最終更新日：2025/4/21

愛媛県庁

正社員
既卒可

業種

官公庁・警察・消防

基本情報

本社: 愛媛県

資本金: 公共機関のためなし

予算規模: 7,283億円（令和６年度当初予算（一般会計））

職員数: 20,263名（令和６年４月１日現在）　※警察官・教員含む

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

「公務員」を、超えてゆけ。

【5/15〆】愛媛県職員採用候補者(上級)[通常型]エントリー受付中です！（2025/04/21更新）

伝言板画像

こんにちは。
愛媛県人事委員会事務局です。
愛媛県庁のページをご覧いただきありがとうございます！

愛媛県職員採用候補者(上級)［通常型]試験の受験申込みを受付中です！

（試験案内・お申込みはこちら）
https://job.axol.jp/qd/c/ehime_26/job/search

○愛媛県職員採用候補者(上級)[通常型]試験
◆受付期間：４月21日（月）午前８時30分～５月15日（木）午後５時15分
◆第1次試験：６月15日（日）
◆試験会場：松山・東京・大阪
　　　　　　※最寄りの会場を選択可能
◆採用予定数：行政事務：70人程度
　　　　　　　学校事務：14人程度
　　　　　　　警察事務：10人程度
　　　　　　　警察事務（情報）：１人程度
　　　　　　　総合土木：19人程度
　　　　　　　建　　　　　築：１人程度
　　　　　　　建築（警察）：１人程度
　　　　　　　農　　　　　業：10人程度
　　　　　　　畜　　　　　産：１人程度
　　　　　　　林　　　　　業：４人程度
　　　　　　　水　　　　　産：２人程度
　　　　　　　電気・電子：３人程度
　　　　　　　化　　　　　学：５人程度
　　　　　　　薬剤師（行政）：２人程度
　　　　　　　薬剤師（病院）：４人程度
　　　　　　　衛生監視員：３人程度
　　　　　　　福　　　　　祉：４人程度
　　　　　　　心　　　　　理：２人程度
　　　　　　　保健師：９人程度
　　　　　　　管理栄養士：３人程度
　　　　　　　鑑識（法医）：１人程度

※令和７年度愛媛県職員採用候補者（上級）[早期募集型]試験又は令和７年度愛媛県職員採用候補者（民間企業等経験者）[春期募集型]試験に申込みされた方は、本試験に申込みすることはできませんので、ご注意ください。

■愛媛県職員採用情報サイト
https://recruit.pref.ehime.jp

■愛媛県職員採用公式SNS
X（旧Twitter）　https://twitter.com/ehime_saiyou
LINE　https://page.line.me/072xemwd

「愛顔（えがお）」の輪が県内一円に広がった愛媛を、県民の皆さんと一緒に創っていくという思いを込め「愛顔あふれる愛媛県」の実現を目指しています。県職員の仕事は県の施策の企画立案・実施はもちろんのこと、市町のサポートや市町を超えた広域的課題への取組み、学校運営等、多岐にわたります。

: 「愛顔（えがお）」の輪が県内一円に広がった愛媛を、県民の皆さんと一緒に創っていくという思いを込め「愛顔あふれる愛媛県」の実現を目指しています。

: 県職員の仕事は県の施策の企画立案・実施はもちろんのこと、市町のサポートや市町を超えた広域的課題への取組み、学校運営等、多岐にわたります。

「愛顔（えがお）あふれる愛媛県」

知識を得るための最上の手段は己が無知だと悟ること。その姿勢を持って新しい知識、経験を大いに吸収しています。	愛媛県では、「西日本豪雨災害からの復興と防災・減災対策」、移住・定住の促進や結婚・子育て支援等の「人口減少対策」、実需の創出による「地域経済活性化」を県政の３本柱に掲げ、「人」「経済」「暮らし」の各分野で、地域のオリジナリティや強みを生かした持続可能な地域社会を実現するためのさまざまな施策を積極的に展開しています。　現在、我が国は、長期化する円安や物価の高騰、急速に進む人口減少など、複数の大きな変動要因に直面し、先行きが不透明な状況にあります。　このように変化の激しい時代であるからこそ、愛媛ならではの新たな施策を企画立案し、実行できる、豊かな発想力と行動力を持ち合わせ、チャレンジ精神にあふれた人材を求めています。　県職員が活躍するフィールドは、県内だけでなく、国内、そして世界に広がっており、前向きに挑み続ける愛媛県の仕事は、本当に楽しいと思います。新しい時代を積極果敢に切り開いていきたいという皆さん、「愛顔（えがお）あふれる愛媛県」の実現に向けて、一緒に挑戦していきましょう！　愛媛県知事　中村　時広

