最終更新日：2025/3/3

(株)エルテス【東証グロース市場上場】

正社員
上場企業

業種

専門コンサルティング
シンクタンク・マーケティング・調査
セキュリティ
情報処理

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1,223百万円（2024年8月末時点）

売上高: 65億3,500万円（2024年2月末決算）

従業員: 単体　166名（2024年8月末時点）連結　450名（2024年8月末時点）

募集人数: 6～10名

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会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【スピード選考開始！最短2週間で内々定】大手企業が出資する日本のデジタル化を推進する成長企業

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【スピード選考開始！最短2週間で内々定】大手企業が出資する日本のデジタル化を推進する成長企業（2025/03/01更新）

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エルテスは、デジタル化を取り巻くさまざまな社会課題に取り組んでいます。
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ご参加をお待ちしております！

株式会社エルテス／採用担当

キャリア

新卒入社で、9年目で執行役員になった方、6年目で部長になった方など。キャリアチェンジされた方も！
職場環境

新卒から裁量権を持たせてもらえる環境。対面・WEB両面でのコミュニケーションが活発に行われている。
製品・サービス力

炎上や風評被害、情報漏洩などを早期検知、発生防止、対応・復旧するサービスを提供。

会社紹介記事

本社オフィスのエントランス。当社の事業を受付エントランスでも体感いただけるはずです！

: 本社オフィスのエントランス。当社の事業を受付エントランスでも体感いただけるはずです！

「健全なデジタル社会の実現」を目指し、事業を拡大中

社内の風通しがよく、社内ミーティングが活発に行われています。	インターネットをはじめとしたデジタル化は私たちの社会に大きな恩恵をもたらすと同時に、これまでにはなかった新たなリスク＝デジタルリスクも生み出しました。このような環境下において、当社はリスクに特化したビッグデータ解析技術を基盤に、企業を中心としたあらゆる組織が晒されるリスクを解決するためのソリューションを提供する「デジタルリスク事業」で成長を続けてきました。現在は「デジタルリスク事業」に加え、従来型の警備業とデジタルテクノロジーを融合されたデジタル新時代の新たな警備業を創出する「ＡＩセキュリティ事業」、企業や地方自治体に対してＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する「ＤＸ推進事業」の3つの事業を展開しています。私たちエルテスは、「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」というビジョンを掲げ、デジタル化を取り巻くさまざまな社会課題に取り組んでいきます。

社内の風通しがよく、社内ミーティングが活発に行われています。

インターネットをはじめとしたデジタル化は私たちの社会に大きな恩恵をもたらすと同時に、これまでにはなかった新たなリスク＝デジタルリスクも生み出しました。このような環境下において、当社はリスクに特化したビッグデータ解析技術を基盤に、企業を中心としたあらゆる組織が晒されるリスクを解決するためのソリューションを提供する「デジタルリスク事業」で成長を続けてきました。
現在は「デジタルリスク事業」に加え、従来型の警備業とデジタルテクノロジーを融合されたデジタル新時代の新たな警備業を創出する「ＡＩセキュリティ事業」、企業や地方自治体に対してＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する「ＤＸ推進事業」の3つの事業を展開しています。
私たちエルテスは、「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」というビジョンを掲げ、デジタル化を取り巻くさまざまな社会課題に取り組んでいきます。

