最終更新日:2025/3/26

地方独立行政法人北海道立総合研究機構

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社
北海道
資本金
253億円(2022年4月)
売上高
なし 道立総合研究機構のため
従業員
1,098名
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

「研究者人生をかけたいー」そんな仕事がここにある

道総研令和8年度研究職員応募受付3/31締切間近です!! (2025/03/26更新)

伝言板画像

■「令和8年度研究職員採用試験募集要項」を公開し、応募受付中!申込締切は3月31日23:59まで受付!ご応募お待ちしています!!
道総研採用情報ページをご確認ください
https://www.hro.or.jp/hro/hro/recruit/kenkyu.html

■「3/8道総研令和8年度研究職員オンライン採用説明会」一部アーカイブを配信しています!応募をご検討の方はぜひご覧ください!
https://www.hro.or.jp/hro/hro/recruit/R8saiyousetsumeikai.html


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企業のここがポイント

  • 戦略・ビジョン

    北海道というフィールドに根ざした道総研ならではの試験研究を通じ、持続可能な地域社会づくりに貢献します

  • やりがい

    社会に対する貢献と研究者としての充実。その両方を実現できるのが道総研という組織です

  • 制度・働き方

    フレックスタイム、時差出勤、在宅勤務等柔などな就業時間の設定が可能、福利厚生も充実しています

会社紹介記事

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農業研究本部では、バイオテクノロジーやクリーン農業、有機農業、環境保全、品質評価などに関する研究のほか、水田・畑作・果樹に関する試験研究などを行っています。
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水産研究本部では、水産資源の管理や魚類の増殖、水産資源の加工利用技術の開発のほか、磯焼け漁場の有効利用技術などに関する試験研究にも取り組んでいます。

北海道の未来に技術の芽を育む、新しい人材を求めています。

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木材産業の技術開発や改良、森林資源の利用技術の開発。林産物であるきのこの利用拡大を目標として研究を行っています。〈森林研究本部〉

私たちは、農業、水産、森林、産業技術、エネルギー・環境・地質、建築・まちづくりの各分野からなる22の試験研究機関を統合して設立した研究機関。通称・道総研(ドーソーケン)と呼ばれ、北海道の自然環境の保全や道民の豊かな暮らしづくり、道内産業の振興に貢献することを目的とし、日夜研究に励んでいます。

【研究者人生をかけるに足る仕事がここにあります!!】
道総研は北海道が自立する産業基盤の形成を目標とし、農業、水産、森林、産業技術、エネルギー・環境・地質、建築・まちづくりの各分野が力を合わせ「その仕事は人々の暮らしにどれだけ貢献したか」という具体的な成果を重視しています。一方、多数の研究者を抱える組織として「その仕事は研究者が人生を掛けるに足るものであるか」も、同じく重視しなければならないとも考えています。やり甲斐や好奇心、達成感は、研究への取り組みを後押しする原動力となります。社会に対する貢献と研究者としての充実。その両方を実現できるのが道総研という組織です。

【道総研がこれからめざすものとは】
近年は、社会の急速な変化に直面し、北海道の未来を創造するような研究や技術開発が求められています。
循環型社会の形成、持続可能な産業と安定経済への取り組み、再生可能エネルギーの供給システム、気候変動時代への適応技術などを開発し、さらにAI、ロボット、ビッグデータなどを活用した先端技術にも積極的に取り組み、自然・生活・産業のバランスに配慮し、夢のある北海道づくりに貢献したいと考えています。

【分野横断による総合的な研究が強み】
道総研は北海道内にある様々な機関との連携体制も充実しています。
例えばコーンウイスキー開発プロジェクト。農業・森林・産業技術のメンバーと北海道内のステークホルダーが連携、協力し取り組んでいます!

【道総研のポイント】
北海道に根差した研究から世界に貢献する研究を!
広い分野の研究者仲間と取り組む総合的な研究を!
テレワークの推進など、働き方改革に力を入れています!






会社データ

プロフィール

2010年に設立された地方独立行政法人北海道立総合研究機構(道総研)は、農業、水産、森林、産業技術、エネルギー・環境・地質、建築・まちづくりという幅広い分野の試験研究を担っています。北海道の暮らしと産業に貢献する研究機関です。

事業内容
農業、水産、森林、産業技術、エネルギー・環境・地質及び建築・まちづくりの各分野に関する試験、研究、調査、普及、技術開発、技術支援、事業化支援等

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道総研食品加工研究センターでは北海道の食関連産業のため、食品の加工や保存に関する研究開発を行っています。

本社郵便番号 060-0819
本社所在地 札幌市北区北19条西11丁目 北海道総合研究プラザ
本社電話番号 011-747-0200
設立 平成22年(2010年)4月1日
資本金 253億円(2022年4月)
従業員 1,098名
売上高 なし
道立総合研究機構のため

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 21.2
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 2.7時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 18 2 20
    取得者 6 2 8
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    33.3%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 10.7%
      (196名中21名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
新規採用職員研修等の階層別研修
採用1年目は新採研修を行っています。採用2年目以降の若手職員を対象に、研究課題を立てたり科研費など外部資金をとるための研修も行っています。

研究奨励制度
道総研では研究奨励制度を設け、職員の自由な発想に基づく先導的な活動や研究の新たな展開、更なる深化などにつなげる活動を支援し、研究開発能力の向上を奨励しています。

最先端の知見を学ぶ好機となる海外・国内研修制度
高度な専門知識や最先端の技術を習得するため、また、学会発表やシンポジウムなどへの参加によって研究成果をPRし研究者ネットワークを拡げるため、海外や国内の研究機関、民間企業や学会へ職員を派遣する研修制度を用意しています。

自己啓発支援制度 制度あり
休業による支援
メンター制度
キャリアコンサルティング制度 制度あり
年に2回あり
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
北海道大学、帯広畜産大学、酪農学園大学、室蘭工業大学、北見工業大学、札幌市立大学、岩手大学、東北大学、弘前大学、秋田県立大学、山形大学、新潟大学、東京大学、東京海洋大学、東京農工大学、東京工業大学、東京農業大学、東海大学、明治大学、筑波大学、千葉大学、静岡大学、豊橋技術科学大学、大阪市立大学、京都大学、同志社大学、奈良先端科学技術大学院大学、三重大学、岐阜大学、神戸大学、山口大学、鳥取大学、広島大学、愛媛大学、長崎大学、宮崎大学、鹿児島大学、琉球大学、水産大学校
<大学>
北海道大学、室蘭工業大学、北見工業大学、帯広畜産大学、弘前大学、岩手大学、山形大学、岐阜大学、筑波大学、千葉大学、東京大学、東京農工大学、東京海洋大学、水産大学校、三重大学、京都大学、広島大学、神戸大学、鳥取大学、宮崎大学

採用実績(人数) 2025年(予) 33名
2024年  26名
2023年  43名
採用実績(学部・学科) 農学、水産、海洋生物、環境、畜産、酪農、園芸、獣医、生物、理学、工学、情報、機械、化学、材料、デザイン、食品科学、エネルギー、地質、林学、森林、林産、建築 他
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    - - - -
    - - - -
    - - - -
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 33 0 100%
    2024年 26 0 100%
    2023年 43 0 100%

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