最終更新日：2025/6/26

トナミ国際物流(株)

正社員
既卒可

業種

海運
物流・倉庫
空輸

基本情報

本社: 神奈川県

資本金: 6,000万円

売上高: 2025年3月決算　46憶7600万円

従業員: 125名（2025年4月1日現在）男性78名　女性47名

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

トナミホールディングスグループ　AEO認定通関業者

トナミ国際物流株式会社ホームページ（2025/05/23更新）

https://www.tglc.co.jp/

中途採用者募集中　現場職、事務職

制度・働き方

資格取得支援制度や家賃補助等、福利厚生が充実しています。
職場環境

産休・育児休暇の取得実績があり、働きやすい環境です。
SDG's

みなとSDG's登録会社です。2023年実績　ボトルキャップ112,054個寄贈（ワクチン約140人分）

会社紹介記事

設立から70年を越える歴史を誇るトナミ国際物流は、高い業務水準をクリアした事業者として税関から認定を受ける会社。自動車や雑貨など幅広い製品の輸出入を支えている。国際物流の最前線で日本と世界をつなぐ仕事。働きやすい環境整備も進んでおり、半休を含む有給休暇の取得推進や育休取得推進、月5万円までの家賃補助制度も。

: 設立から70年を越える歴史を誇るトナミ国際物流は、高い業務水準をクリアした事業者として税関から認定を受ける会社。自動車や雑貨など幅広い製品の輸出入を支えている。

: 国際物流の最前線で日本と世界をつなぐ仕事。働きやすい環境整備も進んでおり、半休を含む有給休暇の取得推進や育休取得推進、月5万円までの家賃補助制度も。

「通関」のプロとして、正確さと信頼を積み重ねる日々。

国際物流に携わる責任とやりがいを実感しながら日々の業務に向き合う細田さん。プライベートでは子育てに励む父として、仕事との両立に取り組んでいるそう。	「自動車の部品」「家具」「衣料品」私たちが目にする多くの製品は、世界と日本を行き来しています。トナミ国際物流は、そうした輸出入の場面で欠かせない「通関」業務を担い、税関や荷主さんとの橋渡し役として国際物流を支える存在。輸送のスムーズさや正確さが求められるこの領域で、当社は横浜税関長よりAEO制度における「認定通関業者」「特定保税承認者」の承認を受けています。これは国の基準に基づく高いコンプライアンス体制を有している証。この信頼を守るためにも、私たちは日々の業務と誠実に向き合っています。私はI-DC本部通関部に所属し、自動車部品や雑貨などの輸出に関する通関業務を担当しています。通関というのは、海外に貨物を輸出したり、輸入したりする際に必要な手続きを行うこと。荷主さんから提供された情報をもとに、品名や数量、重量、金額などを記載した通関書類を作成し、税関に申告して輸出の許可を得ることが私の主な役割です。初めて扱う商品には特に気をつかいます。たとえば「HSコード」と呼ばれる品目分類コードがあるのですが、これが正確でないと関税が適用される際に誤りが出てしまいます。実際に、Tシャツ一つでも色や折り方でコードが変わるほど繊細なんです。だからこそ詳細をきちんと確認して、正確な申告を心がけています。書類の件数が多い時期や、船の遅れ、税関からの検査依頼など、予定通りに進まないケースもあります。それでも、自分で判断しきれない時は、すぐに上司や先輩に相談できるので心強いですね。やりがいを感じるのは、荷主さんからの信頼を実感できた時です。「任せてよかった」「ありがとう」と言っていただけると、この仕事の意味を改めて感じます。それから、自分が関わった商品が市場に出ているのを見かけた時。社会に貢献できていることを目に見えるかたちで感じられるのは、大きな喜びです。職場の雰囲気はとても温かく、相談しやすい雰囲気。私は労働組合の副委員長も務めていますが、ワークライフバランスの向上にも取り組んでいます。定時で仕事を終えて趣味の時間を楽しむ人も多いです。私自身も子どもが急に体調を崩した時には休みを取って対応できました。最近は社員全員が平等に育休を取得するよう推進もしていて、仕事と家庭を両立しやすい環境が整っていると感じます。（I-DC本部通関部　細田啓介さん／2015年入社）

国際物流に携わる責任とやりがいを実感しながら日々の業務に向き合う細田さん。プライベートでは子育てに励む父として、仕事との両立に取り組んでいるそう。

「自動車の部品」「家具」「衣料品」私たちが目にする多くの製品は、世界と日本を行き来しています。トナミ国際物流は、そうした輸出入の場面で欠かせない「通関」業務を担い、税関や荷主さんとの橋渡し役として国際物流を支える存在。輸送のスムーズさや正確さが求められるこの領域で、当社は横浜税関長よりAEO制度における「認定通関業者」「特定保税承認者」の承認を受けています。これは国の基準に基づく高いコンプライアンス体制を有している証。この信頼を守るためにも、私たちは日々の業務と誠実に向き合っています。

私はI-DC本部通関部に所属し、自動車部品や雑貨などの輸出に関する通関業務を担当しています。通関というのは、海外に貨物を輸出したり、輸入したりする際に必要な手続きを行うこと。荷主さんから提供された情報をもとに、品名や数量、重量、金額などを記載した通関書類を作成し、税関に申告して輸出の許可を得ることが私の主な役割です。
初めて扱う商品には特に気をつかいます。たとえば「HSコード」と呼ばれる品目分類コードがあるのですが、これが正確でないと関税が適用される際に誤りが出てしまいます。実際に、Tシャツ一つでも色や折り方でコードが変わるほど繊細なんです。だからこそ詳細をきちんと確認して、正確な申告を心がけています。
書類の件数が多い時期や、船の遅れ、税関からの検査依頼など、予定通りに進まないケースもあります。それでも、自分で判断しきれない時は、すぐに上司や先輩に相談できるので心強いですね。
やりがいを感じるのは、荷主さんからの信頼を実感できた時です。「任せてよかった」「ありがとう」と言っていただけると、この仕事の意味を改めて感じます。それから、自分が関わった商品が市場に出ているのを見かけた時。社会に貢献できていることを目に見えるかたちで感じられるのは、大きな喜びです。