知識を得るための最上の手段は己が無知だと悟ること。その姿勢を持って新しい知識、経験を大いに吸収しています。

　愛媛県では、「西日本豪雨災害からの復興と防災・減災対策」、移住・定住の促進や結婚・子育て支援等の「人口減少対策」、実需の創出による「地域経済活性化」を県政の３本柱に掲げ、「人」「経済」「暮らし」の各分野で、地域のオリジナリティや強みを生かした持続可能な地域社会を実現するためのさまざまな施策を積極的に展開しています。
　現在、我が国は、長期化する円安や物価の高騰、急速に進む人口減少など、複数の大きな変動要因に直面し、先行きが不透明な状況にあります。
　このように変化の激しい時代であるからこそ、愛媛ならではの新たな施策を企画立案し、実行できる、豊かな発想力と行動力を持ち合わせ、チャレンジ精神にあふれた人材を求めています。
　県職員が活躍するフィールドは、県内だけでなく、国内、そして世界に広がっており、前向きに挑み続ける愛媛県の仕事は、本当に楽しいと思います。新しい時代を積極果敢に切り開いていきたいという皆さん、「愛顔（えがお）あふれる愛媛県」の実現に向けて、一緒に挑戦していきましょう！

　愛媛県知事　中村　時広

会社データ

プロフィール	「愛顔（えがお）」「愛顔」とは、未来志向の前向きな気持ちと思いやりの心が結集した愛のある笑顔のことです。愛媛県庁では、「愛のくに　愛顔あふれる愛媛県」を基本理念として、心の充足と物質的な充足が調和した愛媛ならではの幸せのかたちを見つけ、それを創ることができる愛媛づくりを目指しています。
事業内容	愛媛県では、東予、中予、南予の3つの地域それぞれに、全国屈指のものづくり産業、観光産業、多彩な農林水産業が展開するなど、バランスの取れた産業構造となっており、「愛顔（えがお）あふれる愛媛県」の実現のため、地域の特色を活かした様々な事業に積極的に取り組んでいます。【　「人」次世代を育み、誰もが活躍できる愛媛県　】・人を惹きつける住み続けたい愛媛づくり・誰もが健康で豊かな生活を送ることができる愛媛づくり・子どもたちのたくましい成長を支える教育立県えひめの実現【　「経済」 “稼ぐ力”を高め、県民所得が向上した愛媛県　】・地域の稼ぐ力と県民所得の向上・交流人口拡大による国内外からの活力の取り込み【　「暮らし」安心・安全で快適に暮らせる持続可能な愛媛県　】・誰もが安心して暮らせる社会づくり・地域の都市機能の維持・最適化・リスクから県民の命を守る安全・安心な生活基盤の充実・環境を守り自然と共生する社会の実現

プロフィール

「愛顔（えがお）」

「愛顔」とは、未来志向の前向きな気持ちと思いやりの心が結集した愛のある笑顔のことです。

愛媛県庁では、「愛のくに　愛顔あふれる愛媛県」を基本理念として、心の充足と物質的な充足が調和した愛媛ならではの幸せのかたちを見つけ、それを創ることができる愛媛づくりを目指しています。

事業内容

愛媛県では、東予、中予、南予の3つの地域それぞれに、全国屈指のものづくり産業、観光産業、多彩な農林水産業が展開するなど、バランスの取れた産業構造となっており、「愛顔（えがお）あふれる愛媛県」の実現のため、地域の特色を活かした様々な事業に積極的に取り組んでいます。

【　「人」次世代を育み、誰もが活躍できる愛媛県　】
・人を惹きつける住み続けたい愛媛づくり
・誰もが健康で豊かな生活を送ることができる愛媛づくり
・子どもたちのたくましい成長を支える教育立県えひめの実現

【　「経済」 “稼ぐ力”を高め、県民所得が向上した愛媛県　】
・地域の稼ぐ力と県民所得の向上
・交流人口拡大による国内外からの活力の取り込み

【　「暮らし」安心・安全で快適に暮らせる持続可能な愛媛県　】
・誰もが安心して暮らせる社会づくり
・地域の都市機能の維持・最適化
・リスクから県民の命を守る安全・安心な生活基盤の充実
・環境を守り自然と共生する社会の実現