会社データ

プロフィール	◇業界初の東証グロース上場企業 ◇起業者も輩出し、20代から部長も目指せる環境で早期のキャリア形成が可能 ◇クライアント数1000社以上で、大手企業や自治体などと一緒に仕事が出来る ◇新卒から大手企業と裁量権をもったビジネス経験ができる 2004年、代表の菅原が東京大学在学中に創業したのがエルテスです。エルテスでは「ソーシャルリスク」に着目し、リスクに特化したビッグデータ解析を強みに、ソーシャルリスクを中心としたデジタルリスクを検知・解決に貢献しています。 2007年にサービス開始以来、炎上事件約3,000件のデータや、炎上に加担するブラックユーザー90万アカウント、その他リスク系のデータをビッグデータとして蓄積しています。この“リスクに特化した情報”をデータマイニング＆機械学習する事で、ソーシャルリスク予測・検知から対策提案・実行、をワンストップで提供し、企業リスクの最小化まで繋げていくことが可能です。
事業内容	■デジタルリスク事業デジタルリスク事業は大きく3つに分けられます。 1.「リスクモニタリング」独自開発のツールでSNSやネット掲示板といったソーシャルメディア上の投稿を24時間365日監視し、、リスクの予兆があれば緊急通知の実施や対応方法のアドバイスを行い、危険投稿がなければ日報で報告するサービスです。 2.「レピュテーションマネジメント」ネット上でリスクが顕在化している企業や組織に対するレピュテーション回復に向けたサービスです。例えば、企業の商品・サービスページやPRページなど、価値ある関連サイトの検索順位を上げ、相対的に悪質なサイトの検索順位を下げることで、レピュテーション低下を招く情報を目立たせなくさせます。 3.「リスクインテリジェンス」膨大な組織内部の操作ログやアクセスログから、当社独自のアルゴリズムによりリスクの高い行動パターンを導き出し、アナリストの再分析を経て、危険度や緊急度の高いものは即時通知することで、内部からの情報漏洩や不正などのリスクを未然に防止するサービスです。 ■ＡＩセキュリティ事業リアルな警備事業を運営しつつ、その課題解決のためにAIやIoTを組み合わせた警備・セキュリティ業界のDXを推進しています。連結子会社の(株)AIKが、警備の受発注を効率化するプラットフォーム「AIK order（オーダー）」や、工事不要・リーズナブルなセキュリティサービスを実現する「AIK sense（センス）」などを展開するほか、さらなる課題解決に向けたプロダクトの創出にも取り組み続けています。 ■ＤＸ推進事業地方自治体や企業のＤＸ化を推進し、ＤＸ人材の育成や、自治体と企業のマッチングなどを手掛けています。 2017年3月に提携したサイバネティカ社との連携により、分散型データベース技術や本人認証技術導入支援に取り組みました。 2020年12月には(株)JAPANDXを設立し、岩手県紫波町と「地域のデジタル化推進に関する包括連携協定」を締結。デジタルガバメント領域に本格的に進出しました。現在は、住民サービスのデジタル化を推進するスーパーアプリの導入推進を強化しています。会議室にはアートが描かれています。

プロフィール

◇業界初の東証グロース上場企業
◇起業者も輩出し、20代から部長も目指せる環境で早期のキャリア形成が可能
◇クライアント数1000社以上で、大手企業や自治体などと一緒に仕事が出来る
◇新卒から大手企業と裁量権をもったビジネス経験ができる

2004年、代表の菅原が東京大学在学中に創業したのがエルテスです。

エルテスでは「ソーシャルリスク」に着目し、リスクに特化したビッグデータ解析を強みに、ソーシャルリスクを中心としたデジタルリスクを検知・解決に貢献しています。

2007年にサービス開始以来、炎上事件約3,000件のデータや、炎上に加担するブラックユーザー90万アカウント、その他リスク系のデータをビッグデータとして蓄積しています。この“リスクに特化した情報”をデータマイニング＆機械学習する事で、ソーシャルリスク予測・検知から対策提案・実行、をワンストップで提供し、企業リスクの最小化まで繋げていくことが可能です。

事業内容

■デジタルリスク事業
デジタルリスク事業は大きく3つに分けられます。
1.「リスクモニタリング」
独自開発のツールでSNSやネット掲示板といったソーシャルメディア上の投稿を24時間365日監視し、、リスクの予兆があれば緊急通知の実施や対応方法のアドバイスを行い、危険投稿がなければ日報で報告するサービスです。

2.「レピュテーションマネジメント」
ネット上でリスクが顕在化している企業や組織に対するレピュテーション回復に向けたサービスです。例えば、企業の商品・サービスページやPRページなど、価値ある関連サイトの検索順位を上げ、相対的に悪質なサイトの検索順位を下げることで、レピュテーション低下を招く情報を目立たせなくさせます。

3.「リスクインテリジェンス」
膨大な組織内部の操作ログやアクセスログから、当社独自のアルゴリズムによりリスクの高い行動パターンを導き出し、アナリストの再分析を経て、危険度や緊急度の高いものは即時通知することで、内部からの情報漏洩や不正などのリスクを未然に防止するサービスです。

■ＡＩセキュリティ事業
リアルな警備事業を運営しつつ、その課題解決のためにAIやIoTを組み合わせた警備・セキュリティ業界のDXを推進しています。
連結子会社の(株)AIKが、警備の受発注を効率化するプラットフォーム「AIK order（オーダー）」や、工事不要・リーズナブルなセキュリティサービスを実現する「AIK sense（センス）」などを展開するほか、さらなる課題解決に向けたプロダクトの創出にも取り組み続けています。

