最終更新日：2024/11/29

北海道農業協同組合中央会【JA北海道中央会】

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）
専門コンサルティング
シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社: 北海道

資本金: 公益法人会計適用法人のためなし

年間予算: 約26億円（予算規模）2023年3月実績

従業員: 172名　2023年4月現在

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

農業で北海道を豊かにしよう！北海道農業の未来を支えます。

会社紹介記事

大規模な大会を主催し、JAグループの意思結集を図り、一般消費者へのPRや政府への働きかけを行うことも中央会の役割のひとつ。職員一人ひとりがプロフェッショナルとして、責任とやりがいを持って仕事に取り組んでいます。

: 大規模な大会を主催し、JAグループの意思結集を図り、一般消費者へのPRや政府への働きかけを行うことも中央会の役割のひとつ。

: 職員一人ひとりがプロフェッショナルとして、責任とやりがいを持って仕事に取り組んでいます。

幅広い事業活動が魅力！研修制度も充実しています

常に農業者の目線で、農業者のために、そして北海道農業のために、を大切に活動しています！	私たち中央会は、北海道におけるJAグループの健全な発達と、北海道農業の発展を通して組合員のくらしの向上を目的とする公益性の高い組織として、幅広い事業活動を展開しています。中央会は、JAグループを代表する組織であること、事業の基本が会員であるJAのサポートであることから、仕事の結果は大きな影響を及ぼします。仕事の多くが、相談・企画立案から、そのサポートの実現という一連の流れで進むため、提案力や実行力、コミュニケーション能力が問われ、責任も大きく難しくもありますが、やり甲斐のある仕事です。そのため、仕事に取り組むにあたっては、幅広い知識と、人間的な魅力が求められることから、日々自己研鑽が必要となる厳しい一面を持ち合わせていますが、その分、自分自身を大きく成長させる機会に恵まれています。私たちは「ものをつくる」組織ではありません。サポートの成果が組織の存在意義として問われるため、会員から頼られ信頼されるよう一人ひとりが情熱をもって取り組んでいます。会員から期待されている役割を果たすためには、職員一人ひとりの「資質」の向上が欠かせません。そのため、入会1年目からベテランまで全職員を対象に、プレゼンテーションなどの基本スキルや、JA支援のために必要な知識を習得する研修も行っています。また、各分野のプロフェッショナルとなるため、営農指導のための資格取得や会計、税務、法務や労務といった専門知識を学んでいただく研修制度も充実しています。

常に農業者の目線で、農業者のために、そして北海道農業のために、を大切に活動しています！

私たち中央会は、北海道におけるJAグループの健全な発達と、北海道農業の発展を通して組合員のくらしの向上を目的とする公益性の高い組織として、幅広い事業活動を展開しています。
中央会は、JAグループを代表する組織であること、事業の基本が会員であるJAのサポートであることから、仕事の結果は大きな影響を及ぼします。仕事の多くが、相談・企画立案から、そのサポートの実現という一連の流れで進むため、提案力や実行力、コミュニケーション能力が問われ、責任も大きく難しくもありますが、やり甲斐のある仕事です。
そのため、仕事に取り組むにあたっては、幅広い知識と、人間的な魅力が求められることから、日々自己研鑽が必要となる厳しい一面を持ち合わせていますが、その分、自分自身を大きく成長させる機会に恵まれています。
私たちは「ものをつくる」組織ではありません。
サポートの成果が組織の存在意義として問われるため、会員から頼られ信頼されるよう一人ひとりが情熱をもって取り組んでいます。

会員から期待されている役割を果たすためには、職員一人ひとりの「資質」の向上が欠かせません。そのため、入会1年目からベテランまで全職員を対象に、プレゼンテーションなどの基本スキルや、JA支援のために必要な知識を習得する研修も行っています。また、各分野のプロフェッショナルとなるため、営農指導のための資格取得や会計、税務、法務や労務といった専門知識を学んでいただく研修制度も充実しています。

