最終更新日：2025/3/21

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

正社員
既卒可

業種

公益・特殊・独立行政法人
農林・水産

基本情報

本社: 茨城県

資本金: 約3,378億円（2024年3月現在）

売上高: 国立研究開発法人のためなし

職員数: 3,266名（2023年4月現在） ※ うち研究職員 1,739名

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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技術・研究

農業と食品産業の発展のため、基礎から応用まで幅広い分野で様々な成果をあげています。
職場環境

休暇が取りやすく、メリハリある働き方ができる環境です！ワークライフバランスが充実！

会社紹介記事

併設の「食と農の科学館」では、農研機構をはじめとする国立研究開発法人の最新技術や研究成果を紹介するとともに、広く食や農業に関する学びの機会を提供しています。日本の食料自給率を向上し、安全・安定供給を実現する研究開発に力を入れています。稲栽培では生育速度を調節する装置など最新の研究開発に取り組んでいます。

: 併設の「食と農の科学館」では、農研機構をはじめとする国立研究開発法人の最新技術や研究成果を紹介するとともに、広く食や農業に関する学びの機会を提供しています。

: 日本の食料自給率を向上し、安全・安定供給を実現する研究開発に力を入れています。稲栽培では生育速度を調節する装置など最新の研究開発に取り組んでいます。

農研機構は、みなさまと共に食と農の未来を創ります。

○100年以上の歴史がある国立の研究機関農研機構は1893年(明治26年)に設立された農商務省農事試験場を起源に農林水産省の試験研究機関を経て、2001年に独立行政法人として発足。2016年に現在の「国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）」となりました。100年以上にわたる長い歴史の中で、“農研機構発”の多くの研究成果や品種が社会で活用され、日本の食料生産に幅広く貢献してきました。 ○研究成果は社会で幅広く活用現在広く普及している品種には、ブドウのシャインマスカットをはじめ、お米のミルキークイーン、小麦のゆめちから、サツマイモのべにはるか、お茶のべにふうき、等があります。また研究開発では、イネの遺伝子情報の解読などの基礎研究や、それを活用した品種改良技術、ため池の耐震診断などの防災技術、高速田植機などの農業機械、家畜の疾病予防技術、農畜産業由来の温室効果ガスの削減技術など、様々な成果をあげています。さらに、国産馬鈴薯（じゃがいも）の原原種を全国に供給するなど、基礎から応用、実用化までの研究開発のみならず、普及・事業化・産業化へと展開し、農研機構の研究成果を広く社会に役立てて頂けるよう努めています。 ○社会の変化に対応した研究開発を推進食料・農業・環境を取り巻く情勢が地球規模で大きく変わりつつあるなか、農研機構では「食料の国内安定供給と自給力向上」「農業・食品産業のグローバル競争力の強化」「地球温暖化や自然災害への対応力の強化」を目指し、農業・食品分野においてITやロボット技術などを活用するスマート化を進めて科学技術イノベーションを創出し、農業界・産業界に貢献します。

○100年以上の歴史がある国立の研究機関
農研機構は1893年(明治26年)に設立された農商務省農事試験場を起源に農林水産省の試験研究機関を経て、2001年に独立行政法人として発足。2016年に現在の「国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）」となりました。100年以上にわたる長い歴史の中で、“農研機構発”の多くの研究成果や品種が社会で活用され、日本の食料生産に幅広く貢献してきました。

○研究成果は社会で幅広く活用
現在広く普及している品種には、ブドウのシャインマスカットをはじめ、お米のミルキークイーン、小麦のゆめちから、サツマイモのべにはるか、お茶のべにふうき、等があります。また研究開発では、イネの遺伝子情報の解読などの基礎研究や、それを活用した品種改良技術、ため池の耐震診断などの防災技術、高速田植機などの農業機械、家畜の疾病予防技術、農畜産業由来の温室効果ガスの削減技術など、様々な成果をあげています。さらに、国産馬鈴薯（じゃがいも）の原原種を全国に供給するなど、基礎から応用、実用化までの研究開発のみならず、普及・事業化・産業化へと展開し、農研機構の研究成果を広く社会に役立てて頂けるよう努めています。

○社会の変化に対応した研究開発を推進
食料・農業・環境を取り巻く情勢が地球規模で大きく変わりつつあるなか、農研機構では「食料の国内安定供給と自給力向上」「農業・食品産業のグローバル競争力の強化」「地球温暖化や自然災害への対応力の強化」を目指し、農業・食品分野においてITやロボット技術などを活用するスマート化を進めて科学技術イノベーションを創出し、農業界・産業界に貢献します。

