最終更新日:2025/6/4

(株)コムテックス

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 商品取引
  • その他金融
  • 損害保険
  • 生命保険

基本情報

本社
大阪府
資本金
15億5,000万円
売上高
14億5,973万円(2024年3月)
従業員
104名(2025年5月現在)
募集人数
6~10名

老舗企業としての伝統と実績が当社の宝。お客様からの厚い信頼を獲得しています!

文理不問 (2025/05/30更新)

伝言板画像

1~2か月間の研修を行いますので、知識や経験がなくても問題ありません!
文理問わず幅広く募集をしているので経済学部以外の出身の先輩社員も多数おります。

企業のここがポイント

  • 制度・働き方

    週休2.5日制を導入し年間休日は130日以上、残業も月平均5時間と少なめ。メリハリのある働き方ができます。

  • 職場環境

    独り立ちするまで上司や先輩がしっかりとフォローいたします。

  • 製品・サービス力

    若い世代にも多く普及し始めている投資商品。今後の需要はもちろんのこと、将来の自分の為にも役立ちます。

会社紹介記事

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取り扱うモノは金や原油などの国内の上場商品。世界経済に密接にかかわっているので、仕事をしながら自然と経済知識が身につくのもこの仕事の魅力です。
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わからないことがあれば、上司や先輩、同期に尋ね、アドバイスをもらいながら解決できるので安心。社員同士の仲が良く、チームワークがいいのもコムテックスの特徴。

企業経営者や資産家など人生の大先輩がお客様!仕事を通じて人としても成長できます

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私たちが相対するお客様は投資に興味のある富裕層の方ばかり。普段じゃなかなかお会いできない方とお会いすることができるので、自分の成長にも期待できます。

・従業員の声

■公認会計士を目指して勉強するなかで「商品デリバティブ取引」を知り、金や原油、トウモロコシなどの「商品」に投資する市場があることを初めて知りました。株やFXはよく知られていますが、商品デリバティブ取引は歴史があるのにあまり知られていない…その稀有な魅力に引き込まれ、もっと知りたいと思ったのがこの業界を志望したきっかけです。なかでも当社を選んだのは、1955年設立と長い歴史を誇っていたのが理由。約70年も会社が存続するには根拠があり、コムテックスにはお客様から選ばれるノウハウがあるのだと確信して入社を決めました。

現在は企業経営者など資産運用に興味があるお客様に対する新規提案に携わり、当社を通じて商品デリバティブ取引を行っていただくための営業活動に励んでいます。商談時に心掛けているのは、初対面の方にも心を開いていただける信頼関係の構築です。と言っても堅苦しいものではなく、私の場合は雑談を中心に話題を広げ、お客様との距離を縮めることを大切にしています。以前、「君、おもしろいね」と経営者の方に気に入っていただき、口座を開設していただけたのがとてもうれしかったですね。

百々 空樹/営業部 副主任 2022年入社

会社データ

プロフィール

■コムテックスは今年で70周年を迎えました。
1955年の設立以来、70年にわたり対面営業を中心にお客様にお取引いただいております。今日まで培ってきた経験と実績を活かした顧客本位の業務運営を推進し、お客様のライフプランに合わせた資産運用のベストパートナーとして選んでいただける100年企業を目指して、全社一丸となって邁進してまいります。

■金融のプロフェッショナルを育てます。
当社は、経済産業省/農林水産省より商品先物取引業者としての事業許可と金融庁より第一種金融商品取引業者としての登録をうけ、金や原油などの商品関連市場デリバティブ取引を資産運用の手段の一つとしてお客様に提案している企業です。
2014年には保険募集業務も開始し、ライフ・リスク・マネジメント部として生損保の仲介販売にも力をいれています。

金融について学んでいないという方でも、当社では入社後に研修期間を設けておりますので、その期間中に金融の基本を学ぶことができます。さらに、研修中には商品関連市場デリバティブ取引の営業活動に必要な外務員資格を取得していただきますので、入社前に取得しておくべき資格は一切ありません。
そのような充実した研修のあとも先輩・上司がフォローいたします。そのため、ゼロからでも金融のプロフェッショナルとして第一線で活躍することが可能です。

