最終更新日：2025/3/27

全国共済農業協同組合連合会北海道本部（JA共済連北海道）

正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

共済
損害保険
生命保険
農業協同組合（JA金融機関含む）

基本情報

本社: 北海道

出資金: 7,565億円（2024年3月末）

年間受入共済掛金額: 4兆771億円（2023年3月末）

職員数: ■北海道本部 245名（2024年4月） ※ＪＡ共済連合計：6,655名

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

『相互扶助』の理念の基、「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供し、北海道の人々の暮らしを守る。

エントリーシート〆切　４月６日！（2025/03/27更新）

２月１日から採用選考プレエントリー受付中！エントリーシートは４月６日まで受け付中！(適性検査も４月６日まで）

安定性・将来性

北海道の地から始まったJA共済事業は、開始以来70年以上にわたり地域の生活を総合的に保障しています。
やりがい

なたの声や行動が「助け合い」を実現する「力」となり多くの人々の人生を支えることにつながります。
職場環境

有給休暇や特別休暇・カフェテリアポイントプランなど福利厚生充実！

会社紹介記事

若手のうちから普及戦略の策定など、スケールの大きい仕事に挑戦することができる。「北海道に貢献したい」「自分を成長させたい」という方にはぴったりの職場です！札幌市中心部にあるJA北農ビルに本所事務所を構える。JA共済連は、JAグループの中で「保険」の領域を担う「JA共済」事業の司令塔としての役割を担っている。

: 若手のうちから普及戦略の策定など、スケールの大きい仕事に挑戦することができる。「北海道に貢献したい」「自分を成長させたい」という方にはぴったりの職場です！

: 札幌市中心部にあるJA北農ビルに本所事務所を構える。JA共済連は、JAグループの中で「保険」の領域を担う「JA共済」事業の司令塔としての役割を担っている。

地域に根ざし”助け合い”の心をつなぐ

保障の提供と、自治体への救急車の寄贈や自転車交通安教室の開催などの地域貢献活動を通じて、地域の皆さまが健康で安心して暮らせる環境づくりに貢献します。	北海道の地から始まったJA共済事業は、『相互扶助』（助け合い）を事業理念に掲げ、開始以来70年以上にわたり地域の組合員の皆様の生活を総合的に保障する組織として、日々事業に取り組んできました。「ひと・いえ・くるま」の総合保障、すなわち、生命保障と損害保障の両方を提供し、組合員・利用者の皆様に人生に寄り添い、豊かで安心して暮らすことができる生活づくりに貢献することがわたしたちの使命です。「一人でも多くのお客様に安心と満足を届けていきたい。」そのために、多くの人にJA共済を知ってもらい「助け合いの輪」を広めていく、その想いを込めて、私たちは日々仕事をしています。

保障の提供と、自治体への救急車の寄贈や自転車交通安教室の開催などの地域貢献活動を通じて、地域の皆さまが健康で安心して暮らせる環境づくりに貢献します。

北海道の地から始まったJA共済事業は、『相互扶助』（助け合い）を事業理念に掲げ、開始以来70年以上にわたり地域の組合員の皆様の生活を総合的に保障する組織として、日々事業に取り組んできました。

「ひと・いえ・くるま」の総合保障、すなわち、生命保障と損害保障の両方を提供し、組合員・利用者の皆様に人生に寄り添い、豊かで安心して暮らすことができる生活づくりに貢献することがわたしたちの使命です。

「一人でも多くのお客様に安心と満足を届けていきたい。」
そのために、多くの人にJA共済を知ってもらい「助け合いの輪」を広めていく、その想いを込めて、私たちは日々仕事をしています。

