最終更新日：2025/3/25

一般財団法人発電設備技術検査協会

正社員

業種

財団・社団・その他団体
サービス（その他）
電力
ガス・エネルギー
検査・整備・メンテナンス

基本情報

本社: 東京都

基本財産: 21億2,000万円

事業収入: 決算時期（令和6年3月）約16億円（令和5年度決算）

職員数: 97名（2024年8月現在）

募集人数: 1～5名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

「技術が支える安全と信頼」発電技検

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知識と経験が広がる環境でスキルアップしよう！（2025/02/12更新）

伝言板画像

私たち「発電技検」は、1970年に発電分野の公正中立な検査機関として設立され、
長年にわたって国の検査業務の代行や検査の立会を実施してきました。
現在は、発電分野における溶接や非破壊検査を中心に、民間の第三者検査機関として、各種の審査・検査業務及び調査・研究・開発業務を実施しています。

キャリア

目的、立場、内容の異なる様々な審査・検査業務に携わることでキャリアアップが可能！
制度・働き方

育児／看護等休暇、介護休暇は年間で合計60日取得可能。いざという時、職員を支える制度があります。
職場環境

利益を追求することなく、やりがいのある仕事で社会的責任を果たせるのは財団法人ならでは！

会社紹介記事

審査・検査を行うのは人！職員一人一人の成長が発電技検を支えます。

: 　　　　　　　　審査・検査を行うのは人！

: 職員一人一人の成長が発電技検を支えます。

「技術が支える安全と信頼」を基本理念に、全国の発電設備の安全を支援しています

発電技検は、日本の電気エネルギーの約9割を供給する火力発電、原子力発電及び風力発電などの安全運転に貢献しています。設置者・メーカー・国から頼りにされる第三者機関として、長年にわたって、日本全国の発電設備を対象に安全を支援している安定性の高い財団法人です。

発電技検は、日本の電気エネルギーの約9割を供給する火力発電、原子力発電及び風力発電などの安全運転に貢献しています。
設置者・メーカー・国から頼りにされる第三者機関として、長年にわたって、日本全国の発電設備を対象に安全を支援している安定性の高い財団法人です。

会社データ

プロフィール	私たちのメイン業務は事業用発電設備を対象とした「審査・検査」です。法令や技術基準への適合性を確認する検査、検査体制やマネジメントシステムの審査を行っています。顧客は、主に発電所を設置する電力会社や発電設備を製作するメーカで、安定した電力を提供するその道のプロです。その顧客から頼りにされる第三者機関であり続けるために、私たちは「技術・知見・経験」と「公正・中立・信頼」を合言葉に、事業運営を行っています。 ■充実した教育環境顧客のニーズに的確に対応するためには、高度な専門的・技術的知識と豊富な審査・検査経験が必要です。学生の皆さんが入社後、簡単な研修を受けただけで、すぐに審査や検査に行けるほど甘い仕事ではありません。そのため、私たちは充実した教育環境を用意しています。入社後2年間は、業務＝研修といっても過言ではなく、検査員として自信を持って活躍出来るよう、1000時間に及ぶ座学・実習の受講や公的資格の取得に取り組んでいただきます。（全て業務時間内です。経費も全て当協会が負担します。）また、学びは2年間で終わりではありません。目的や内容の異なる様々な審査・検査があるため、全ての業務が出来るようになるまで、最短でも約10年を要します。業務を行いながら、知識と経験を広げ、さらに難易度の高い業務に取り組んでいける環境が、発電技検にはあります。 ■健全な事業運営と働きやすい職場環境審査・検査業務において、法令や技術基準に基づいた詳細なチェックと厳格な運用を行うのは当然のことですが、私たちは自らの組織に対してもコンプライアンス遵守に努めています。労働時間の管理から各種ハラスメントへの対応まで、厳格な内部統制を実施しています。利益を追求することなく、社会的責任を果たすことができる「一般財団法人」のメリットを最大限に活かし、健全な事業運営と働きやすさの両立を目指しています。
事業内容	■法定審査業務経済産業大臣の登録を受けた登録安全管理審査機関として、発電設備（火力・風力発電所など）の設置者の安全管理検査体制について審査を行っています。 ■検査業務民間の第三者機関として、発電設備の設置者の自主保安活動に対して、関係法令や民間基準に基づく技術基準適合性確認業務を実施しています。また、専門的技術的な立場からの各種の指導業務、支援業務を行っています。 ■各種認証業務日本適合性認定協会の認定を受けた認証機関として、発電設備の製品溶接部の認証を行っています。また、ISO9001品質マネジメントシステムと14001環境マネジメントシステムの審査及び認証を行っています。 ■規格基準調査業務日本電気技術規格委員会の下の規格作成団体として、発電設備の溶接分野の専門部会の運営、海外や国内の関連技術基準の調査を行っています。 ■試験・研究・開発業務溶接技術と非破壊検査技術を中心に、先端的な技術開発を担うと共に、現場に密着して現実の切実な問題解決を図るための各種の試験・研究を行っています。 ■教育・研修業務発電設備の技術基準や溶接・非破壊検査技術を中心に、専門家の教育・研修、人材育成を行っています。

