最終更新日:2025/5/12

独立行政法人 日本学生支援機構

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 教育
  • サービス(その他)

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
予算
1兆1,470 億円(2024年4月)
従業員
548名(2024年4月1日現在)

学生等をサポートする中核機関として、これからの時代を担う人材の育成や国際理解・交流の推進を図る、社会に貢献できる仕事です。

日本学生支援機構からのメッセージ (2025/05/12更新)

伝言板画像

日本学生支援機構のページにアクセスいただきましてありがとうございます。

2026年度卒の新卒採用の受付は終了いたしました。
受け付け済みの方については、マイページ上で今後のご連絡をいたしますので、
ご確認ください。


日本学生支援機構 総務部人事課人事係

会社紹介記事

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日本学生支援機構は、学生支援を先導する中核機関として、奨学金事業や留学生支援事業及び学生生活支援事業を総合的に実施しています。
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日本学生支援機構は、共同利用機関として、各大学等に共通の課題について相互に連携・協力し、学生支援が効果的に行われるよう支援してまいります。

豊かな人間性を備えた、創造的な人材を育成するために。

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Japan Student Services Organization 略称は、JASSO(ジャッソ)。

 日本学生支援機構の三つの大きな事業である奨学金事業、留学生支援事業、学生生活支援事業は社会的に広く認知されるとともに、極めて重要な事業であると位置づけられています。
 本機構は、我が国の学生支援を先導する中核機関として、日本の高等教育の機会均等と人材育成という、我が国の明るい未来を創造する上で、非常に重要で不可欠な役割を担っており、仕事に対する責務は非常に重いと言えます。
 本機構への期待と関心が、これまでにも増して高まっているなか、私たちは、これらに応えるべく、公共的使命と社会的責任を自覚し、日々、業務改善と意識改革の自己努力を怠ることなく、業務に励んでいます。
 本機構のミッションに共感し、自ら考え、自ら行動する、未来の日本学生支援機構を担う情熱に溢れたみなさんを求めています。

会社データ

プロフィール

日本学生支援機構は、奨学金事業や留学生支援事業及び学生生活支援事業を総合的に実施する、2004(平成16)年4月に設立された、文部科学省所管の独立行政法人です。

私たちは、公共的使命と社会的責任を自覚し、日本人学生や留学生のために様々な学生支援事業を実施し、より質の高い学生支援サービスの提供に、日々邁進しています。

昨今の社会情勢をうけて、日本学生支援機構に対する期待はますます高まっており、皆さんの活躍できるフィールドは大きく広がっています。
自ら考え、自ら行動する熱意と意欲のある方をお待ちしています!

事業内容
日本学生支援機構の3つの大きな事業
■奨学金事業
意欲と能力のある学生が経済的に自立し、自らの意志と責任により大学等で学ぶことができるよう、奨学金の貸与及び給付と返還に係る業務を行っています。
■留学生支援事業
大学等の教育研究の国際競争力を高め、優れた留学生を獲得し、国際相互理解の増進に寄与するために、留学生に対する奨学金の支給等の留学生支援事業を行っています。
■学生生活支援事業
大学等が行う様々な学生生活のサポート活動を総合的に支援するために、各種研修事業の実施、障害学生の修学支援等の学生生活支援事業を行っています。
郵便番号 104-8112
所在地 東京都中央区銀座6-18-2 野村不動産銀座ビル
電話番号 03-6743-6015
設立 2004年4月1日
資本金 1億円
従業員 548名(2024年4月1日現在)
予算 1兆1,470 億円(2024年4月)
事業所 札幌・仙台・東京・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡
海外事務所 インドネシア・韓国・タイ・マレーシア・ベトナム
沿革
  • 2004年4月1日
    • 独立行政法人通則法及び、独立行政法人日本学生支援機構法に基づき、学生支援事業を総合的に実施する文部科学省所管の独立行政法人として設立。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • -
    -年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 30.8%
      (91名中28名)
    • 2022年度

    上記割合は管理職に占める女性の割合となります。

社内制度

研修制度 制度あり
新入職員研修、新入職員フォローアップ研修、初任者研修、パソコン研修(ワード・エクセル・アクセス等)
自己啓発支援制度
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

全国の国公私立大学等

採用実績(人数) <参考>過去3年間における職員採用試験年度毎の採用者数

◆2021年度 … 13名 (新卒12名、既卒1名)
◆2022年度 … 17名 (新卒17名、既卒0名)
◆2023年度 … 19名 (新卒19名、既卒0名)
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    - - - -
    - - - -
    - - - -
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2023年 19 0 100%
    2022年 17 0 100%
    2021年 13 0 100%

取材情報

さまざまな事業で未来を担う学生たちを支援
先輩職員3名に聞く、JASSOの仕事
PHOTO

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