本庁/郵便番号	790-8570
本庁/所在地	愛媛県松山市一番町四丁目4番地2
本庁/電話番号	089-941-2111（代表）
設立	1873年2月20日
資本金	公共機関のためなし
職員数	20,263名（令和６年４月１日現在）　※警察官・教員含む
予算規模	7,283億円（令和６年度当初予算（一般会計））
事業所	本庁（松山市）、東予地方局（西条市）、中予地方局（松山市）、南予地方局（宇和島市）、今治支局（今治市）、八幡浜支局（八幡浜市）、東京事務所、大阪事務所　ほか
愛媛県庁の仕事	■愛のくに　えひめ営業本部農林水産物をはじめとした本県の優れた食品や「スゴ技」などの県内企業の高い技術力に裏付けられた製品の販路拡大に取り組みます。また、「売れる商品」づくりのサポート、県産品や県内企業の優れた技術力に関する情報発信などにより、「実需の創出」に努めます。 ■総務部県財産の管理、県の組織や職員の配置、県予算の編成、県税に関すること、市町行財税政に対する助言、市町連携に関すること、私立学校の振興、愛媛県報の発行、行政改革・地方分権の推進などの仕事を行います。 ■企画振興部県政の総合企画・調整、デジタル化の推進、秘書、県行政の広報やプロモーション活動、県民意見の把握、情報公開の推進、人口や産業などの統計、地域の振興、地域公共交通の維持などの仕事を行います。 ■観光スポーツ文化部スポーツや文化・芸術の振興、生涯学習社会の実現のための支援のほか、観光地の紹介や国際交流、自転車新文化の推進などの仕事を行います。 ■県民環境部消費生活に関すること、NPO・ボランティアなどの県民活動に関すること、人権対策、消防、交通安全対策、大規模災害等に関する危機管理対策、伊方原発の安全対策、原子力防災対策、環境施策の総合企画、公害の防止、水道の整備、廃棄物の適正処理、自然環境の保護などの仕事を行います。
愛媛県庁の仕事	■保健福祉部県民医療の向上、生活保護、生活困窮者への自立支援、福祉活動の推進、病気の予防、健康づくり、生活衛生や食品衛生の指導、男女共同参画、子育ての支援や児童の健全育成、身体等の不自由な人の福祉、高齢者の福祉、介護保険や国民健康保険に関する事務、旧軍人や遺族の援護などの仕事を行います。 ■経済労働部地域経済政策、貿易の振興、企業の誘致、勤労者福祉の向上、新事業創出・技術振興、雇用対策、中小企業に対する経営支援などの仕事を行います。 ■農林水産部農林水産業の振興を図るため、各種施策の企画・調整、中山間農業の振興、農林漁業団体の指導・育成、土地改良、技術の普及、経営の指導、資金の貸出し、価格安定対策、森林保護、農林道の整備、漁場の整備、漁業の指導・調整、漁港の整備・管理などの仕事を行います。 ■土木部道路、河川、港湾、砂防等の整備をはじめ、下水道、公園、住宅等の居住環境の整備、高速道路の建設促進、水資源の総合開発など、皆さんが安全で快適な生活を送るため、様々な土木に関する仕事を行います。 ■出納局県の仕事に必要な資金や物品が正しく使われるための資金等の受入れ・支払いや、工事の完成の確認などの仕事を行います。 ■公営企業管理局電気、工業用水、土地を提供するための事業や県民の健康を守る病院事業を行います。 ■教育委員会（教育委員会事務局）学校教育・体育の充実、人権教育の推進、児童生徒の健全育成、社会教育の推進、文化財の保護などの仕事を行います。 ■公安委員会（警察本部）犯罪や暴力の予防・検挙、交通の指導・取締り、少年の補導などの社会秩序を守る警察行政を、公正中立の立場で管理する仕事を行います。
平均年齢	42.5歳　※警察官・教員含む（R６）
平均給与	月額423,161円　※警察官・教員含む（R６）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 19.6時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.7日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	128名	102名	230名
取得者	121名	102名	223名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

94.5%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 22.6%
  （2200名中497名）
- 2023年度
係長級以上の女性職員

社内制度

研修制度	制度あり採用後、県職員としての責務を自覚し、直ちに必要となる基礎知識等を身に着けるための新規採用職員研修があるほか、職位ごとに必要な能力や配属部署での業務に必要な能力を培う研修等を実施しています。＜主な研修制度＞ ■階層別研修　採用時・昇任後に、職位ごとの基礎的な能力や資質に関する研修を実施（新規採用職員研修は、採用後、2年の間に3回に分けて実施します。） ■ステージアップ研修　主任級、係長級、主幹級に昇任する前に、各職位に必要とされる能力に関する講座を選択受講（例：行政法、実践型地域政策づくり、女性職員キャリアデザイン、ＤＸ企画力向上等） ■部局研修　新しく配属された部署に早期に対応できる能力を培う研修（例：税務、土木職員技術、会計事務等）
自己啓発支援制度	制度あり大学等課程の履修や国際貢献活動のための自己啓発等休業のほか、自己啓発や社会活動などのメニューの中から、自分のニーズに合った事業を自由に選択して助成が受けられるカフェテリアプラン（互助会選択型社会福祉事業）などがあります。
メンター制度	制度あり新規採用職員一人ひとりにインストラクターを配置し、仕事の相談・指導だけでなく、プライベートの悩み事等の相談に応じます。
キャリアコンサルティング制度	制度ありキャリアサポーターが身近な相談者として、面談、電話、電子メール等により、仕事と家庭生活の両立やキャリア形成を図る上で不安を持つ職員からの相談に対応するとともに、必要な助言を行います。また、育児休業中の職員と定期的に面談し、円滑な職場復帰を支援します。
社内検定制度	－