プロフィール

私たちのメイン業務は事業用発電設備を対象とした「審査・検査」です。
法令や技術基準への適合性を確認する検査、検査体制やマネジメントシステムの審査を行っています。

顧客は、主に発電所を設置する電力会社や発電設備を製作するメーカで、安定した電力を提供するその道のプロです。その顧客から頼りにされる第三者機関であり続けるために、私たちは「技術・知見・経験」と「公正・中立・信頼」を合言葉に、事業運営を行っています。

■充実した教育環境
顧客のニーズに的確に対応するためには、高度な専門的・技術的知識と豊富な審査・検査経験が必要です。学生の皆さんが入社後、簡単な研修を受けただけで、すぐに審査や検査に行けるほど甘い仕事ではありません。
そのため、私たちは充実した教育環境を用意しています。
入社後2年間は、業務＝研修といっても過言ではなく、検査員として自信を持って活躍出来るよう、1000時間に及ぶ座学・実習の受講や公的資格の取得に取り組んでいただきます。（全て業務時間内です。経費も全て当協会が負担します。）
また、学びは2年間で終わりではありません。目的や内容の異なる様々な審査・検査があるため、全ての業務が出来るようになるまで、最短でも約10年を要します。
業務を行いながら、知識と経験を広げ、さらに難易度の高い業務に取り組んでいける環境が、発電技検にはあります。

■健全な事業運営と働きやすい職場環境
審査・検査業務において、法令や技術基準に基づいた詳細なチェックと厳格な運用を行うのは当然のことですが、私たちは自らの組織に対してもコンプライアンス遵守に努めています。
労働時間の管理から各種ハラスメントへの対応まで、厳格な内部統制を実施しています。
利益を追求することなく、社会的責任を果たすことができる「一般財団法人」のメリットを最大限に活かし、健全な事業運営と働きやすさの両立を目指しています。

事業内容

■法定審査業務
経済産業大臣の登録を受けた登録安全管理審査機関として、発電設備（火力・風力発電所など）の設置者の安全管理検査体制について審査を行っています。

■検査業務
民間の第三者機関として、発電設備の設置者の自主保安活動に対して、関係法令や民間基準に基づく技術基準適合性確認業務を実施しています。また、専門的技術的な立場からの各種の指導業務、支援業務を行っています。

■各種認証業務
日本適合性認定協会の認定を受けた認証機関として、発電設備の製品溶接部の認証を行っています。また、ISO9001品質マネジメントシステムと14001環境マネジメントシステムの審査及び認証を行っています。