職場の雰囲気はとても温かく、相談しやすい雰囲気。私は労働組合の副委員長も務めていますが、ワークライフバランスの向上にも取り組んでいます。定時で仕事を終えて趣味の時間を楽しむ人も多いです。私自身も子どもが急に体調を崩した時には休みを取って対応できました。最近は社員全員が平等に育休を取得するよう推進もしていて、仕事と家庭を両立しやすい環境が整っていると感じます。

（I-DC本部通関部　細田啓介さん／2015年入社）

会社データ

プロフィール	育児休業取得率　男女ともに100％家庭と仕事の両立を応援しています
事業内容	一般港湾運送事業および通関業

本社郵便番号	231-0023
本社所在地	横浜市中区山下町２３番地日土地山下町ビル７階
本社電話番号	045-680-2231
設立	1953年4月
資本金	6,000万円
従業員	125名（2025年4月1日現在）男性78名　女性47名
売上高	2025年3月決算　46憶7600万円
本部およびセンター	コーポレート本部・Ｉ－ＤＣ本部　〒231-0023　横浜市中区山下町23番地　日土地山下町ビル7階リテール営業本部　〒140-0011　東京都品川区東大井2丁目13番8号　ケイヒン東大井ビル9階大井センター　〒143-0001　東京都大田区東海5丁目5番9号　大井海貨上屋4号棟本牧物流センター　〒231-0812　横浜市中区錦町9番3号本牧Ｃ－５センター　〒231-0811　横浜市中区本牧ふ頭１丁目１番地　Ｃ－５号大黒Ｃ－４センター　〒230-0054　横浜市鶴見区大黒ふ頭２２番地
株主構成	トナミホールディングス株式会社100％
主な取引先	伊藤忠商事株式会社いすゞ自動車株式会社株式会社ニトリ
関連会社	トナミホールディングスグループ
平均年齢	46.5歳（2025年4月1日現在　定年後の再雇用者を含む）
平均勤続年数	16.3年
沿革	1953年4月設立　日本運輸株式会社 1954年11月横浜税関貨物取扱人免許取得 1961年7月東京税関貨物取扱人免許取得 1970年3月横浜税関通関業許可取得（総指令第1029号）関東運輸局一般港湾運送事業免許取得（京浜港1種限定第1058号） 1970年8月東京税関通関業許可取得（東関2309号） 1990年3月動物検疫における畜産物の輸入検査場所指定取得 1991年2月貨物運送取扱事業法　運送取次事業（外航海運）届出許可 1991年3月毒物および劇物一般販売業登録 1991年10月利用運送事業（外航海運・自動車）許可（第187号） 1996年8月トナミ運輸株式会社（現トナミホールディングス株式会社）の子会社となる 2005年7月トナミ国際物流株式会社に社名を変更 2011年10月本社移転　横浜市中区山下町 2012年5月横浜税関よりAEO制度における「認定通関業者」の認定 2014年6月横浜税関よりAEO制度における「特定保税承認者」の認定

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.6年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 7.9時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.5日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	1名	0名	1名
取得者	1名	0名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

100%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 19.6%
  （56名中11名）
- 2024年度
管理職47名中　女性11名　23.4％

社内制度

研修制度	制度ありトナミグループ新入社員研修・新入社員フォローアップ研修新入社員研修（マナー研修・ビジネス文書など）段階別研修コンプライアンス研修メンタルヘルス研修
自己啓発支援制度	制度あり通信教育　会社が認める講座は受講料100％を会社が負担　それ以外の講座は個人負担50％（会社負担50％）
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、茨城キリスト教大学、桜美林大学、神奈川大学、関東学院大学、京都女子大学、國學院大學、中央大学、つくば国際大学、鶴見大学、帝京大学、東海大学、東京工業大学、東京情報大学、日本大学、日本体育大学、放送大学、明星大学、横浜国立大学、横浜商科大学、立教大学、立正大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞大原簿記学校、外語ビジネス専門学校、港湾職業能力開発短期大学校（神奈川）、佐野日本大学短期大学、湘北短期大学、杉野服飾大学短期大学部、東京外語専門学校、東京デザイン専門学校、日本外国語専門学校、横浜経理専門学校、横浜ＹＭＣＡ学院専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年 ----------------------------------------------------　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　卒　　　　1　　　　1　　　　1　　短　大　卒　　　　2　　　　0　　　　1 専門学校卒　　　　0　　　　1　　　　0 ---------------------------------------------------- 合　　　計　　　　3　　　　2　　　　2
採用実績（学部・学科）	【学部】文学部・経済学部・法学部・教養学部・人文学部・外国語学部・工学部・体育学部・リベラルアーツ群・国際学部・薬学部・情報文化学部・商学部・社会科学部・生物資源科学部・観光学部・経営学部【学科】英米語学科・英米文学科・工業化学科・国文学科・史学科・国際ビジネス学科・経済学科・文明学科・国際ビジネス学科・物流情報学科・中国語学科・法学科・教育学科・体育学科・言語学科・国際関係学科・国文学科・薬学科・政治経済学科・総合ビジネス情報学科・観光マネジメント学科・社会科学科・国際ホテル科・食品ビジネス学科・経理本科・文化交流学科・観光学科・経営学科