会社データ

プロフィール	農研機構は1893年（明治26年）に設立された農商務省農事試験場にその起源があります。農林水産省の試験研究機関の時代を経て、2001年（平成13年）に独立行政法人として発足しました。以後、数回の統合を経て2016年（平成28年）に現在の「国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構」となりました。研究開発の成果を社会に実装するため、国、都道府県、大学、企業等との連携による共同研究や技術移転活動、農業生産者や消費者への成果紹介も積極的に進めています。
事業内容	農研機構は、農林水産省所管の国立研究開発法人です。わが国の農業・食料・環境に係る課題について研究開発から成果の社会還元までを一体的に推進する中核的な機関として、日本の農業を取り巻く課題解決のため、研究開発、技術開発に取り組んでいます。第5期中期目標期間(2021～2025)においては、『1.食料の自給力向上と安全保障』、『2.農業・食品産業の競争力強化と輸出の拡大』、『3.生産性の向上と環境保全の両立』の3つを掲げ、農業・食品産業におけるSociety5.0の深化と浸透により、科学技術の面から目指すべき姿の実現を進め、持続的な農業の実現及び地方創生、ひいてはSDGsの達成に貢献していきます。

プロフィール

農研機構は1893年（明治26年）に設立された農商務省農事試験場にその起源があります。農林水産省の試験研究機関の時代を経て、2001年（平成13年）に独立行政法人として発足しました。以後、数回の統合を経て2016年（平成28年）に現在の「国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構」となりました。研究開発の成果を社会に実装するため、国、都道府県、大学、企業等との連携による共同研究や技術移転活動、農業生産者や消費者への成果紹介も積極的に進めています。

事業内容

農研機構は、農林水産省所管の国立研究開発法人です。わが国の農業・食料・環境に係る課題について研究開発から成果の社会還元までを一体的に推進する中核的な機関として、日本の農業を取り巻く課題解決のため、研究開発、技術開発に取り組んでいます。

第5期中期目標期間(2021～2025)においては、『1.食料の自給力向上と安全保障』、『2.農業・食品産業の競争力強化と輸出の拡大』、『3.生産性の向上と環境保全の両立』の3つを掲げ、農業・食品産業におけるSociety5.0の深化と浸透により、科学技術の面から目指すべき姿の実現を進め、持続的な農業の実現及び地方創生、ひいてはSDGsの達成に貢献していきます。

本社郵便番号	305-8517
本社所在地	茨城県つくば市観音台3-1-1
本社電話番号	029-838-8998
設立	平成13年4月1日
資本金	約3,378億円（2024年3月現在）
職員数	3,266名（2023年4月現在） ※ うち研究職員 1,739名
売上高	国立研究開発法人のためなし
予算	約950億円（2023年度決算） ※ うち運営費交付金約645億円
コミュニケーションネーム	農研機構（英語略称：NARO)
事業所	◆本部（茨城県つくば市） ◆基盤技術研究本部農業情報研究センター（茨城県つくば市ほか）農業ロボティクス研究センター（茨城県つくば市）遺伝資源研究センター（茨城県つくば市ほか）高度分析研究センター（茨城県つくば市） ◆セグメント1 食品研究部門（茨城県つくば市）畜産研究部門（茨城県つくば市ほか）動物衛生研究部門（茨城県つくば市ほか） ◆セグメント2 北海道農業研究センター（北海道札幌市ほか）東北農業研究センター（岩手県盛岡市ほか）中日本農業研究センター（茨城県つくば市ほか）西日本農業研究センター（広島県福山市ほか）九州沖縄農業研究センター（熊本県合志市ほか）農業機械研究部門（埼玉県さいたま市ほか） ◆セグメント3 作物研究部門（茨城県つくば市ほか）果樹茶業研究部門（茨城県つくば市ほか）野菜花き研究部門（茨城県つくば市ほか）生物機能利用研究部門（茨城県つくば市ほか） ◆セグメント4 農業環境研究部門（茨城県つくば市）農村工学研究部門（茨城県つくば市）植物防疫研究部門（茨城県つくば市） ◆種苗管理センター（茨城県つくば市ほか） ◆生物系特定産業技術研究支援センター（神奈川県川崎市）
沿革	1893年 4月・明治26年「農事試験場」が設立される。その後、各研究所が国の試験研究機関として設立される。 2001年 4月・平成13年農業技術研究を担っていた12の国立研究機関を統合・再編した「独立行政法人農業技術研究機構」が設立される。 2003年10月・平成15年特別認可法人生物系特定産業技術研究推進機構と統合し、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構となる。 2006年 4月・平成18年独立行政法人農業工学研究所、独立行政法人食品総合研究所及び独立行政法人農業者大学校(平成23年度末に終了)と統合し、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構となる。 2015年 4月・平成27年国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構となる。 2016年 4月・平成28年国立研究開発法人農業生物資源研究所、国立研究開発法人農業環境技術研究所および独立行政法人種苗管理センターと統合して、一つの国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構となる。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 7.6時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.3日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	38名	15名	53名
取得者	17名	13名	30名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