■規格基準調査業務
日本電気技術規格委員会の下の規格作成団体として、発電設備の溶接分野の専門部会の運営、海外や国内の関連技術基準の調査を行っています。

■試験・研究・開発業務
溶接技術と非破壊検査技術を中心に、先端的な技術開発を担うと共に、現場に密着して現実の切実な問題解決を図るための各種の試験・研究を行っています。

■教育・研修業務
発電設備の技術基準や溶接・非破壊検査技術を中心に、専門家の教育・研修、人材育成を行っています。

本社郵便番号	105-0012
本社所在地	東京都港区芝大門2-10-12　KDX芝大門ビル3F
本社電話番号	03-5404-3870
設立	1970年6月22日
基本財産	21億2,000万円
職員数	97名（2024年8月現在）
事業収入	決算時期（令和6年3月）約16億円（令和5年度決算）
事業所	■本部：東京都港区 ■支部・分室　・西日本支部（大阪市北区）　・広島分室　（広島市南区）　・福岡分室　（福岡市博多区） ■研究施設等　・溶接・非破壊検査技術センター（横浜市鶴見区）　・研修センター　　　　　　　　（同上）
基本財産寄附者	北海道電力(株)、東北電力(株)、東京電力(株)、中部電力(株)、北陸電力(株)、関西電力(株)、中国電力(株)、四国電力(株)、九州電力(株)、電源開発(株)、日本原子力発電(株)、(株)日立製作所、(株)東芝、(株)IHI、三菱重工業(株)、富士電機システムズ(株)、川崎重工業(株)、住友重機械工業(株)
主な取引先	電力会社、共同電力、重電機器メーカーなど
平均年齢	43.9歳（常時雇用者／2024年8月現在）
平均勤続年数	19.7年（常時雇用者／2024年8月現在）
沿革	1970年6月財団法人発電用熱機関協会として発足国の検査省略制度の導入を受けて、溶接検査業務を開始 1978年8月火力発電設備の定期点検確認業務を開始 1980年10月原子力発電設備の定期検査立会業務を開始 1984年7月国の指定検査機関として、火力・原子力発電設備の溶接検査及び火力発電設備の使用前・定期検査業務を開始 1985年4月財団法人発電設備技術検査協会に名称変更 1987年7月溶接施工工場に対する工場評価業務を開始 1995年10月発電設備の自主保安に関わる受託検査業務を開始 1997年12月 ISO9001認証業務を開始 2000年7月国の指定安全管理審査機関として、安全管理審査業務を開始 2003年10月原子力発電所の定期検査立会業務等が独立行政法人に移管されたことに伴う事業・組織の再編定期事業者検査支援業務及び溶接事業者検査支援業務を開始 2004年8月製品認証業務を開始 2012年4月一般財団法人に移行

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 19.7年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 12.5時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.3日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	2名	0名	2名
取得者	2名	0名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり入社時研修、管理職研修、コンプライアンス研修、語学研修、基礎技術研修、専門資格（安全管理審査員、検査技師、製品評価検査員、ISO審査員、プロセス審査員）養成研修、専門資格力量維持研修
自己啓発支援制度	制度あり非破壊試験技術者資格試験（NDT)、溶接管理技術者試験（WES）費用全額補助、資格取得奨励金制度
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大分大学、京都大学、近畿大学、神戸大学、千葉工業大学、東海大学、東京工業大学、東京都市大学、富山大学、日本大学、福井大学、福井工業大学、北海道大学、室蘭工業大学＜大学＞大阪工業大学、神奈川大学、関東学院大学、近畿大学、群馬大学、工学院大学、神戸大学、芝浦工業大学、千葉工業大学、東海大学、東京工科大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、西日本工業大学、日本大学、日本工業大学、広島工業大学、広島国際学院大学、福井工業大学、北海道大学＜短大・高専・専門学校＞久留米工業高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2022年　 2023年　 2024年　2025年（予） -------------------------------------------------------- 大卒　　3名　　　 1名　　　－　　　　1名修士　　 1名　　　－　　　1名　　　　1名
採用実績（学部・学科）	【技術職】機械系原子力工学系電気系