最終更新日：2025/5/2

公益財団法人東京都都市づくり公社

正社員
既卒可

業種

公益・特殊・独立行政法人
財団・社団・その他団体

基本情報

本社: 東京都

出えん金: 1,300万円(東京都1000 万円、八王子市青梅市町田市福生市羽村市日野市各50万円)

経常収益: 222億円（2023年度）

職員数: 343名（2025年4月1日時点）

募集人数: 6～10名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

想像から創造へ、まちづくりのパートナー

令和８年度採用の情報を更新しました！（2025/05/02更新）

東京都都市づくり公社のページをご覧いただきありがとうございます。

2026年（令和8年）3月卒の新卒採用につきまして、募集要項の公開に伴い、当ページを更新しております。募集スケジュール等を記載しておりますので是非ご覧ください。

本社は八王子駅南口直結の「サザンスカイタワー八王子」内にあります（写真手前41階建の再開発ビル）。晴れた日などには富士山がよく見えます。本社オフィスの様子です。このほか、多摩地域及び23区内に複数の事務所があります。

: 本社は八王子駅南口直結の「サザンスカイタワー八王子」内にあります（写真手前41階建の再開発ビル）。晴れた日などには富士山がよく見えます。

: 本社オフィスの様子です。このほか、多摩地域及び23区内に複数の事務所があります。

都市基盤整備に関するコーディネーターとして、まちづくりに関する事業を進めています

本社がある「サザンスカイタワー八王子」は多摩地域最高層となる高さ158ｍで、2010年に八王子のランドマークとしてグランドオープンしました。	公社は2021年で設立60周年を迎えました。これまで多摩地域の都市基盤整備を中心に、地方自治体が行う土地区画整理事業や下水道事業等を受託し、地域の発展と良好な環境づくりに寄与してきました。また、近年では東京都が進める木密地域の不燃化の取組にも参画し、23区内における都市防災機能の向上にも積極的に取り組んでおります。今日のまちづくりにおいては、都民のニーズはますます多様化、高度化し、地域の個性や魅力を活かした安全・安心・快適な都市づくりが強く求められています。公社がこれまで培ってきたまちづくりのノウハウに加え、新たな発想や創意工夫により都市基盤整備などの事業を計画的かつ着実に実施するとともに、都民が行うまちづくり活動を支援するなど、まちづくりを通じて東京の発展に貢献してまいります。

本社がある「サザンスカイタワー八王子」は多摩地域最高層となる高さ158ｍで、2010年に八王子のランドマークとしてグランドオープンしました。

公社は2021年で設立60周年を迎えました。これまで多摩地域の都市基盤整備を中心に、地方自治体が行う土地区画整理事業や下水道事業等を受託し、地域の発展と良好な環境づくりに寄与してきました。
また、近年では東京都が進める木密地域の不燃化の取組にも参画し、23区内における都市防災機能の向上にも積極的に取り組んでおります。

今日のまちづくりにおいては、都民のニーズはますます多様化、高度化し、地域の個性や魅力を活かした安全・安心・快適な都市づくりが強く求められています。
公社がこれまで培ってきたまちづくりのノウハウに加え、新たな発想や創意工夫により都市基盤整備などの事業を計画的かつ着実に実施するとともに、都民が行うまちづくり活動を支援するなど、まちづくりを通じて東京の発展に貢献してまいります。

会社データ

プロフィール	★設立年月日　　　　1961年7月20日　　　　　　　　　　財団法人東京都新都市建設公社として設立（創立60周年）　　　　　　　　　　2013年4月1日公益法人に移行　　　　　　　　　　公益財団法人東京都都市づくり公社に名称変更 ★出えん金　　　　　1,300万円（東京都1,000万円、八王子市、青梅市、町田市、日野市、福生市、羽村市の6市各50万円） ★設立経緯　戦後、多摩地域はいわゆる「都市のスプロール（虫食い）現象」が各地で見られ、東京都や市町においても秩序ある都市開発が急務でした。また、良好な環境を作り出す都市開発・整備には多額の開発資金や大規模な面積の公共用地が必要であり、これらを公共団体のみで補うことは困難な状況でした。　このため、東京都、八王子市、町田市、青梅市、日野町、福生町、羽村町（いずれも当時）の出えんにより、『新都市の総合的建設を促進し、首都の秩序ある発展を図る』ことを目的として、都市整備の一翼を担わせるため、当公社は誕生しました。いわば、公社の発展とともに多摩地域も発展してきたと表現しても過言ではありません。　そして2013年4月1日、公益財団法人に移行し、名称も「公益財団法人東京都都市づくり公社」として新たな一歩を踏み出しました。 ★公社の役割　まちづくりに関する事業施行の経験を活かし、広域的な都市基盤整備に関するコーディネーターとしての役割を発揮するため、まちづくりに関する事業を多面的に進めています。　また、公社では設立以来、運営経費を受託事務費収入及び自主財源により賄いながら、都及び市町村の行政目的を実現している団体です。
事業内容	○土地区画整理事業安全で快適な市街地とするために宅地や道路、公園等の公共施設を整理・配置しなおし、又は新設することによって、公共施設の整備改善と宅地の利用増進を図る土地区画整理事業を都内公共団体から受託・実施しています。 ○下水道事業下水道管路整備や処理場建設（電気・機械設備を含む）等の施設整備のほか、下水道管の老朽化対策や集中豪雨・大規模台風における雨水排除能力の増強及び耐震性の向上に係る事業を都内公共団体から受託・実施しています。 ○資源リサイクル事業都内公共事業等の建設発生土の再利用事業を推進するため、発生土再利用事業所の運営管理業務を東京都から受託・実施しています。〇都市機能更新事業都市施設の用地取得及び道路整備工事等の事業、都市再生、東京都が推進する木密地域不燃化に伴う特定整備路線及び不燃化特区における事業を東京都、都内公共団体から受託・実施しています。 ○都市づくり支援事業都市づくりに関する調査研究や都民のまちづくり活動への支援・助成等を自主事業として実施しています。 ○地域支援事業土地区画整理事業により整備された公社用地等を活用して、地域の利便性向上及び活性化を図ることを目的とする収益事業です。建物・土地の貸付、各種都市施設への用地提供等を実施する他、防災性を高める建物共同化にも取り組んでいます。