44.7%

女性

86.7%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 13.3%
  （15名中2名）
- 2023年度
役員の女性割合です。管理職の女性割合は11.6％です。（2024.4.1時点）

社内制度

研修制度	制度あり＜研究職員＞　○新規研究実施職員研修　○階層別研修　○産学官連携研修　○知的財産研修　○広報関係研修　○農家研修　○農林水産省等の他機関への長期研修制度あり　○海外の大学、研究機関等への長期留学制度あり＜一般職員：事務系＞＜一般職員：技術系（種苗管理）＞＜一般職員：技術系（動物管理）＞＜一般職員：技術支援系＞　○階層別研修…管理職（課長等）、チーム長、主査、チーム員等ごとの階層別研修　○専門別研修　…財務・会計、企画・広報、産学官連携、知的財産、　　　　　　　　　　　　コミュニケーション研修など　○資格取得支援…社会保険労務士、弁理士、知的財産管理技能検定など＜一般職員：技術支援系＞　○様々な研修・講習を通じて、技術・知識の習得と資格の取得を促進しています。　　【資格取得・講習等の実例】　　フォークリフト運転技能講習、高所作業車運転技能講習、クレーン・玉掛け技能講習、　　危険物取扱主任者、ジーゼルエンジン自動車整備、特定自主検査資格者、家畜人工授精師
自己啓発支援制度	制度あり・業務上必要な資格取得や講習会等受講に係る費用負担の支援制度・自己啓発等休業制度（職員の自発的な大学等（国外含む）における修学又は　国際貢献活動のための休業）
メンター制度	制度あり組織や配属部署における上司とは別にメンター（知識や経験の豊かな人／年長者）がメンティー（若手、後輩）をサポート
キャリアコンサルティング制度	制度あり希望者に対するキャリア相談会を実施（各月）
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞茨城大学、岩手大学、愛媛大学、大阪府立大学、岡山大学、帯広畜産大学、九州大学、京都大学、神戸大学、静岡大学、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京農工大学、東北大学、鳥取大学、名古屋大学、奈良先端科学技術大学院大学、新潟大学、広島大学、北海道大学、宮城大学、山形大学、早稲田大学＜大学＞秋田大学、麻布大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、岡山大学、お茶の水女子大学、帯広畜産大学、関西大学、九州大学、京都大学、埼玉大学、静岡大学、崇城大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京都立大学、東京農業大学、東北大学、東洋大学、同志社大学、長崎大学、名古屋大学、日本大学、日本女子大学、法政大学、北海道大学、宮城大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞青森県営農大学校、茨城県立農業大学校、岩手県立農業大学校、大分県立農業大学校、香川県立農業大学校、鹿児島県立農業大学校（専門課程）、栃木県農業大学校、奈良県立なら食と農の魅力創造国際大学校、広島県立農業技術大学校、福岡県農業大学校、福島県農業総合センター農業短期大学校、三重県農業大学校、宮城県農業大学校、山形県立農林大学校、山口県立農業大学校記載のほかにも採用実績校がありますもっと見る
採用実績（人数）	＜新卒採用実績＞　　　　　　　　　　　　2023年　　2024年　　2025年（予） -------------------------------------------------------------------------------- 　研究職　　　　　　　　 37名　　　 24名　　　 53名　　一般職・事務系　　　　 16名　　　 12名　　　 16名　一般職・技術系　　　　 9名　　　　6名　　　 7名　一般職・技術支援系　　 16名　　　 6名　　　13名
採用実績（学部・学科）	農学部、畜産学部、理工学部、獣医学部、法学部、文学部等

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	29名	19名	48名
2023年	35名	43名	78名
2022年	43名	49名	92名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	48名	0名	100%
2023年	78名	2名	97.4%
2022年	92名	4名	95.7%

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