最終更新日：2024/10/17

森・濱田松本法律事務所

業種

専門コンサルティング
コンサルティングファーム
サービス（その他）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 法律事務所のため資本金の概念はありません。

売上高: 法律事務所のため売上高の概念はありません。

弁護士・スタッフ数: 弁護士：約755名（東京オフィス約550名）スタッフ：約795名（東京オフィス約625名）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

We are professionals.

会社紹介記事

東京丸の内にあるオフィスは、複数路線が利用できアクセス抜群。2022年に執務フロアが新しく増え、スタッフ増加に合わせてオフィス環境も順次見直されています。スタッフが長く活き活きと働ける環境が整っています。育休産休も取得しやすく、復帰したスタッフの多くが現在も活躍しています。

: 東京丸の内にあるオフィスは、複数路線が利用できアクセス抜群。2022年に執務フロアが新しく増え、スタッフ増加に合わせてオフィス環境も順次見直されています。

: スタッフが長く活き活きと働ける環境が整っています。育休産休も取得しやすく、復帰したスタッフの多くが現在も活躍しています。

「Firm of Choice（選ばれる事務所）」であり続けるために

	森・濱田松本法律事務所は、総合法律事務所として幅広い企業法務分野の全般にわたりリーガルサービスを提供しております。国内外を問わず多様化する依頼者の皆様のニーズに対し、約755名（拠点含む）の弁護士が、それぞれの専門性を活かし対応する体制を整えています。秘書、パラリーガル、英文翻訳、などのスタッフは、その分野のプロフェッショナルとして弁護士を支え、ワークライフバランスを大切にしながら活躍しています。

森・濱田松本法律事務所は、総合法律事務所として幅広い企業法務分野の全般にわたりリーガルサービスを提供しております。国内外を問わず多様化する依頼者の皆様のニーズに対し、約755名（拠点含む）の弁護士が、それぞれの専門性を活かし対応する体制を整えています。秘書、パラリーガル、英文翻訳、などのスタッフは、その分野のプロフェッショナルとして弁護士を支え、ワークライフバランスを大切にしながら活躍しています。

会社データ

事業内容	企業活動のグローバル化、社会・経済の複雑化といった環境の変化を受けて、依頼者の皆様のニーズは多様化しています。森・濱田松本法律事務所（組合）はそのような期待に応えられるよう、様々な企業法務の分野において、リーガルサービスを提供しております。取扱い業務分野 ■M&A ■コーポレート・ガバナンス ■規制法対応／取引 ■ファイナンス ■インフラ／エネルギー ■争訟／紛争解決 ■事業再生／倒産 ■危機管理 ■競争法／独占禁止法 ■IT／ライフサイエンス／知的財産 ■ヘルスケア／医療／薬事 ■税務 ■ウェルス・マネジメント／相続・事業承継 ■労働法務 ■国際業務 ■国際通商／経済安全保障 ■Fintech ■サステナビリティ

事業内容

企業活動のグローバル化、社会・経済の複雑化といった環境の変化を受けて、依頼者の皆様のニーズは多様化しています。森・濱田松本法律事務所（組合）はそのような期待に応えられるよう、様々な企業法務の分野において、リーガルサービスを提供しております。

取扱い業務分野
■M&A
■コーポレート・ガバナンス
■規制法対応／取引
■ファイナンス
■インフラ／エネルギー
■争訟／紛争解決
■事業再生／倒産
■危機管理
■競争法／独占禁止法
■IT／ライフサイエンス／知的財産
■ヘルスケア／医療／薬事
■税務
■ウェルス・マネジメント／相続・事業承継
■労働法務
■国際業務
■国際通商／経済安全保障
■Fintech
■サステナビリティ

