理手当などの受託・貸付業務・HIV感染者、発症者に対する健康管理費用などの受託給付業務・「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づく給付金の支給等業務

事業内容

【審査関連業務】
・治験などに関する相談業務
・医薬品、医療機器、再生医療等製品などの承認審査業務
・再審査・再評価業務
・承認申請資料などの内容に関する信頼性調査業務
・製造所に対するGMP/QMS/GCTP等の調査業務
・登録認証機関に対する調査等業務
・日本薬局方などの基準作成調査業務

【安全対策業務】
・添付文書等記載事項の届出の受付業務
・製造販売業者又は医療機関からの副作用などに関する情報の収集・整理業務
・科学的分析などを通じた安全対策に資する調査・分析業務
・製造販売業者からの安全対策に関する相談業務
・情報提供業務
・一般の方などからの相談への対応

【健康被害救済業務】
・医薬品副作用被害救済に関する業務
・生物由来製品感染等被害救済に関する業務
・スモン患者への健康管理手当などの受託・貸付業務
・HIV感染者、発症者に対する健康管理費用などの受託給付業務
・「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づく給付金の支給等業務

本社郵便番号	100-0013
本社所在地	東京都千代田区霞が関3-3-2　新霞が関ビル
本社電話番号	03-3506-9427（総務部人事課直通）
設立	2004年4月1日
資本金	11億8,000万円
従業員	1,063名（常勤職員のみ。役員5名を含む）（2024年4月1日時点）
売上高	独立行政法人のためなし
沿革	PMDA設立の経緯医薬品医療機器総合機構は、2001年に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画を受けて、国立医薬品食品衛生研究所医薬品医療機器審査センターと医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構および財団法人医療機器センターの一部の業務を統合してできた組織です。 PMDA設立の法的根拠独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づいて2004年4月1日に設立され、業務を開始した厚生労働省所管の組織です。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 20.7時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.6日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 22.6%
  （155名中35名）
- 2024年度
※2024年4月1日時点の数値 ※役員、管理職それぞれの割合は役員：20.0%、管理職：22.7%

社内制度

研修制度	制度あり【事務系技術系共通の研修】・階層別研修（新任者研修、フォローアップ研修、中堅職員研修、管理職昇任前研修、管理職研修）・一般研修（リスク管理、職員倫理、ITリテラシー）・英語研修（TOEICテスト、語学研修など）・国内大学院研修（高度に専門的な知識の習得を目的として、国内で学位取得が可能な大学に派遣する）・特別研修、外部講師による講演会（国内外の専門家の招へいによる講演）【事務系向けの研修】・実務的な知識を身に着けるための研修（ビジネス実務法務、簿記、労務管理、コンプライアンス、中小企業診断士、社会保険労務士など）・高い業務遂行力を身に着けるための研修（ロジカルシンキング研修、マネジメント研修）・先輩事務系職員など内部講師による勉強会【技術系向けの研修】・専門研修（生物統計、薬剤疫学、放射線技術、Medical　Engineering（ME）など）・実地研修（医療機関、研究機関、医薬品・医療機器等製造施設等の見学）・国内、海外派遣研修（医療機関、研究機関への派遣）
自己啓発支援制度	－
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大阪大学、岡山大学、金沢大学、北里大学、岐阜薬科大学、九州大学、京都大学、熊本大学、慶應義塾大学、静岡大学、順天堂大学、千葉大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京工業大学、東京薬科大学、東京理科大学、東北大学、長崎大学、名古屋市立大学、広島大学、北海道大学、明治薬科大学＜大学＞大阪大学、金沢大学、岐阜薬科大学、九州大学、京都大学、京都薬科大学、慶應義塾大学、静岡県立大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京都立大学、東京農工大学、東京薬科大学、東京理科大学、東北大学、徳島大学、広島大学、法政大学、星薬科大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、明治薬科大学、立教大学、早稲田大学上記採用実績校以外にも多数の大学から採用実績があります。もっと見る
採用実績（人数）	2020年　　　　　2021年　　　　　2022年 --------------------------------------------------------------------- 技術系専門職　　　32名（5名）　　　39名　（2名）　　50名（4名）事務系総合職　　　 10名　（2名）　　10名　（1名）　　10名（1名） ※（）内は中途の採用数

採用実績（学校）

＜大学院＞
大阪大学、岡山大学、金沢大学、北里大学、岐阜薬科大学、九州大学、京都大学、熊本大学、慶應義塾大学、静岡大学、順天堂大学、千葉大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京工業大学、東京薬科大学、東京理科大学、東北大学、長崎大学、名古屋市立大学、広島大学、北海道大学、明治薬科大学
＜大学＞
大阪大学、金沢大学、岐阜薬科大学、九州大学、京都大学、京都薬科大学、慶應義塾大学、静岡県立大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京都立大学、東京農工大学、東京薬科大学、東京理科大学、東北大学、徳島大学、広島大学、法政大学、星薬科大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、明治薬科大学、立教大学、早稲田大学

上記採用実績校以外にも多数の大学から採用実績があります。

採用実績（人数）

　　　　　　　　　　2020年　　　　　2021年　　　　　2022年
---------------------------------------------------------------------
技術系専門職　　　32名（5名）　　　39名　（2名）　　50名（4名）
事務系総合職　　　 10名　（2名）　　10名　（1名）　　10名（1名）
※（）内は中途の採用数

過去3年間の新卒採用者数（男女別）