会社データ

事業内容	会員のサポートを通じ北海道農業の発展を実現するため、多様な事業に取り組んでいます。 ●人づくり協同活動を担う人材育成を行っています。JA青年部・女性部の組織育成・担い手育成のほか、JAに対しては、営農指導のスペシャリストや多様な組合員ニーズに対応できる人材の育成に取り組んでいます。 ●情報発信消費者の皆さんへの北海道農業のPR・理解醸成に向けて、テレビ番組やSNSを通じた情報発信をしています。子ども達への食農教育・地産地消運動・社会貢献活動等を通じて、北海道農業・JAグループ北海道が果たす役割を広く発信しています。 ●農業政策組合員所得の向上と農村地域の活性化を目的に活動しています。北海道農業の持つ潜在能力を最大限に発揮するため、農業政策の提案、農業予算の確保、税制対策の確立に取り組んでいます。 ●総合企画 JA北海道大会を3年ごとに開催し、JAグループ北海道の方向性を定めています。JA北海道大会の開催にあたっては、全道の約６万人の組合員が参加する組織討議を通じて、組合員・JA・連合会・中央会の意志を結集しています。 ●相談支援農業振興のサポートとして、農業の担い手の育成やJAの営農指導体制強化、生産・流通段階の食の安全・安心対策や環境保全対策に取り組んでいます。また、組合員を支えるJAの健全経営に向けた個別課題解決のサポートを行っています。 ●総合調整 JAグループ北海道の窓口として、農業以外の産業や各種団体と連携しています。ほかにも、各連合会の事業連携やJAグループ北海道の役職員の交流に取り組んでいます。地下鉄東豊線さっぽろ駅直結。札幌市中央区北4条西1丁目の北農ビル10階に本所があります。

事業内容

会員のサポートを通じ北海道農業の発展を実現するため、多様な事業に取り組んでいます。
●人づくり
協同活動を担う人材育成を行っています。JA青年部・女性部の組織育成・担い手育成のほか、JAに対しては、営農指導のスペシャリストや多様な組合員ニーズに対応できる人材の育成に取り組んでいます。
●情報発信
消費者の皆さんへの北海道農業のPR・理解醸成に向けて、テレビ番組やSNSを通じた情報発信をしています。子ども達への食農教育・地産地消運動・社会貢献活動等を通じて、北海道農業・JAグループ北海道が果たす役割を広く発信しています。
●農業政策
組合員所得の向上と農村地域の活性化を目的に活動しています。北海道農業の持つ潜在能力を最大限に発揮するため、農業政策の提案、農業予算の確保、税制対策の確立に取り組んでいます。
●総合企画
JA北海道大会を3年ごとに開催し、JAグループ北海道の方向性を定めています。JA北海道大会の開催にあたっては、全道の約６万人の組合員が参加する組織討議を通じて、組合員・JA・連合会・中央会の意志を結集しています。
●相談支援
農業振興のサポートとして、農業の担い手の育成やJAの営農指導体制強化、生産・流通段階の食の安全・安心対策や環境保全対策に取り組んでいます。また、組合員を支えるJAの健全経営に向けた個別課題解決のサポートを行っています。
●総合調整
JAグループ北海道の窓口として、農業以外の産業や各種団体と連携しています。ほかにも、各連合会の事業連携やJAグループ北海道の役職員の交流に取り組んでいます。

地下鉄東豊線さっぽろ駅直結。札幌市中央区北4条西1丁目の北農ビル10階に本所があります。

本社郵便番号	060-0004
本社所在地	北海道札幌市中央区北4条西1丁目1番地　北農ビル10Ｆ
本社電話番号	011-232-6405
設立	1954（昭和29）年8月26日
資本金	公益法人会計適用法人のためなし
従業員	172名　2023年4月現在
年間予算	約26億円（予算規模）2023年3月実績
事業所	6支所（札幌、岩見沢、旭川、北見、帯広、根釧） 1事務所（東京）
代表者	代表理事会長　小野寺　俊幸
平均年齢	45.0歳（2023年4月時点）
平均勤続年数	15.9年（2023年4月時点）
沿革	1954年北海道農業協同組合中央会設立 2001年本所事務所を北農ビルへ移転 2019年改正農業協同組合法に基づく連合会へ移行 2021年第30回JA北海道大会を開催し、『北海道550万人と共に創る「力強い農業」と「豊かな魅力ある地域社会」』を決議