郵便番号	100-8222
所在地	東京都千代田区丸の内2-6-1丸の内パークビルディング
電話番号	03-5220-1819
設立	2002年12月1日
資本金	法律事務所のため資本金の概念はありません。
弁護士・スタッフ数	弁護士：約755名（東京オフィス約550名）スタッフ：約795名（東京オフィス約625名）
売上高	法律事務所のため売上高の概念はありません。
オフィス	＜国内＞ ■東京 ■札幌 ■名古屋 ■大阪 ■高松 ■福岡＜海外＞ ■北京 ■上海 ■シンガポール ■バンコク ■ヤンゴン ■ベトナム（ホーチミン/ハノイ） ■ジャカルタ ■マニラ ■ニューヨーク
沿革	森・濱田松本法律事務所は、2002年12月1日に森綜合法律事務所と濱田松本法律事務所が統合して設立された法律事務所です。その後、2005年7月1日には、マックス法律事務所と統合いたしました。近年は、国内外拠点とのネットワークを最大限活用し、国際社会で活躍する企業をサポートしています。 ■1971年　　　森綜合法律事務所開設 ■1975年　　　濱田松本法律事務所開設 ■1998年 4月　森綜合法律事務所　北京オフィス開設 ■2002年 12月　森綜合法律事務所と濱田松本法律事務所が統合、　　　　　　　　森・濱田松本法律事務所開設 ■2005年 1月　上海オフィス開設　　　　　7月　森・濱田松本法律事務所とマックス法律事務所が統合 ■2012年 2月　シンガポールオフィス開設 ■2013年 10月　福岡オフィス開設 ■2014年 4月　大阪オフィス、ヤンゴンオフィス開設 ■2015年 4月　バンコクオフィス開設　　　　　9月　名古屋オフィス開設 ■2018年 8月　ホーチミンオフィス開設 ■2020年 4月　高松オフィス開設 ■2022年 1月　ハノイオフィス開設 ■2023年 1月　ジャカルタオフィス開設 ■2023年 9月　ニューヨークオフィス開設 ■2023年 10月　札幌オフィス開設 ■2024年 1月　フィリピンのTayag Ngochua & Chu 法律事務所と提携
代表者	パートナー弁護士　飯田　耕一郎
評価	当事務所及び当事務所の弁護士は、各メディアにおいて高い評価を受けております。 ■トムソン・ロイターグループの国際的法律雑誌であるALB (Asian Legal Business)によるALB Japan Law Awards 2023において、当事務所はJapan Law Firm of the Year及びJapan Deal Firm of the Yearを含む最多12部門で受賞しました。 ■Chambers Asia-Pacific 2024において計15分野で、Chambers Global 2023において計7分野でBand1にランクインし、多数の弁護士が各分野における日本を代表する弁護士に選出されております。また、タイ（Chandler MHM Limited）、ミャンマー（Myanmar Legal MHM Limited）、ベトナム、インドネシア（ATD Law in association with Mori Hamada & Matsumoto）及び中国においても上位グループにランキングされ高い評価を得ております。 ■The Legal 500 Asia Pacific 2023において、当事務所は計16分野でTier1にランクインし、多数の弁護士が各分野における日本を代表する弁護士に選出されております。また、タイ（Chandler MHM Limited）、ミャンマー（Myanmar Legal MHM Limited）及びベトナムにおいても上位グループにランキングされ高い評価を得ております。 ■IFLR1000 2023において、計8分野でTier1にランクインし、多数の弁護士が各分野における日本を代表する弁護士に選出されております。また、タイ（Chandler MHM Limited）、ミャンマー（Myanmar Legal MHM Limited）及びベトナムにおいても上位グループにランキングされ高い評価を得ております。詳細は、当事務所ホームページ（https://www.mhmjapan.com/ja/firm/awards.html）をご覧ください。
よりよい職場環境に向けて	当事務所では、スタッフがより働きがいを感じ、多様性が尊重され自己実現できる職場となることを目指し、制度・福利厚生等の改善に取り組んでいます。昨年には以下の点が実施されました。 ■基本給のベースアップ物価上昇が続く社会情勢などを鑑み、一律のベースアップが行われました。 ■育児による短時間勤務の対象拡大育児を理由とする短時間勤務の利用可能期間を、お子さんの3歳の誕生日前日までだったところ、小学校3年生までに拡大いたしました。 ■福利厚生制度の拡充外部サービスを利用した福利厚生メニューについて、提携先変更によって内容を一新し、より充実した多くのメニューを利用できるようにしました。更に、スタッフ一人ひとり異なる福利厚生ニーズに応えるため、毎年一定額分のポイントを付与し、その範囲内で所定のサービスを利用できるカフェテリアプランが導入されました。対象は、育児・介護関連サービス、各種資格取得やスキルアップに関する講座の受講、在宅勤務サポートとしての一部公共料金やPC周辺機器等購入の補助、家賃補助等多岐にわたっています。上記だけでなく、引き続きスタッフのキャリアを考え、当事務所では人事制度全体の改革を進めております。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 9.4年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 9.9時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 17.6日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	0名	34名	34名
取得者	0名	33名	33名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

