最終更新日:2025/2/12

国立大学法人等グループ(北海道地区)[グループ募集]

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 学校法人

基本情報

本社
北海道
資本金
公的機関のためありません。
売上高
公的機関のためありません。
従業員
約8,200名(北海道地区の機関合計)
募集人数
51~100名

北海道地区の国立大学法人等機関の運営を担い、教育研究活動を支えています!

アクセスいただきありがとうございます! (2025/02/12更新)

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会社データ

プロフィール

北海道大学や北海道教育大学などの国立大学法人7校、函館工業高等専門学校などの国立高等専門学校4校、その他2機関で教育研究活動を支えています。
国立大学法人等は、未来を担う人材の輩出や、学術・研究の推進などの活動を通じて、地域や社会に貢献しています。そして、その運営を教員と共に担っているのが、国立大学法人等の事務系・技術系職員です。あなたも「未来を創る仕事」にチャレンジしてみませんか?

事業内容
国立大学、国立高等専門学校等の運営
本社郵便番号 060-0808
本社所在地 札幌市北区北8条西5丁目 北海道大学総務企画部人事課内
本社電話番号 011-706-2019
設立 2004年4月1日より、文部科学省の行政機関より法人化
資本金 公的機関のためありません。
従業員 約8,200名(北海道地区の機関合計)
売上高 公的機関のためありません。
募集会社 <国立大学法人>
北海道大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、旭川医科大学、国立大学法人北海道国立大学機構事務局、北海道国立大学機構小樽商科大学、北海道国立大学機構帯広畜産大学、北海道国立大学機構北見工業大学

<独立行政法人国立高等専門学校機構>
函館工業高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、釧路工業高等専門学校、旭川工業高等専門学校

<独立行政法人国立青少年教育振興機構>
国立大雪青少年交流の家、国立日高青少年自然の家
※国立青少年教育振興機構内各機関は、北海道地区採用試験から直接の採用は行いません。

※資本金、売上高は国立大学法人等のためございません。
募集会社詳細
https://saiyo.general.hokudai.ac.jp/kinan/kikan-ichiran.html

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • -
    -年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 12.8%
      (452名中58名)
    • 2023年度

    <国立大学法人> 北海道大学(役員18.2% 管理職19.0%)  北海道教育大学(役員12.5% 管理職10.3%) 室蘭工業大学(役員16.7% 管理職0.0%) 旭川医科大学(役員0.0% 管理職13.0%) <国立大学法人北海道国立大学機構> 役員0.0%  北海道国立大学機構(管理職33.3%) 小樽商科大学(管理職9.1%)   帯広畜産大学(管理職15.4%)     北見工業大学(管理職16.7%)  <独立行政法人国立高等専門学校機構> 役員11.1%  函館工業高等専門学校(管理職28.6%)   苫小牧工業高等専門学校(管理職14.3%)  釧路工業高等専門学校(管理職0.0%)  旭川工業高等専門学校(管理職0.0%) <独立行政法人国立青少年教育振興機構(全体)> 役員33.3% 管理職4.3% 

社内制度

研修制度 制度あり
職員の能力向上のため、採用直後に受講する初任職員研修をはじめとする階層別研修や職務内容に応じた専門実務研修など、様々な研修を実施しています。
 <階層別研修>
 ○ 初任職員研修
  新規採用職員を対象とした研修です。
  3日間程度の日程の中で、職員としての心構えや基礎知識、接遇マナーなどについて学びます。

 ・そのほかの階層別研修として、
 ○中堅職員研修 ○係長研修 ○課長研修 ○部長研修
  などがあります。

<専門実務研修>
 職務に応じた専門的な知識、技術の習得を目的とした研修です。
 ○事務職員外国語研修  ○会計事務研修  ○学生指導職員研修
 ○就職指導担当職員研修  ○文部科学省関係機関職員行政実務研修
 ○大学図書館職員講習会  ○施設担当職員研修  ○技術職員研修
  などがあります。

※各法人共通の研修に加え、機関毎に実施する研修があります。
自己啓発支援制度
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

非公開

採用実績(人数) 2023年 合計50名
2022年 合計69名
2021年 合計61名

採用実績(学部・学科) 非公開
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 0 0 0
    2023年 30 20 50
    2022年 29 40 69
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

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