最終更新日：2025/4/17

気象庁

正社員
既卒可

業種

官公庁・警察・消防
放送
情報処理
通信・インフラ
ニュース・データ通信

基本情報

本社: 東京都

資本金: 官公庁のため無し

売上高: 官公庁のため無し

従業員: 約5000人

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

守ります　人と自然とこの地球

総合職向け説明会等について気象庁ＨＰに掲載しました！（2025/04/17更新）

伝言板画像

気象庁のページにアクセスしていただきありがとうございます。
★総合職官庁訪問を検討している方向け★
１.官庁訪問事前相談会
　・令和7年4月23日（水）午後
　・令和7年5月29日（木）午後
２.気象庁総合職業務説明会
　・対面　　　_令和7年5月20日（火）14:00～16：45
　・オンライン_令和7年6月4日（水）13:30～15：30

詳細は気象庁をご覧ください！
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/recruit/info/1syu.html

戦略・ビジョン

「生活を、命を、最前線で守り抜く」　未来の防災・減災を支える仕事に挑戦しませんか。
やりがい

国民の生活に関わる情報や命を守るための情報を発信し、地域における気象防災を強力に支援しています。
技術・研究

人工衛星やスーパーコンピュータなどを駆使し、予測技術等の研究、技術開発を行っています。

会社紹介記事

「気象衛星ひまわり」赤道上空約35,800Kmで大気の状態を観測しています。アジア・太平洋地域の各国の気象機関等にひまわりの観測データの提供を行っています。「歩み続けて 150 年防ぐ災害・守る未来」気象庁は、前身である東京気象台が明治８年（1875 年）に観測業務を開始して以来、令和７年（2025 年）で 150 年を迎えます。

: 「気象衛星ひまわり」赤道上空約35,800Kmで大気の状態を観測しています。アジア・太平洋地域の各国の気象機関等にひまわりの観測データの提供を行っています。

: 「歩み続けて 150 年防ぐ災害・守る未来」気象庁は、前身である東京気象台が明治８年（1875 年）に観測業務を開始して以来、令和７年（2025 年）で 150 年を迎えます。

「生活を、命を、最前線で守り抜く」

	気象庁は、気象・海洋や地震・火山などの自然現象を24時間365日監視・予測し、的確な情報を提供することによって、自然災害の軽減、国民生活の向上、交通安全の確保、産業の発展などを実現することを任務としています。その任務を果たすには、常に最新の科学技術を駆使し、気象業務作成等のための技術基盤を確立・向上させることが不可欠です。そのため、気象庁では、人工衛星やスーパーコンピュータなどを駆使し、予測技術等の研究、技術開発を行っているとともに、研究機関や諸外国とも連携して仕事にあたっています。最先端の科学技術で人の命や暮らしを守る仕事を私たちと一緒にやってみませんか。

気象庁は、気象・海洋や地震・火山などの自然現象を24時間365日監視・予測し、的確な情報を提供することによって、自然災害の軽減、国民生活の向上、交通安全の確保、産業の発展などを実現することを任務としています。

その任務を果たすには、常に最新の科学技術を駆使し、気象業務作成等のための技術基盤を確立・向上させることが不可欠です。

そのため、気象庁では、人工衛星やスーパーコンピュータなどを駆使し、予測技術等の研究、技術開発を行っているとともに、研究機関や諸外国とも連携して仕事にあたっています。

最先端の科学技術で人の命や暮らしを守る仕事を私たちと一緒にやってみませんか。

会社データ

プロフィール	＜気象庁の使命＞気象業務の健全な発達を図ることにより、災害の予防、交通の安全の確保、産業の興隆等公共の福祉の増進に寄与するとともに、気象業務に関する国際協力を行う。＜気象庁のビジョン＞安全、強靱で活力ある社会を目指し、国民とともに前進する気象業務〇産学官や国際連携のもと、最新の科学技術を取り入れ、観測・予報の技術開発を推進する。〇社会の様々な場面で必要不可欠な国民共有のソフトインフラとして気象情報・データが活用されることを促進する。
事業内容	気象、地震、津波、火山活動等の自然現象を常に監視・予測し、利用目的に応じた適時的確な気象情報を作成・提供を行うことで、自然災害の軽減、国民生活の向上、交通安全の確保、産業の発展などに寄与しています。

プロフィール

＜気象庁の使命＞
気象業務の健全な発達を図ることにより、災害の予防、交通の安全の確保、産業の興隆等公共の福祉の増進に寄与するとともに、気象業務に関する国際協力を行う。

＜気象庁のビジョン＞
安全、強靱で活力ある社会を目指し、国民とともに前進する気象業務

〇産学官や国際連携のもと、最新の科学技術を取り入れ、観測・予報の技術開発を推進する。
〇社会の様々な場面で必要不可欠な国民共有のソフトインフラとして気象情報・データが活用されることを促進する。

事業内容

気象、地震、津波、火山活動等の自然現象を常に監視・予測し、利用目的に応じた適時的確な気象情報を作成・提供を行うことで、自然災害の軽減、国民生活の向上、交通安全の確保、産業の発展などに寄与しています。

本社郵便番号	105-8431
本社所在地	東京都港区虎ノ門三丁目６番９号
本社電話番号	03-6758-3900
設立	1875
資本金	官公庁のため無し
従業員	約5000人
売上高	官公庁のため無し

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.9日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	80名	15名	95名
取得者	74名	15名	89名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

92.5%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり役職や専門に応じた研修を受講できます。【役職別】・新採用研修・係員研修・係長研修・管理者研修　など【専門別】・予報業務研修・火山業務研修・地域防災支援業務研修・情報管理研修・セキュリティ・ＩＴ人材育成研修・モデル開発者特別研修・語学（英会話）研修・レーダー保守研修　　　など
自己啓発支援制度	制度あり人事院規則によります。
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	全国国公立私立大学又は大学院もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年（2024.10時点） ------------------------------------------- 総合職　　9名　　 10名　　10名　　　一般職　128名　　132名　　132名