事業内容
商品先物取引業務(商品取引所における上場商品の売買及び受託業務)
第一種金融商品取引業(商品関連市場デリバティブ取引の取次等の業務)
保険募集業務(生命保険・損害保険分野)
本社郵便番号 550-0011
本社所在地 大阪市西区阿波座1-10-14 堂島取引所ビル2F
本社電話番号 06-6543-2118
設立 1955年4月15日
資本金 15億5,000万円
従業員 104名(2025年5月現在)
売上高 14億5,973万円(2024年3月)
事業所 大阪本店
東京支社
福岡支店
名古屋支店
関連会社 トレードシステムズ(株)
(株)イーエフ・エス
平均年齢 40歳
沿革
  • 1955年
    • (株)山三商会を資本金150万円にて設立
      大阪穀物取引所に商品仲買人として登録する
  • 1971年
    • 1967年の商品取引所法改正による商品仲買人登録制から商品取引員許可制への変更に伴い、農林大臣(現 農林水産大臣)より商品取引員の許可を受ける
  • 1985年
    • 東京支店開設
      東京穀物商品取引所(農産物市場)商品取引員
  • 1987年
    • 神戸ゴム取引所(ゴム市場)商品取引員
      東京工業品取引所(貴金属市場)商品取引員
      大阪繊維取引所(毛糸市場)商品取引員
  • 1988年
    • 大阪支店開設
  • 1990年
    • 東京工業品取引所(ゴム市場)会員
  • 1991年
    • 東京工業品取引所(ゴム市場)商品取引員
  • 1992年
    • 大阪穀物商品取引所・神戸穀物商品取引所・大阪砂糖取引所の合併に伴い、関西農産商品取引所(農産物市場)商品取引員となる
      東京穀物商品取引所・東京砂糖取引所の合併に伴い、東京穀物商品取引所(農産物市場、砂糖市場)商品取引員となる
  • 1995年
    • 福岡支店開設
      (株)山三商会を(株)コムテックスに社名変更
      神戸ゴム取引所(天然ゴム指数市場)商品取引員
      関門商品取引所(農産物市場)商品取引員
  • 1997年
    • 東京工業品取引所(アルミニウム市場)商品取引員
      大阪繊維取引所・神戸ゴム取引所の合併に伴い、大阪商品取引所(ゴム、綿糸、毛糸、アルミニウム、天然ゴム指数市場)商品取引員となる
  • 1998年
    • 関西商品取引所(農産物・飼料指数市場)商品取引員
  • 1999年
    • 東京工業品取引所(石油市場)商品取引員
  • 2001年
    • 中部商品取引所(石油市場)商品取引員
  • 2002年
    • 関西商品取引所(水産物市場)商品取引員
      大阪商品取引所(ニッケル市場)商品取引員
  • 2008年
    • 代表取締役社長に繁澤 宏明就任
  • 2010年
    • 代表取締役相談役に桜井 明就任
      代表取締役社長に有馬 誠吾就任
  • 2011年
    • 東京支社 名古屋サテライト開設
  • 2013年
    • 東京商品取引所の農産物・砂糖市場開設に伴い、
      受託取引参加者資格を取得
  • 2014年
    • 保険募集業務開始(生損保)
  • 2015年
    • 名古屋サテライトを名古屋支店に格上げ
  • 2020年
    • 金融商品取引法に基づき、近畿財務局長より第一種金融商品取引業の登録を受ける。
      日本証券業協会に特定業務会員として加入する。
  • 2022年
    • 農林水産大臣及び経済産業大臣より商品先物取引業の許可更新を受ける。
  • 2023年
    • 株式会社堂島取引所の貴金属市場開設に伴い、受託業務を開始する。
  • 2024年
    • 株式会社堂島商品所の米穀指数市場開設に伴い、受託業務を開始する。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 5時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 14.3%
      (7名中1名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
1.入社時には約10日間のビジネス基本研修を実施
2.1~2か月間の商品デリバティブ取引をはじめとした金融知識を学ぶ専門研修
3.定期的なフォロー研修(例:入社半年研修・2年目研修・職階別研修等)
4.資格取得のバックアップ制度(合格時受験料補助、勉強会)
自己啓発支援制度 制度あり
認定資格取得制度:当社認定の資格(10種類)に合格時受験料全額補助
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、青山学院大学、亜細亜大学、愛媛大学、桜美林大学、大阪大学、大阪大谷大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪経済法科大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪商業大学、大手前大学、岡山理科大学、鹿児島国際大学、神奈川大学、鹿屋体育大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、関東学院大学、北九州市立大学、九州共立大学、九州産業大学、京都産業大学、近畿大学、神戸学院大学、國學院大學、佐賀大学、滋賀大学、志學館大学、下関市立大学、駿河台大学、西南学院大学、摂南大学、相愛大学、崇城大学、高崎経済大学、拓殖大学、千葉大学、中央大学、中央学院大学、中京大学、帝京大学、東海大学、東京農業大学、東洋大学、東京経済大学、鳥取大学、同志社大学、長崎大学、名古屋外国語大学、奈良県立大学、日本大学、日本文理大学、福山大学、佛教大学、文教大学、別府大学、北海道大学、北海道情報大学、名城大学、明星大学、桃山学院大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、ノースアジア大学、日本経済大学(福岡)、名古屋学院大学、兵庫県立大学、法政大学、専修大学、大東文化大学

採用実績(人数)      2023年   2024年  2025年
────────────────────────
大卒   9名     4名    8名  
専門卒  ー     ー    1名
採用実績(学部・学科) 経済学部・商学部・経営学部・経営情報学部・総合経営学部
法学部・文学部・文理学部・体育学部・現代国際学部・外国語学部
総合情報学部・人文学部・社会学部・文芸学部・地域学部・生物生命学部
教育学部・国際商経学部・理工学部
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 7 2 9
    2024年 4 0 4
    2023年 7 2 9
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

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