最終更新日:2025/5/13

広島国税局

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
広島県
資本金
官公庁のためなし
売上高
官公庁のためなし
従業員
約3,000名
募集人数
301名~

納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することを使命とし、内国税の賦課・徴収を行う官庁として、国の財政基盤を支える重要な仕事をしています。

担当者からの伝言板 (2025/02/12更新)

広島国税局のページにアクセスいただき、ありがとうございます。
公務員を目指している方、興味のある方からのエントリーをお待ちしております。

会社データ

プロフィール

【国税庁の使命とは】
 申告納税制度をとっている日本では、納税者の自発的な納税義務の履行を、適正かつ円滑に実現することにあります。国税庁では、国民から負託された責務を果たすために、租税教育や広報活動など納税者が納税義務を理解し実行することを支援する活動(納税者サービス)や、善良な納税者が課税の不公平感を持つことがないよう、納税義務が適正に果たされていないと認められる納税者に対し、的確な指導や調査を実施することによって誤りを確実に是正する活動(適正・公平な税務行政の推進)により、内国税の適正かつ公平な課税の実現を図っています。併せて、酒類業の健全な発達ならびに税理士業務の適正な運営の確保に努めています。

【国税専門官の研修制度は非常に充実しています】
 国税専門官として仕事をする上で、高度な専門知識は欠かせませんので、充実した研修制度が用意されています。採用後すぐに3カ月間、税法・簿記などの税務職員として必要な知識・技能等の基礎的な事項を習得する「専門官基礎研修」を受講します。専門官基礎研修が修了し、税務署に配属された後、外部事務に関連した実務的な事項を習得する「専攻税法研修」、更に3年間の実務経験を経てより高度な知識、技能を修得する「専科研修」を受講します。このほかにも、経済のグローバル化などの進展に伴い、国際化、高度情報化に対応するために必要な、様々な研修を受講することもできます(研修中も給与の支給はあります)。

【スペシャリストを目指して!】
 調査、徴収、査察の仕事をする上では、もちろん高度な専門知識が必要ですが、専門知識は充実した研修制度や自己研さんに努めれば身に付きます。

事業内容
■国税専門官
 国税局や税務署において、税のスペシャリストとして法律・経済・会計などの専門知識を駆使し、国税の賦課・徴収などの事務を行います。

■主な業務内容
【国税調査官】
 納税者から提出された確定申告書等について、適正な申告が行われたかどうかの調査や検査を行うとともに、申告に関する指導などを行います。
【国税徴収官】
 定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行って、税金を徴収するとともに、納税に関する指導などを行います。
【国税査察官】
 裁判官から許可状を得て、悪質な脱税者に対して捜索や差押えなどの強制調査を行い、刑事罰を求めるため検察官に告発します。
本社郵便番号 730-8521
本社所在地 広島県広島市中区上八丁堀六番三十号
本社電話番号 082-221-9211
発足 1949(昭和24)年6月
資本金 官公庁のためなし
従業員 約3,000名
売上高 官公庁のためなし

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 8時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 63 25 88
    取得者 48 25 73
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    76.2%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
制度あり
【専門官基礎研修(採用後3カ月間)】
 国税専門官採用試験に合格して採用されると、3カ月間の専門官基礎研修を受講することとなります。この研修では、社会人としての良識及び公務員としての自覚を身に付けるとともに、各税法や簿記など、これから税務の仕事をしていく上で必要不可欠な知識をしっかり習得します。研修終了後は、採用された国税局(国税事務所)管内の税務署に配属されます。

【専攻税法研修(1カ月間)】
 専門官基礎研修が修了し、税務署に配属された後、1カ月間外部事務に関連した実務的な事項を習得するための研修を受講することになります。

【専科(7カ月間)】
 専攻税法研修が修了し、税務署での実務を3年間経験した後、専門官職としての必要な知識、技能を習得するため、7カ月間の専科を受講することとなります。この研修では、個人課税、資産課税、法人課税及び徴収の各専攻班に分かれ、各税法や簿記会計学などの科目に重点が置かれます。また、専門官職としてふさわしい豊かな人間性を育むためのカリキュラムも盛り込まれています。
自己啓発支援制度
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

全国国公立私立大学

採用実績(人数) 国税専門官採用実績(全国)
     2020年度  2021年度  2022年度
-----------------------------------------------------------------
     1,151名   1,377名   1,353名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 650 295 945
    2022年 872 481 1353
    2021年 843 534 1377
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

QRコード

QRコード

https://job.mynavi.jp/26/pc/search/corp92888/outline.html
外出先やちょっとした空き時間に、スマートフォンでマイナビを見てみよう!
※QRコードの商標はデンソーウェーブの登録商標です。

広島国税局と業種や本社が同じ企業を探す。
広島国税局を志望している他のマイナビ会員は、このような企業も志望しています。
広島国税局と特徴・特色が同じ企業を探す。

トップへ

  1. トップ
  2. 広島国税局の会社概要