最終更新日:2025/2/12

松山市役所

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
愛媛県
資本金
地方公共団体のため資本金なし
売上高
地方公共団体のため売上高なし
職員数
3,420人(2024年4月1日時点)
募集人数
51~100名

「より優しく より強い まつやまへ」~一人でも多くの人を笑顔に~

採用担当者からのお知らせ (2025/02/12更新)

 松山市職員として働く魅力は、住みやすい松山市に定住し、市民の笑顔のため、松山市の発展のために市民と近い距離で業務に従事できることです。
 福利厚生も充実しており、働きやすい職場です。
 また、様々な職場や業務を経験し、自身のスキルアップをしながら成長を実感できると思います。

 松山市の採用試験は、人物としての魅力を重視しています。
 第1次試験では筆記試験がありますが、令和6年度の事務職上級の採用試験では、第1次試験受験者の70%以上が第2次試験に進んでいます。これは、なるべく多くの方にお会いして集団面接や集団討論を通して人物を見させていただきたいと考えているからです。

 採用試験の詳細については、令和7年4月上旬から中旬に発表する予定です。
 みなさんのお申し込みを心からお待ちしています。

会社紹介記事

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道後温泉本館は、保存修理工事を行い、令和6年7月から約5年半ぶりに本館全館で営業を再開しています!
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松山城は、日本で12か所しか残っていない、江戸時代以前に建造された天守を有する城郭の1つです(現存12天守)

会社データ

プロフィール

人口…49万9,326人(2024年4月1日現在)
世帯数…24万4,104世帯(2024年4月1日現在)
面積…429.35平方キロメートル

<タウンミーティング>
「現地・現場を大切に」「市民目線を大切に」という基本姿勢で、市民の皆さんと市長が直接対話します。地域の未来を語り合い、市民と行政が役割分担を明確にしながら、共に知恵を出し合うことにより、市民が主役のまちづくりを進めています。

<ことばのちから>
文化的土壌を活かしながら、あえて形のない「ことば」にこだわりをもった様々な文化的イベントを実施することにより、街の活性化を図り、全国への情報発信をしています。

<環境モデル都市>
市民や事業者の皆様と行政が連携するとともに、社会や経済など地域の課題に応じた温暖化対策を行い、持続可能な脱炭素社会の実現を目指しています。

<国際交流>
サクラメント市(アメリカ)、フライブルク市(ドイツ)と姉妹都市提携、平澤市(韓国)と友好都市提携、台北市(台湾)と友好交流協定を締結しています。

事業内容
<取組姿勢>
・感染症や自然災害などさまざまな困難から「市民の暮らしを守ります」
・「現地・現場」を大切に、「市民目線」を大切に、「市民が主役のまちづくりを進めます」
・ウィズコロナ、人口減少、脱炭素、デジタル化など「新しい時代に挑みます」

<実行していく4つの柱>
柱1 少子化対策と子育て環境の充実
柱2 交通の利便性向上とまちの賑わい創出
柱3 経済の活性化と雇用環境の整備
柱4 安全・安心で持続可能なまちづくり

<目指すべき職員像>
現地・現場を大切に、市民目線で考え、前向きにチャレンジし続ける職員

<職員に求められる意識>
・できない理由ではなく、どうすればできるかを考えられる職員
・市民の皆さんのために仕事をさせていただく、市民の皆さんと一緒にやる意識を持つ職員
・自治体にも倒産はあり得るという、高いコスト意識を持つ職員
・情報に振り回されず、上手く活用し効率性を高められる職員
・失敗を隠さず、あえて報告できる職員
・誠実かつ公正で、市民の皆さんに信頼される職員
本社郵便番号 790-8571
本社所在地 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
本社電話番号 089-948-6940(人事課)
設立 1889年12月15日
資本金 地方公共団体のため資本金なし
職員数 3,420人(2024年4月1日時点)
売上高 地方公共団体のため売上高なし
所在地 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
平均年齢 43.8歳(2024年4月1日現在)
平均給与 月額326,707円(2024年4月1日現在)
沿革
  • 松山市について
    • 詳細はホームページをご覧ください。
      https://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/matsuyama/index.html

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15.3時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.5
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 69 38 107
    取得者 59 38 97
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    85.5%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 11.2%
      (206名中23名)
    • 2024年度

    2024年4月1日現在

社内制度

研修制度 制度あり
○新規採用職員研修
 職員として必要な心構え、接遇、マナー等の基礎知識を習得する研修です。採用直後に実施しています。

○階層別研修
 昇任後、その職階に必要な知識、考え方等を習得する研修です。昇任後速やかに実施しています。

○選択制研修
 職員として必要な多種多様な内容の研修です。各職員が希望した内容の研修を受講でき、年間を通して実施しています。

○派遣研修
 高度な専門知識を習得し、視野を広げるため、専門機関に職員を派遣しています。

○長期実務研修
 国の機関(内閣府、総務省、国土交通省、経済産業省等)などで1~2年程度の実務研修を行い、広い視点で物事を捉えられる職員を育成しています。
自己啓発支援制度 制度あり
○通信教育講座受講支援制度
 通信教育やeラーニング講座に関する情報提供、受講の手続、受講料の一部を助成しています。特に、育児などで休業している職員は、自宅で能力アップできるツールとして、円滑な職場復帰のためのツールとして活用できます。
メンター制度 制度あり
○インストラクター制度
 配属された課の先輩職員が身近な相談役となり、新たな生活の中で様々な不安・緊張を和らげるとともに、仕事をする上でのアドバイスや職員として必要な知識等を指導します。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

採用実績校は公表していません。

採用実績(人数) 2024年採用 132名
2023年採用 99名
2022年採用 95名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 56 76 132
    2023年 50 49 99
    2022年 38 57 95
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 132 0 100%
    2023年 99 1 99.0%
    2022年 95 6 93.7%

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