97.1%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり＜担当業務をスムーズに進めるための研修＞・新入所員研修（ビジネスマナー、所内業務システム、図書研修、Word、Excel、PowerPoint）・職種別研修：先輩スタッフによるOJT研修・フォローアップ研修：入所後に実施する業務内容を確認するための研修・弁護士会主催の研修：弁護士会が主催する事務スタッフ向けの実務研修上記以外にも、各部署内で少人数で構成する勉強会の実施、パラリーガルスタッフ等については、弁護士向けに実施される勉強会・研修への参加等、業務上の知識・専門性を向上するための機会を設けています。＜その他研修＞セキュリティポリシー研修：情報の取り扱いに関する事務所のルールを理解する研修インサイダー取引研修：法律事務職員が遵守するべきルールを理解する研修ハラスメント研修：ハラスメント防止のため、正しい知識を身に付け、実践するための研修 LGBTQ研修：D&Iの取り組みの一環として、LGBTQへの理解を深める研修
自己啓発支援制度	制度ありカフェテリアプランの範囲内で資格取得・講座受講の費用補助有り
メンター制度	制度あり OJT制度
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞早稲田大学、立教大学、筑波大学、中央大学、横浜市立大学、慶應義塾大学、大阪市立大学、東京外国語大学、東京大学、法政大学、明治大学、立命館大学＜大学＞早稲田大学、上智大学、津田塾大学、慶應義塾大学、青山学院大学、立教大学、明治大学、中央大学、東京外国語大学、学習院大学、聖心女子大学、東京女子大学、国際基督教大学、昭和女子大学、成蹊大学、明治学院大学、一橋大学、日本女子大学、法政大学、立命館大学、フェリス女学院大学、同志社大学、学習院女子大学、東海大学、東北大学、獨協大学、お茶の水女子大学、関西大学、國學院大學、東洋大学、南山大学、関西学院大学、神戸市外国語大学、千葉大学、専修大学、筑波大学、日本大学、九州大学、広島大学、神戸大学、神田外語大学、成城大学、東京大学、東京都立大学、白百合女子大学、北九州市立大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年　2025年(予) ---------------------------------------------------------- 大卒　　 20名　　 18名　　 9名　　　31名

採用実績（学校）

＜大学院＞
早稲田大学、立教大学、筑波大学、中央大学、横浜市立大学、慶應義塾大学、大阪市立大学、東京外国語大学、東京大学、法政大学、明治大学、立命館大学
＜大学＞
早稲田大学、上智大学、津田塾大学、慶應義塾大学、青山学院大学、立教大学、明治大学、中央大学、東京外国語大学、学習院大学、聖心女子大学、東京女子大学、国際基督教大学、昭和女子大学、成蹊大学、明治学院大学、一橋大学、日本女子大学、法政大学、立命館大学、フェリス女学院大学、同志社大学、学習院女子大学、東海大学、東北大学、獨協大学、お茶の水女子大学、関西大学、國學院大學、東洋大学、南山大学、関西学院大学、神戸市外国語大学、千葉大学、専修大学、筑波大学、日本大学、九州大学、広島大学、神戸大学、神田外語大学、成城大学、東京大学、東京都立大学、白百合女子大学、北九州市立大学

採用実績（人数）

　　　　2022年　2023年　2024年　2025年(予)
----------------------------------------------------------
大卒　　 20名　　 18名　　 9名　　　31名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）