プロフィール

★設立年月日　　　　1961年7月20日
　　　　　　　　　　財団法人東京都新都市建設公社として設立（創立60周年）
　　　　　　　　　　2013年4月1日公益法人に移行
　　　　　　　　　　公益財団法人東京都都市づくり公社に名称変更
★出えん金　　　　　1,300万円
（東京都1,000万円、八王子市、青梅市、町田市、日野市、福生市、羽村市の6市各50万円）
★設立経緯
　戦後、多摩地域はいわゆる「都市のスプロール（虫食い）現象」が各地で見られ、東京都や市町においても秩序ある都市開発が急務でした。また、良好な環境を作り出す都市開発・整備には多額の開発資金や大規模な面積の公共用地が必要であり、これらを公共団体のみで補うことは困難な状況でした。
　このため、東京都、八王子市、町田市、青梅市、日野町、福生町、羽村町（いずれも当時）の出えんにより、『新都市の総合的建設を促進し、首都の秩序ある発展を図る』ことを目的として、都市整備の一翼を担わせるため、当公社は誕生しました。いわば、公社の発展とともに多摩地域も発展してきたと表現しても過言ではありません。
　そして2013年4月1日、公益財団法人に移行し、名称も「公益財団法人東京都都市づくり公社」として新たな一歩を踏み出しました。
★公社の役割
　まちづくりに関する事業施行の経験を活かし、広域的な都市基盤整備に関するコーディネーターとしての役割を発揮するため、まちづくりに関する事業を多面的に進めています。
　また、公社では設立以来、運営経費を受託事務費収入及び自主財源により賄いながら、都及び市町村の行政目的を実現している団体です。

事業内容

○土地区画整理事業
安全で快適な市街地とするために宅地や道路、公園等の公共施設を整理・配
置しなおし、又は新設することによって、公共施設の整備改善と宅地の利用
増進を図る土地区画整理事業を都内公共団体から受託・実施しています。

○下水道事業
下水道管路整備や処理場建設（電気・機械設備を含む）等の施設整備のほか、
下水道管の老朽化対策や集中豪雨・大規模台風における雨水排除能力の増強
及び耐震性の向上に係る事業を都内公共団体から受託・実施しています。

○資源リサイクル事業
都内公共事業等の建設発生土の再利用事業を推進するため、発生土再利用事
業所の運営管理業務を東京都から受託・実施しています。

〇都市機能更新事業
都市施設の用地取得及び道路整備工事等の事業、都市再生、東京都が推進する木密地域不燃化に伴う特定整備路線及び不燃化特区における事業を東京都、都内公共団体から受託・実施しています。

○都市づくり支援事業
都市づくりに関する調査研究や都民のまちづくり活動への支援・助成等を自
主事業として実施しています。

○地域支援事業
土地区画整理事業により整備された公社用地等を活用して、地域の利便性向
上及び活性化を図ることを目的とする収益事業です。建物・土地の貸付、各
種都市施設への用地提供等を実施する他、防災性を高める建物共同化にも取
り組んでいます。