会社データ

プロフィール	JAグループでは、全国各地にある「JA」の窓口ネットワークを通じて、生活全般に関わる総合サービスを提供しています。その中で、保険の領域を担うのが「JA共済」事業です。「JA共済」は「ひと・いえ・くるまの総合保障」。生命保障と損害保障を兼ね備えています。全国のＪＡが窓口となり、組合員・利用者様に共済加入を通じてお預かりした掛金を、災害や事故、病気などで困っている方に共済金という形でお届けする「助け合い」の橋渡しをしています。東京に全国本部、各都道府県に本部があり事業を運営しています。北海道本部では、より多くの皆様に「JA共済」を普及し大きな安心をお届けする普及推進部門、人生の窮状である“病気・災害・事故”が発生した時に共済金をお支払いする支払査定部門、組合員・利用者・地域の皆様の顔となるJA窓口をサポートする事務指導部門の3部門で事業を展開しています。また、学校での自転車安全教室、幼児向け交通安全キャラバンなどの地域貢献活動も積極的に行い、組合員・利用者の皆さまが豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりをめざした取り組みを行っています。 JA共済に託されている大きな信頼と期待に応え続けるために、これからも、たゆみない進化を遂げ、人々の暮らしをこれまで以上に強く支えていかなくてはなりません。私たちは、将来的にJA共済事業の前進を担うことができる力強い行動力を発揮できる方を、新たな仲間として迎え入れたいと考えています。皆さんが活躍できるフィールドをご用意してお待ちしております。
事業内容	【事業理念】『相互扶助』（助け合い） JA共済連では、職員一人ひとりが組合員や利用者、地域の人々のために何ができるかを常に考え、仕事をしています。そのため、我々の職場では職員の個性を育む風通しの良い組織風土・雰囲気が根付いています。 JA共済連で働くことで、あなたの声や行動が「助け合い」を実現するための「力」となり多くの人々の人生を支えることにつながります。「助け合い」を基盤とした幅広いフィールドで、たくさんの可能性に挑戦し、自分自身を成長させてみませんか？【業務内容】生命保険と損害保険を兼営するJA（農協）共済事業北海道本部では、地域に合わせた普及推進の戦略策定やJA共済担当職員への研修等を行い、北海道内のJAの共済事業をサポートする役割を担っています。 ◆北海道内のJA共済の普及推進にかかる企画・戦略策定・広報　等 ◆北海道内のJAに対する支援（研修・指導　等） ◆生命・建物・自動車共済の契約審査・支払査定 ◆地域貢献活動の運営・実施　等

プロフィール

JAグループでは、全国各地にある「JA」の窓口ネットワークを通じて、生活全般に関わる総合サービスを提供しています。その中で、保険の領域を担うのが「JA共済」事業です。
「JA共済」は「ひと・いえ・くるまの総合保障」。生命保障と損害保障を兼ね備えています。
全国のＪＡが窓口となり、組合員・利用者様に共済加入を通じてお預かりした掛金を、災害や事故、病気などで困っている方に共済金という形でお届けする「助け合い」の橋渡しをしています。

東京に全国本部、各都道府県に本部があり事業を運営しています。
北海道本部では、より多くの皆様に「JA共済」を普及し大きな安心をお届けする普及推進部門、人生の窮状である“病気・災害・事故”が発生した時に共済金をお支払いする支払査定部門、組合員・利用者・地域の皆様の顔となるJA窓口をサポートする事務指導部門の3部門で事業を展開しています。
また、学校での自転車安全教室、幼児向け交通安全キャラバンなどの地域貢献活動も積極的に行い、組合員・利用者の皆さまが豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりをめざした取り組みを行っています。

JA共済に託されている大きな信頼と期待に応え続けるために、これからも、たゆみない進化を遂げ、人々の暮らしをこれまで以上に強く支えていかなくてはなりません。
私たちは、将来的にJA共済事業の前進を担うことができる力強い行動力を発揮できる方を、新たな仲間として迎え入れたいと考えています。
皆さんが活躍できるフィールドをご用意してお待ちしております。

事業内容

【事業理念】
『相互扶助』（助け合い）

JA共済連では、職員一人ひとりが組合員や利用者、地域の人々のために何ができるかを常に考え、仕事をしています。そのため、我々の職場では職員の個性を育む風通しの良い組織風土・雰囲気が根付いています。
JA共済連で働くことで、あなたの声や行動が「助け合い」を実現するための「力」となり多くの人々の人生を支えることにつながります。「助け合い」を基盤とした幅広いフィールドで、たくさんの可能性に挑戦し、自分自身を成長させてみませんか？