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.9年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 2.2時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 8.6日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2022年度
対象者	3名	1名	4名
取得者	0名	1名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2022年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （36名中0名）
- 2022年度

社内制度

研修制度	制度あり毎年度、職員教育訓練計画を策定し、若手職員を中心にスキルアップを図る研修を受講してもらっています。新入職員の皆さんには、本会で働くうえで必要な知識、経験を積んでもらうために、以下の研修への参加を義務付けています。（1）新採用職員研修（4月上旬）　　　全道各JA・連合会の新採用職員の皆さんとともに、JAグループの仕組みや社会人としての基礎知識を身に着けてもらっています。（2）JA実習（4月中旬～5月下旬）　　　会員JAに1カ月滞在し、各部門の仕事を体験するなかで業務内容を理解してもらうとともに、農家宅にホームステイをして、農業体験をしてもらうなかで、農業団体の職員として必要な経験を積んでもらっています。　このほか、若手職員を中心に集合研修を開催し、ビジネスマンとしての基礎スキルや専門スキルの習得に向けた研修を毎年受講してもらい、一人ひとりのスキルアップを図っています。
自己啓発支援制度	制度あり各職員に割り当てしている教育訓練に加えて、本会の業務を遂行する上で有益となる能力開発に向けた自己啓発の取り組みに対して、金額助成を行っています。（取り組み内容の一例）・本会では、会員JAの経営サポートを行うにあたり、会計の知識を必要としております。　そのため、簿記3級の取得をお願いしておりますが、それ以降の2級、1級についても、取得した場合、受験料を助成するなどし、各職員の自己啓発を促しております。
メンター制度	制度あり制度としての確立はしていませんが、実態としては各部署の先輩職員がOJTを通じて若手職員の育成に努めています。
キャリアコンサルティング制度	制度あり期末面談　年に一度、自己申告書に基づいて上長と面談を実施しています。
社内検定制度	制度あり JAの監査業務を行うために必要な資格である「農業協同組合監査士」の取得を義務付けており、受験勉強を通じてJAの経営サポートに必要な知識の習得に努めてもらっています。もちろん、早期合格を目指した研修会への参加など、サポートも行っています。また、全国のJA職員が受験する農協職員資格認定試験にも、自己啓発としてチャレンジしてもらっています。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞北海道大学、帯広畜産大学、東京農業大学＜大学＞北海道大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、弘前大学、岩手大学、東北大学、山形大学、福島大学、東京大学、東京外国語大学、静岡大学、高崎経済大学、新潟大学、信州大学、富山大学、高知大学、北海学園大学、北星学園大学、酪農学園大学、東京農業大学、早稲田大学、慶應義塾大学、明治大学、中央大学、法政大学、日本大学、明治学院大学、立教大学、学習院大学、同志社大学、立命館大学、成城大学もっと見る
採用実績（人数）	2019年4月　6名 2020年4月　5名 2021年4月　8名 2022年4月　5名 2023年4月　6名（内定実績）

採用実績（学校）

＜大学院＞
北海道大学、帯広畜産大学、東京農業大学
＜大学＞
北海道大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、弘前大学、岩手大学、東北大学、山形大学、福島大学、東京大学、東京外国語大学、静岡大学、高崎経済大学、新潟大学、信州大学、富山大学、高知大学、北海学園大学、北星学園大学、酪農学園大学、東京農業大学、早稲田大学、慶應義塾大学、明治大学、中央大学、法政大学、日本大学、明治学院大学、立教大学、学習院大学、同志社大学、立命館大学、成城大学

採用実績（人数）

2019年4月　6名
2020年4月　5名
2021年4月　8名
2022年4月　5名
2023年4月　6名（内定実績）

過去3年間の新卒採用者数（男女別）