本社郵便番号	192-0904
本社所在地	東京都八王子市子安町4-7-1　サザンスカイタワー八王子　6・7F
本社電話番号	042-686-1301（代表）
第二本社電話番号	042-686-1303（人事課）
設立	昭和36 年7 月20 日
出えん金	1,300万円(東京都1000 万円、八王子市青梅市町田市福生市羽村市日野市各50万円)
職員数	343名（2025年4月1日時点）
経常収益	222億円（2023年度）
代表者	理事長　邊見　隆士
所在地	本社：東京都八王子市子安町4-7-1 サザンスカイタワー6・7F 事務所及び支所：多摩地域を中心に都内13 箇所
理念及び行動指針	【経営理念】安心で快適な都市環境を実現し、魅力的な東京の発展に貢献します。【行動指針】私たちは魅力的な東京の発展に貢献するため、以下の指針に従って行動します。・視点1：都民や自治体からの信頼都民や関係自治体から頼られるパートナーとして、質の高い事業を着実に実施します。・視点2：社会変化に応じた新たな事業展開将来の環境変化や社会的ニーズを的確に捉え、これまでの経験と新たな発想や創意工夫で、将来を見据えたまちづくりに積極的に取り組みます。・視点3：業務の効率化、財務基盤の強化効率的な業務運営を実施するとともに、収益の安定的な確保に努めます。・視点4：技術の継承、自己研鑽まちづくりのノウハウを継承し発展させるとともに、広い視野や高い技術を備え、常に向上心を持って自ら行動します。・視点5：適正な業務遂行法令を遵守し、公平・公正で社会倫理を尊重して誠実に行動します。
公社事業の特徴	1:専門職員・技術職員の保有 2:事業の集中施工、専門技術者の集中確保による事業の効率化 3:東京の市区町村の都市づくり調査・技術支援 4:民間資金の導入による事業の円滑化 5:専門的な知識・手法・ノウハウを活かし地域のさらなる発展に寄与 ※実施事業については要綱冒頭「主な実施事業」を参照
公社の役割	東京都が展開する政策の一端を担う東京都政策連携団体として、自ら企画し、提案し、都区市町村と協働し、都市づくりの総合支援を行います。
沿革	昭和36年旧社名：財団法人東京都新都市建設公社東京都と関係6 市町（当時）の出えんにより、都市開発を総合的に実施する専門機関として設立昭和40年本社屋移転（千代田区九段から八王子市高倉町へ）昭和42年首都圏基本計画の改定を契機に、事業区域を設立６市町の区域から多摩地域全域に拡大昭和53年事業範囲を従来の土地区画整理事業、下水道事業のほか、市街地再開発事業にも拡大。用地の取得、造成、処分を主とした直営事業に、建物の取得、建設、管理、処分を加える平成2年本社新社屋（高倉旧本社）落成平成5年ＪＲ南武線連続立体交差事業用地取得等の業務を受託平成7年東京都建設発生土再利用センター運営管理事業を受託平成12年住民による緑化活動の支援や都市緑化の苗木供給を行う緑化事業を開始平成13年多摩地区建設発生土再利用事業を開始。まちづくり支援事業を開始。まちづくりライブラリー（現まちづくり資料室）開設平成18年豊島区東池袋地区において道路整備と一体的に進める沿道まちづくり事業に着手平成19年受託業務の一環として八王子市公共下水道維持管理及び排水設備等の窓口業務を開始平成25年本社屋移転（八王子駅南口地区市街地再開発事業による複合ビル　サザンスカイタワー八王子へ）。公益財団法人に移行し、公益財団法人東京都都市づくり公社に名称変更。木密地域不燃化10年プロジェクトに関する事業を受託平成30年新島村特定環境保全公共下水道事業式根島処理区整備の業務を受託令和元年東京都政策連携団体に指定令和２年都市づくり調査室を設置令和３年公社創立60周年令和４年・東池袋四丁目2番街区（B街区）施設建築物竣工・都市づくり調査事業の受託業務を開始（御蔵島村新庁舎整備構想）令和５年・公益財団法人移行10周年・多摩東部区画整理事務所鶴川支所開所

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.7年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15.8時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.4日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	4名	1名	5名
取得者	4名	1名	5名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 7.2%
  （138名中10名）
- 2023年度
土木・建築系の職員が多数の中、女性管理職の育成に取り組んでいます。

社内制度

研修制度	制度あり職層別研修（新規採用研修等）、専門研修等
自己啓発支援制度	制度あり・通信教育支援制度・業務上必要な資格試験受験料の補助、資格登録費用の補助
メンター制度	制度なしチューター制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞お茶の水女子大学、工学院大学、芝浦工業大学、東京電機大学、東洋大学、日本大学、法政大学、横浜国立大学、早稲田大学＜大学＞亜細亜大学、工学院大学、國學院大學、埼玉大学、芝浦工業大学、中央大学、東海大学、東京経済大学、東京都立大学、東京農業大学、東洋大学、日本大学、広島経済大学、法政大学、武蔵野大学、明治大学、明星大学、大和大学＜短大・高専・専門学校＞福島工業高等専門学校他　全国の国公私立大学もっと見る
採用実績（人数）	2020年　　2021年　　2022年　　2023年　　2024年 ---------------------------------------------------------------------------------- 大卒・院卒・高専　6名　　　 11名　　　22名　　　13名　　　　５名
採用実績（学部・学科）	（理系）理工学研究科社会基盤学専攻、工学部土木工学科、理工学部環境システム学科、地域環境科学部地域創成科学科、生物資源科学部生物環境工学科　他（文系）文学部人文社会学科、政治経済学部政治学科　他

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	2名	3名	5名
2023年	9名	4名	13名
2022年	14名	8名	22名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	5名	0名	100%
2023年	13名	1名	92.3%
2022年	22名	1名	95.5%

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