最終更新日：2025/2/12

国立大学法人等グループ（近畿地区）[グループ募集]

正社員
既卒可

業種

公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社: 京都府

資本金: 各機関により異なる

売上高: 公的機関のためありません。

従業員: 約23,000名

募集人数: 51～100名

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

国立大学や博物館等の教育研究機関で働いてみませんか？

アクセスいただきありがとうございます！（2025/02/12更新）

説明会や採用試験情報の詳細は、
近畿地区国立大学法人等職員統一採用試験事務室のホームページをご覧ください。
https://kinki-ssj.adm.kyoto-u.ac.jp

採用試験の受験には、国立大学法人等グループ会員サービスへの登録が必要です。
登録は、上記のホームページからの登録の他に、国立大学法人等グループのページからエントリーすることでも登録することができます。

国立大学や博物館等の教育研究機関で働いてみませんか？事務・図書・技術職員など、たくさんの職員が教育・研究活動を支えています。

: 国立大学や博物館等の教育研究機関で働いてみませんか？

: 事務・図書・技術職員など、たくさんの職員が教育・研究活動を支えています。

国立大学法人等グループは日本の高等教育・研究を支えています！

採用は機関ごとに行っているため、基本的にその機関内で勤務します。	●国立大学法人等とは？国立大学、国立高等専門学校、研究所、文化施設などの機関で構成されるグループで、近畿地区には京都大学をはじめとして全部で27の機関があります。各機関は、教育、研究、社会貢献、文化・芸術振興を通じて社会の発展に寄与するという公共的な役割を担っており、そこで働く職員もその運営を通じて、地域や社会に貢献しています。 ●どんな仕事？ほとんどの方が最初にイメージされる大学職員の仕事は、学生の皆さんと接する機会が多い教務系の窓口業務だと思いますが、実際には様々な仕事があります。法人化以降、各国立大学法人等ではその個性と特色を活かしつつ、教育研究の活性化、学生支援の充実、産官学連携の推進等様々な改革に取り組んでおり、従来からの定型業務だけではなく、企画・立案業務も重要となっています。 ●職種について幅広く運営に関わる事務職員だけでなく、大学図書館を支える図書職員、キャンパスを支える施設系技術職員、最先端の研究や学生の実習を支える教室系技術職員が各機関を支えています。 ●各機関の特色・魅力を活かして、日本の教育・研究の発展に貢献したいという方は、ぜひ一緒に働きましょう！

採用は機関ごとに行っているため、基本的にその機関内で勤務します。

●国立大学法人等とは？
国立大学、国立高等専門学校、研究所、文化施設などの機関で構成されるグループで、近畿地区には京都大学をはじめとして全部で27の機関があります。
各機関は、教育、研究、社会貢献、文化・芸術振興を通じて社会の発展に寄与するという公共的な役割を担っており、そこで働く職員もその運営を通じて、地域や社会に貢献しています。

●どんな仕事？
ほとんどの方が最初にイメージされる大学職員の仕事は、学生の皆さんと接する機会が多い教務系の窓口業務だと思いますが、実際には様々な仕事があります。法人化以降、各国立大学法人等ではその個性と特色を活かしつつ、教育研究の活性化、学生支援の充実、産官学連携の推進等様々な改革に取り組んでおり、従来からの定型業務だけではなく、企画・立案業務も重要となっています。

●職種について
幅広く運営に関わる事務職員だけでなく、大学図書館を支える図書職員、キャンパスを支える施設系技術職員、最先端の研究や学生の実習を支える教室系技術職員が各機関を支えています。

●各機関の特色・魅力を活かして、日本の教育・研究の発展に貢献したいという方は、ぜひ一緒に働きましょう！

会社データ

プロフィール	国立大学法人等グループ（近畿地区）は、国立大学法人、国立高等専門学校機構、大学共同利用機関法人、独立行政法人（博物館・美術館等）の27機関で構成されています。国立大学法人等は、教育、研究、社会貢献、文化・芸術振興を通じて、社会の発展に寄与するという公共的な役割を担っており、そこで働く職員も教育・研究活動等の支援業務、管理業務及び企画・立案業務を通じて地域や国、国際社会に貢献しています。
事業内容	国立大学、大学共同利用機関、国立高等専門学校、独立行政法人の運営

プロフィール

国立大学法人等グループ（近畿地区）は、国立大学法人、国立高等専門学校機構、大学共同利用機関法人、独立行政法人（博物館・美術館等）の27機関で構成されています。
国立大学法人等は、教育、研究、社会貢献、文化・芸術振興を通じて、社会の発展に寄与するという公共的な役割を担っており、そこで働く職員も教育・研究活動等の支援業務、管理業務及び企画・立案業務を通じて地域や国、国際社会に貢献しています。

事業内容

国立大学、大学共同利用機関、国立高等専門学校、独立行政法人の運営

採用試験事務室郵便番号	606-8501
採用試験事務室所在地	京都府京都市左京区吉田本町（京都大学内）
採用試験事務電話番号	075-753-2230
設立	2001年4月～2007年4月の間に文部科学省の行政機関より法人化
資本金	各機関により異なる
従業員	約23,000名
売上高	公的機関のためありません。
募集法人	※採用は機関ごとに行っているため、基本的にその機関内で勤務します。【国立大学法人】滋賀大学滋賀医科大学京都大学京都教育大学京都工芸繊維大学大阪大学大阪教育大学兵庫教育大学神戸大学奈良国立大学機構（奈良教育大学・奈良女子大学）奈良先端科学技術大学院大学和歌山大学【独立行政法人　国立高等専門学校機構】舞鶴工業高等専門学校明石工業高等専門学校奈良工業高等専門学校和歌山工業高等専門学校【大学共同利用機関法人　人間文化研究機構】国際日本文化研究センター総合地球環境学研究所国立民族学博物館【独立行政法人　国立青少年教育振興機構】国立淡路青少年交流の家国立曽爾青少年自然の家【独立行政法人　国立文化財機構】京都国立博物館奈良国立博物館奈良文化財研究所【独立行政法人　国立美術館】京都国立近代美術館国立国際美術館詳細は下記URLにあります機関一覧のページよりご確認ください。 https://kinki-ssj.adm.kyoto-u.ac.jp/

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 15.7%
  （604名中95名）
- 2024年度
近畿地区27機関合計（一部機関は機構本部の数字を計上）

社内制度

研修制度	制度あり ※全法人共通採用後の職員のスキルアップ・キャリア形成のために、機関ごと、または他機関主催により、様々な人材育成プログラムが用意されています。 ■階層別研修新規採用職員研修・主任研修・係長研修・課長補佐研修等、キャリアパスに応じてその職位に求められる心構え・知識・スキル等を養います。 ■目的別研修外国語やICT等、個別の目的に沿って実施する研修や、会計業務研修・技術職員研修のように業務ごとに実施する研修があります。 ■その他の研修文部科学省・国立大学協会・人事院等の他機関主催による研修等へ参加できる場合があります。その他、機関によってはメンタルヘルス・ハラスメント研修、プレゼンテーション能力研修、タイムマネジメント研修、安全管理者研修、男女共同参画研修会等独自の研修を実施しています。
自己啓発支援制度	制度あり放送大学の講座受講や通信教育・eラーニングに対する補助がある他、休業して大学院に進学する制度を実施している機関もあります。
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	非公開もっと見る
採用実績（人数）	2023年　45名 2022年　46名 2021年　40名
採用実績（学部・学科）	非公開