最終更新日：2024/8/15

(株)ズコーシャ

業種

建設コンサルタント
情報処理
建築設計
試験・分析・測定

基本情報

本社: 北海道

資本金: 1,200万円

売上高: 30億0275万円（2024年3月31日：2023事業年度）

従業員: 234名（2024年6月1日現在）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

【誰もが働きやすい職場づくりを進めています】農業・環境・まちづくりとITをテーマとした、建設コンサルタントと情報処理の総合コンサルタント会社です。

会社紹介記事

社内同好会支援制度や家族参加型イベントの開催により、同じ趣味を持つ社員同士が部署や年齢関係なく交流する機会もあります。職員がそれぞれの立場から意見を出し合い、どうすればより働きやすくなるかを考えるなかで、自然にお互いがサポートし合うという風土が生まれています。

: 社内同好会支援制度や家族参加型イベントの開催により、同じ趣味を持つ社員同士が部署や年齢関係なく交流する機会もあります。

: 職員がそれぞれの立場から意見を出し合い、どうすればより働きやすくなるかを考えるなかで、自然にお互いがサポートし合うという風土が生まれています。

多様な人材が、それぞれに能力を発揮できる環境づくりを軸とした働き方改革を推進中！

「在宅勤務制度も導入しています。働き方に関する制度改革は継続的に行い、さらに、各人の事情に合わせて働ける環境づくりを進めていきたいと思っています」（小森さん）	私たちズコーシャでは、2016年から本格的に働き方改革を推進してきました。特に、スキルを身につけた女性技術者が、出産や親の介護のため仕事との両立が難しくなるケースがある一方で、育児休業を申請する男性職員が増えてくるなど、育児支援・介護支援の必要性が高まっていました。そこで、育児者・介護者との懇談会を開催して悩みや要望などを聞き取り、2017年にフレックスタイム制を導入。部門の業務特性によってコアタイムの有無はありますが、各自の事情に合わせて勤務時間帯を調整できるようにしたのが始まりです。育児支援・介護支援としては同じく2017年に、子の看護休暇・介護休暇の有給化を図っています。子の看護休暇は、育児介護休業法の規定よりも長い中学校入学前までを対象としたほか、取得日数も年15日に拡充しています。看護休暇も介護休暇も、年次有給休暇とは別に取得が可能で、1時間単位で利用できます。フレックスタイムという、全社員を対象とした制度がまずあり、そのうえで、育児・介護が必要になった場合の制度があるというのが、当社の働き方改革の特徴です。制度ができてからは、誰かが休んでも困らないよう、自然とフォローし合うような風土も生まれています。キャリアアップの支援にも力を入れており、公的な資格の取得を全面的にサポートしているほか、eラーニングの導入など学ぶ機会の提供も行っています。こうした取り組みに対して「北海道働き方改革推進企業認定制度」の最高位であるゴールド認定の第1号に選ばれました。また、多様な人材が能力を発揮できるよう推進してきた活動実績などが総合的に評価され、「新・ダイバーシティ経営企業100選」（経済産業省）も受賞。子育てサポート企業として「くるみん認定」（厚生労働省）も受けています。働き方改革は、メンタルヘルスを含む健康経営の考え方と並行して実施すべきだと当社では考えており、社内同好会の活動費の一部支援のほか、関連会社の農場での家族参加型社内イベント、川遊びや科学実験など、社内の技術者の得意分野も活かした家族ぐるみの懇親会などを実施。健康セミナーなども開催し、精神的な面を含めた健康づくりや女性特有の健康課題に力を入れています。ライフステージに合わせて働ける制度の更新を行いながら、プライベートも充実させ、定年まで活躍できる職場にしていきたいと考えています。（総務部部長　小森利通）

