最終更新日:2025/4/18

宮崎市

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
宮崎県
R6年度一般会計当初予算
1,840億円
売上高
官公庁のためなし
職員数
2,539人(令和6年4月1日時点)
募集人数
11~15名

あなたの挑戦が、宮崎市の未来になる。

採用担当者からのメッセージ (2025/03/01更新)

皆さんは「市役所職員」と聞いてどのような仕事をイメージしますか?
「パソコン入力作業」「紙書類の整理」「電話や窓口対応」などでしょうか。
宮崎市役所の職員は単なる事務作業だけではなく、企画立案や予算編成、予算執行による事業の実施など、宮崎市政の様々な業務を行っております。
新庁舎建設や市役所改革の取組み、DXや児童相談所設置など、今後大きな挑戦をしていく宮崎市役所で私たちと一緒に働きませんか。

会社紹介記事

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社会は日々、変化し続けています。
だから私たちは、挑戦する力を求めています。
新しい価値を生み出し、未来を切り拓く。
地域とともに成長し、変化を恐れずに進んでいく。

あなたの思いが、この街の未来を支える力になると信じています。
さぁ、私たちと一緒に、次の宮崎市をつくっていこう。

会社データ

プロフィール

宮崎市は、日向灘に臨む宮崎県の中央部にあり、青い海と空、四季折々の花や緑に彩られ、豊かな自然と温暖な気候に恵まれた南国イメージに溢れた都市です。

美味しい食の宝庫であり、プロスポーツのキャンプ地としてスポーツ環境の充実も多くの評価をいただいています。また、マリンスポーツやトレッキング、ゴルフなど癒しと健康づくりの機会が身近にあるなど、とても生活しやすい環境が整っています。

宮崎市役所職員の業務は、子育て、観光、教育、消防、水道など多岐にわたり、あらゆる面で市民生活に密着し、市民を支える、やりがいと責任に満ちた仕事です。

事業内容
【プロジェクト1:力強い経済への挑戦】
地域経済は、市民の生活を支え都市の成長・発展を促す基盤であり、地域の活力を更に高めていくためには、企業活動や労働で生み出された付加価値を停滞させることなく、分配・消費につなげる循環を目指し、経済を成長させていくことが重要です。
このようなことから、本市では、付加価値の創出や経済活動に必要な人材の確保、都市基盤の整備を推進します。
また、外貨を稼ぐ視点から、観光・スポーツ振興を図り、更なる本市の経済成長を促進します。

【プロジェクト2:誰一人取り残さない社会づくり】
SDGsの「誰一人取り残さない」という基本理念のもと、本市としても、持続可能で多様性と包摂性のある社会づくりに取り組むことが重要です。
このようなことから、本市では、全ての市民の健康増進・福祉の充実を図るほか、女性がその個性と能力を十分に発揮し活躍できる社会づくり、多様な市民がその置かれた環境にかかわらず活躍できる社会づくりを推進します。

【プロジェクト3:未来への投資】
少子高齢化が急速に進行する中、生産年齢人口も急速に減少していくことから、今後その対策が重要です。
そのために本市では、将来世代への投資という観点から、少子化対策・子育て支援を強化します。
また、質の高い学校教育の推進を図るほか、ゼロカーボンシティの実現を目指します。

PHOTO

郵便番号 880-8505
所在地 宮崎市橘通西1丁目1番1号
電話番号 0985-42-8709
市制施行 大正13年4月1日
中核市に移行 平成10年4月1日
R6年度一般会計当初予算 1,840億円
職員数 2,539人(令和6年4月1日時点)
売上高 官公庁のためなし
事業所 本庁舎、第2~4庁舎、各総合支所、地域センター、東京事務所など
平均年齢 40.2歳
平均給与 初任給:220,000円
経験年数10年:264,300円
経験年数20年:355,500円
経験年数30年:395,600円
※いずれも大卒

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 90 50 140
    取得者 40 50 90
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    44.4%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 16.9%
      (160名中27名)
    • 2023年度

    上記人数は、教育委員会や上下水道局、消防局などを含めた数

社内制度

研修制度 制度あり
新規採用職員研修 、宮崎市職員体験研修、新規採用職員宿泊研修(規律訓練) 、基礎研修1(地方自治セミナー) 、基礎研修2(地方公務員法セミナー) 、基礎研修3(問題解決能力等養成研修) 、中堅職員研修 など
自己啓発支援制度 制度あり
自己研鑽奨励制度・・・外部機関等が実施する講座の受講、資格試験等受験の費用の一部を助成しています。
メンター制度 制度あり
アシスト職員制度・・・新規採用職員が職務遂行に必要な基本的な知識を習得し、職場にできるだけスムーズに適応してもらうため、職場全体での支援体制はもちろん、アシスト職員(先輩職員)が1 名、実務指導や日常の相談相手を担い、サポートすることにしています。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

全国の国公私立の大学院、大学、高専、短大、専門学校、高校など

採用実績(人数) 2023年度職員採用試験 採用者数
【大卒程度】
◆既卒者特別枠(一般行政):11名
◆既卒者特別枠(電気):1名
◆既卒者特別枠(機械):1名
◆一般行政1:16名
◆一般行政2:22名
◆一般行政(デジタル):1名
◆土木:2名
◆建築:1名
◆電気:2名
◆機械:1名
◆化学:2名
◆福祉専門職:3名
◆保健師:7名
◆獣医師:2名

【短大卒程度】
◆一般行政3:3名
◆保育士・幼稚園教諭:2名

【高卒程度】
◆一般行政4:4名
◆土木:4名
◆建築:1名
◆一般行政(障がい者対象):4名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 12 23 35
    2023年 7 14 21
    2022年 3 14 17
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 35 - -%
    2023年 21 - -%
    2022年 17 - -%

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