■ＤＸ推進事業
地方自治体や企業のＤＸ化を推進し、ＤＸ人材の育成や、自治体と企業のマッチングなどを手掛けています。
2017年3月に提携したサイバネティカ社との連携により、分散型データベース技術や本人認証技術導入支援に取り組みました。
2020年12月には(株)JAPANDXを設立し、岩手県紫波町と「地域のデジタル化推進に関する包括連携協定」を締結。デジタルガバメント領域に本格的に進出しました。
現在は、住民サービスのデジタル化を推進するスーパーアプリの導入推進を強化しています。

会議室にはアートが描かれています。

本社郵便番号	106-6006
本社所在地	東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング6F
本社電話番号	03-6550-9280
設立	2004年4月28日
資本金	1,223百万円（2024年8月末時点）
従業員	単体　166名（2024年8月末時点）連結　450名（2024年8月末時点）
売上高	65億3,500万円（2024年2月末決算）
事業所	東京本社：東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング6F 岩手本店：岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前2-3-12 オガールベース東棟大阪オフィス：大阪府大阪市中央区北浜2-1-5 平和不動産北浜ビル3F 名古屋オフィス：愛知県名古屋市中村区名駅2-45-14 東進名駅ビル4F
上場市場	東京証券取引所グロース市場（証券コード：3967）
連結子会社	株式会社AIK 株式会社エフエーアイ株式会社And Security ISA株式会社 SSS株式会社株式会社JAPANDX 株式会社GloLing プレイネクストラボ株式会社 JDXソリューションズ株式会社アクター株式会社株式会社メタウン株式会社エルテスキャピタル
主要外部株主	株式会社ラック三井住友信託銀行株式会社　他
所属団体	一般社団法人デジタルリスク協会
平均年齢	33歳
代表者	代表取締役　菅原貴弘
沿革	2004年4月代表取締役の菅原が大学在学中に創業 2007年3月デジタルリスクマネジメント事業を開始 2010年4月デジタルリスクに関するデータの収集及び蓄積を開始 2011年3月オープンデータを収集・分析する「リスクモニタリングサービス」を提供開始 2012年10月神戸大学との形態素解析に関する共同研究を開始 2013年9月エルテスクラウドをリリース 2014年3月 (株)電通と資本業務提携 2015年10月 (株)産業革新機構、(株)マイナビ等に対して約5億3,000万円の第三者割当増資を実施 2016年2月クローズドデータを収集・分析する「リスクインテリジェンスサービス」を提供開始 2016年3月 NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション(株)との協業を開始 2016年5月 SOMPOリスケアマネジメント(株)と業務提携 2016年11月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を新規上場 2017年2月本社を霞が関へ移転 2017年8月子会社、(株)エルテスセキュリティインテリジェンスを設立 2018年3月 (株)インロビと資本業務提携、仮想通貨関連のリスク対応サービス開発に着手 2019年7月名古屋オフィス開設 2019年9月 (株)エフエーアイの株式の取得(完全子会社化) 2020年11月 (株)アサヒ安全業務社の株式取得の全株式を取得（完全子会社） 2021年6月岩手県紫波町に本店移転 2022年 (株)GloLing、アクター(株)を子会社化 ISA(株)、SSS(株)、(株)メタウンがグループ入り 2023年連結子会社である株式会社JAPANDXが、プレイネクストラボ株式会社を完全子会社化、エルテスグループ入り

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 4.6年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 20時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 9日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	2名	3名	5名
取得者	1名	3名	4名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

50.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 6.7%
  （15名中1名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり・新卒新入社員研修（1か月間）・管理職者研修・エルテス研修・社長塾・その他社員教育研修の実績あり
自己啓発支援制度	制度あり資格手当あり（2025/3/1～新設）
メンター制度	制度あり入社後1年間、他部署の先輩がメンターとして月1で面談を実施。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞東京大学、一橋大学、東京工業大学、慶應義塾大学、早稲田大学、上智大学、東北大学、神戸大学、九州大学、東京理科大学、青山学院大学、中央大学、法政大学、明治大学、首都大学東京、同志社大学、関西学院大学、神奈川大学、日本大学、立教大学もっと見る
採用実績（人数）	2018年：　7名（男性：7名、女性：0名） 2019年：　5名（男性：4名、女性：1名） 2020年：　7名（男性：4名、女性：3名） 2021年： 11名（男性：9名、女性：2名） 2022年： 6名（男性：4名、女性：2名） 2023年： 15名（男性：7名、女性：8名）