「在宅勤務制度も導入しています。働き方に関する制度改革は継続的に行い、さらに、各人の事情に合わせて働ける環境づくりを進めていきたいと思っています」（小森さん）

私たちズコーシャでは、2016年から本格的に働き方改革を推進してきました。特に、スキルを身につけた女性技術者が、出産や親の介護のため仕事との両立が難しくなるケースがある一方で、育児休業を申請する男性職員が増えてくるなど、育児支援・介護支援の必要性が高まっていました。そこで、育児者・介護者との懇談会を開催して悩みや要望などを聞き取り、2017年にフレックスタイム制を導入。部門の業務特性によってコアタイムの有無はありますが、各自の事情に合わせて勤務時間帯を調整できるようにしたのが始まりです。

育児支援・介護支援としては同じく2017年に、子の看護休暇・介護休暇の有給化を図っています。子の看護休暇は、育児介護休業法の規定よりも長い中学校入学前までを対象としたほか、取得日数も年15日に拡充しています。看護休暇も介護休暇も、年次有給休暇とは別に取得が可能で、1時間単位で利用できます。フレックスタイムという、全社員を対象とした制度がまずあり、そのうえで、育児・介護が必要になった場合の制度があるというのが、当社の働き方改革の特徴です。制度ができてからは、誰かが休んでも困らないよう、自然とフォローし合うような風土も生まれています。

キャリアアップの支援にも力を入れており、公的な資格の取得を全面的にサポートしているほか、eラーニングの導入など学ぶ機会の提供も行っています。こうした取り組みに対して「北海道働き方改革推進企業認定制度」の最高位であるゴールド認定の第1号に選ばれました。また、多様な人材が能力を発揮できるよう推進してきた活動実績などが総合的に評価され、「新・ダイバーシティ経営企業100選」（経済産業省）も受賞。子育てサポート企業として「くるみん認定」（厚生労働省）も受けています。

働き方改革は、メンタルヘルスを含む健康経営の考え方と並行して実施すべきだと当社では考えており、社内同好会の活動費の一部支援のほか、関連会社の農場での家族参加型社内イベント、川遊びや科学実験など、社内の技術者の得意分野も活かした家族ぐるみの懇親会などを実施。健康セミナーなども開催し、精神的な面を含めた健康づくりや女性特有の健康課題に力を入れています。ライフステージに合わせて働ける制度の更新を行いながら、プライベートも充実させ、定年まで活躍できる職場にしていきたいと考えています。
（総務部部長　小森利通）

会社データ

事業内容	働き方改革、積極推進中です！フレックスタイム制度／年間休日120日以上／月平均残業時間20時間以下／有給消化率約77％「農業・環境・まちづくり」さらに「IT」にフォーカスした総合コンサルタント研究・調査・計画から測量・設計までの一貫したサービス提供と、各種試験や評価、診断、補償、IT等の専門ノウハウを網羅した組織が、総合コンサルタントである当社の特徴です。

本社郵便番号	080-0048
本社所在地	北海道帯広市西18条北1丁目17番地
本社電話番号	0155-33-4400
創業	1959年2月21日
資本金	1,200万円
従業員	234名（2024年6月1日現在）
売上高	30億0275万円（2024年3月31日：2023事業年度）
事業所	帯広本社：北海道帯広市西18条北1丁目17番地札幌支社：北海道札幌市白石区南郷通1丁目北9番20号網走支店：北海道網走市大曲1丁目8番7号函館出張所：北海道函館市新川町1番24号 R4TM新川町 2階稚内出張所：北海道稚内市末広5丁目5番国境ビル 2階釧路出張所：北海道釧路市末広町6丁目8番地サンライトパレス 2階
主な取引先	北海道開発局、北海道、帯広市、音更町、札幌市
関連会社	(有)テクノファーム
平均年齢	41.2歳
平均勤続年数	15.6年
認定	厚生労働省より、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでいる企業として「くるみんマーク」の認定を受けています。（2022年度）北海道知事より、北海道働き方改革推進企業として、ゴールド認定を認定を受けています。（2023年1月31日更新）経済産業省より、従業員の健康管理を経営的視点で考え積極的に取り組む法人を顕彰する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を受けています。（2024年3月11日）その他、各種認定を受けております。ご興味のある方は、弊社HPより、「取り組み＞ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組み」をご覧ください。
沿革	1959年2月21日 (有)北海道測量図工社設立 1962年6月測量業者登録 1965年8月建設コンサルタント業者登録 1968年6月札幌支店開設 1971年4月釧路出張所開設 1973年4月網走出張所開設 1973年6月資本金1,200万円に増資、株式会社に改組 1976年4月計量証明事業所登録 1977年10月一級建築士事務所登録 1977年11月地質調査業者登録 1978年4月網走出張所から網走支店に変更 1984年4月環境土質研究所開設 1984年12月補償コンサルタント業者登録 1989年4月 (株)ズコーシャに社名変更 1992年4月札幌支店から札幌支社に変更 1994年10月稚内出張所開設 1995年4月環境土質研究所から総合科学研究所に組織名変更 1998年5月情報処理センター開設 2005年4月環境評価センター開設（2012年総合科学研究所と統合） 2019年4月研究所棟新社屋完成

