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最終更新日:2024/2/5
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理事長 藤村 博之
○労働政策に関わる独立行政法人として労働政策研究・研修機構は、法律に基づき設立された独立行政法人です。私たちの使命は、国内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究を行いながら、その成果の普及を行うとともに、その成果を活用し、厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員やその他関係者への研修を行うことにより、我が国の労働政策の立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に資することです。○働く人々の未来のために昨今の日本では様々な労働に関するトピックがあふれています。労働力人口の減少や新しい働き方の定着、最低賃金引き上げなど、枚挙にいとまがありません。このような問題に対する労働政策の企画立案には、労働の現場についての正確な実態把握(課題の解明も含む)が不可欠です。さまざまな構造変化を見据え、かつ歴史や国際比較を踏まえた、主体的で基礎的な労働研究を積み上げ、労働政策の立案、実施、評価に役立つ実践的な調査研究を行い、将来にわたって労働政策関連での客観的で有用なデータやエビデンスを提供し続けること、また、研究と研修を連携して労働行政運営の中核となる行政職員の能力向上を目指した研修を継続的に実施することが、私たちの最大の任務になります。○新規職員への期待とはより良い組織とはどういう組織か、一般的には個々人の能力が発揮できる、あるいは、何か起こったときに連携ができる組織と言われます。私は、人的資源管理・人事労務の研究を続ける中で、もう一つ大事な点を学びました。それは、弱音をはける、大変なときに「今、大変なので助けてください」と言える組織が実は良い組織ということです。弱音を吐けることはメンバー同士のつながりがしっかりしている組織だと思います。一人で悩まず周りに相談する、助けを求めたときに助けてくれるメンバーがいる、そういう組織が当機構だと思っています。機構が魅力的な事業主体であり続けるためには、「やってみなければわからない」を合い言葉に、様々な可能性に挑戦することが必要だと思います。果敢に挑戦する組織を目指して私たちとともに、1.考えること、2.議論すること、3.行動すること、4.苦しい局面でも投げ出さずに最適解を追求しつづけること、5.学びつづけることを習慣化できる人を求めています。
<大学院> お茶の水女子大学、関西大学、共立女子大学、東京大学、同志社大学、法政大学、明治学院大学、早稲田大学 <大学> 青山学院大学、お茶の水女子大学、学習院大学、京都産業大学、慶應義塾大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、成城大学、中央大学、筑波大学、東京学芸大学、東京女子大学、首都大学東京、東北大学、同志社大学、獨協大学、日本大学、一橋大学、法政大学、明治学院大学、明治大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学、千葉大学、清泉女子大学