【業務内容】
生命保険と損害保険を兼営するJA（農協）共済事業

北海道本部では、地域に合わせた普及推進の戦略策定やJA共済担当職員への研修等を行い、北海道内のJAの共済事業をサポートする役割を担っています。
◆北海道内のJA共済の普及推進にかかる企画・戦略策定・広報　等
◆北海道内のJAに対する支援（研修・指導　等）
◆生命・建物・自動車共済の契約審査・支払査定
◆地域貢献活動の運営・実施　等

北海道本部郵便番号	060-0004
北海道本部所在地	北海道札幌市中央区北４条西１丁目　ＪＡ北農ビル
北海道本部電話番号	011-232-6311
全国本部郵便番号	102-8630
全国本部所在地	東京都千代田区平河町2-7-9　JA共済ビル
全国本部電話番号	03-5215-9194
設立（北海道）	1948年
出資金	7,565億円（2024年3月末）
職員数	■北海道本部 245名（2024年4月） ※ＪＡ共済連合計：6,655名
年間受入共済掛金額	4兆771億円（2023年3月末）
事業所	■全国本部　東京他 ■都道府県本部　47都道府県
新契約高	13兆2,383億円（長期共済）（2023年3月末）
沿革	1948年北海道の地でJA（農協）共済事業開始 1951年全国共済農業協同組合連合会（全共連）設立 1992年愛称をJA共済連に変更 2000年 47都道府県共済連と全共連が一斉統合 2003年共栄火災を子会社化 2006年幕張研修センター（海浜幕張）開設 2012年総資産50兆円を突破

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 8.2時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10.3日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	3名	1名	4名
取得者	0名	1名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 1.9%
  （53名中1名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり ■新入職員研修　協同組合の理念、JA共済の使命、共済の基礎知識、ビジネスマナーを学びます。　また、全国各地の新入職員が集合する合同研修であるため、同期同士の交流を深めることができます。 ■キャリアアップ研修　それぞれの年齢（若手、中堅など）において、全員が共通して身に付けるべき知識や技能を習得します。　そのうえで、職場における今後の仕事の実践計画を立てます。この計画を、上司や先輩職員の支援のもとOJTとして実行します。 ■部門別研修　配属された部門によって、専門的な業務知識・スキルを学ぶ研修会があります。
自己啓発支援制度	制度あり ■外部セミナーなどへの派遣　希望に応じて、外部機関が実施する外部研修会・外部セミナーへ派遣します。 ■通信教育受講の助成　財務、経理、法務、マーケティングなど、業務上の知識・スキルを高めるものから、英語力やコンピュータスキルを養成するもの、ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士などの資格を取得するためのものまで、100を超える通信教育講座を用意しており、費用の助成も行っています。
メンター制度	制度あり ■新入職員指導員制度　新人１名に先輩職員が育成担当として付き、ビジネスマナーから業務知識・スキルの向上など、実務まで幅広くサポートします。
キャリアコンサルティング制度	制度あり直属上司による能力開発記録制度、人事部門によるキャリア面談など
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞小樽商科大学、神奈川大学、金沢工業大学、関西大学、釧路公立大学、国士舘大学、駒澤大学、札幌大学、札幌学院大学、上智大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、千葉経済大学、中央大学、東海大学、東洋大学、富山大学、同志社大学、新潟大学、日本大学、弘前大学、藤女子大学、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道大学、北海道科学大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、明治大学、横浜国立大学、酪農学園大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2021年　3名（男性１名・女性２名） 2022年　2名（男性２名） 2023年　2名（男性2名・女性0名） 2024年　2名（男性0名・女性2名）

採用実績（学校）

＜大学＞
小樽商科大学、神奈川大学、金沢工業大学、関西大学、釧路公立大学、国士舘大学、駒澤大学、札幌大学、札幌学院大学、上智大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、千葉経済大学、中央大学、東海大学、東洋大学、富山大学、同志社大学、新潟大学、日本大学、弘前大学、藤女子大学、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道大学、北海道科学大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、明治大学、横浜国立大学、酪農学園大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学

採用実績（人数）

2021年　3名（男性１名・女性２名）
2022年　2名（男性２名）
2023年　2名（男性2名・女性0名）
2024年　2名（男性0名・女性2名）

過去3年間の新卒採用者数（男女別）