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.6年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15.4時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.5日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	0名	3名	3名
取得者	0名	3名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 4.7%
  （43名中2名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり【新入社員研修】・新入社員研修：社会人マナーを身につけます。・フォローアップ研修（総務課主催）：社内制度の理解を深めます。・フォロー研修：入社してからの自分を振り返り、今後の目標を立てます。【その他研修】・社内CPD研修・管理職研修／中堅職研修・公募型海外・国内研修　　など社員や会社の状況に応じて、研修を開催しております。例：キャリア形成研修、ハラスメント研修　など
自己啓発支援制度	制度あり制度あり【資格取得支援制度】　会社の業務に直結する公的資格の取得サポートを行います。　（講習会参加費・テキスト代の会社負担、社内での試験対策実施　など）　資格取得時には、報奨金や資格手当が支給されます。【eラーニングの導入】　希望する社員全員を対象に、自己学習の機会を用意いたします。　※新卒入社5年目まで、受講必須　多種多様な内容を用意しております。　例：ビジネススキル、PCスキル、語学など
メンター制度	制度あり【トレーナー制度】　新入社員1人1人に先輩社員がついて、1年間業務の指導やサポートを行います。
キャリアコンサルティング制度	制度なし【能力評価開発制度】　上司と相談しながら、毎年「能力開発シート」と「個人活動計画」を作成しいたします。本人と上司が同意のもと能力開発を開始し、自己評価、他者評価を行います。　評価については、上司と面談しながら行います。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞北海道大学、酪農学園大学、室蘭工業大学、帯広畜産大学、北見工業大学、北海学園大学、山形大学、岩手大学＜大学＞室蘭工業大学、帯広畜産大学、北見工業大学、北海道科学大学、酪農学園大学、立命館大学、静岡大学、北海学園大学、札幌市立大学、東海大学、東北工業大学、釧路公立大学、札幌学院大学、八戸工業大学、日本大学、工学院大学、東洋大学、宮崎大学、琉球大学、旭川大学＜短大・高専・専門学校＞釧路工業高等専門学校、函館工業高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、札幌工科専門学校、帯広コア専門学校、帯広大谷短期大学、北星学園大学短期大学部、日本自然環境専門学校＜高校＞帯広工業高等学校、芽室高等学校、札幌工業高等学校もっと見る
採用実績（人数）	2023年4月：6名 2022年4月：5名 2021年4月：11名 2020年4月：9名 2019年4月：7名 2018年4月：10名 2017年4月：10名 2016年4月：3名 2015年4月：3名
採用実績（学部・学科）	畜産学部畜産科学課程、工学部社会環境工学科、農学部農業工学科、情報ビジネス科、酪農学研究科、建築学科、環境科学院、自然科学生態学専攻、環境都市工学科、高度情報システム科、環境土木工学科、農業土木工学科、理工学部、環境システム工学科、農食環境学群環境共生学類、経済学部、経済学科、経営学部、経営学科、経営情報学科、法学部、法律学科