最終更新日:2025/5/1

東京水道(株)【技術系総合職】

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • サービス(その他)
  • 財団・社団・その他団体
  • ガス・エネルギー

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
従業員数
約2,900名(2024年4月時点)
売上高
293億円(2023年度)
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

~世界最高水準の技術力と豊富な経験で首都東京の都市活動と都民の生活を守る~  国内外問わず、あらゆる水問題の解決を目指す、水道のプロフェッショナル

  • 積極的に受付中 のコースあり

【公共性・安定性抜群】準公務員の立ち位置から首都東京の水道事業を技術で支える (2025/02/12更新)

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★☆★2026年度新卒の皆さまへ★☆★

2026年度卒の新卒採用を開始いたしました。
早速ですが、会社説明会の予約を受付しております!!
エントリー及びセミナー受付画面からお申し込みをお願いします。

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当社は、東京都から政策連携団体の指定を受けた、東京水道グループ企業です。主な株主が東京都水道局で、取引先の9割以上が官公庁という、安定した基盤の下で事業を行っています。
当社は、2020年4月1日に、東京水道サービス(株)と、(株)PUCとが会社統合し、「東京水道(株)」として新たな門出を切りました。この会社統合によって、水道に関わる事務的業務・技術的業務・IT業務等を総合的に担い、「水源から蛇口まで」を包括的に管理・運営できる、日本最大級の水道トータルサービス会社へと生まれ変わりました。
こちらのページで募集しているのは、技術系総合職です。人々の生活において欠かすことのできない、基幹インフラである水道事業を、技術面から支える仕事になります。首都東京の都市活動、そして都民の生活を、『準公務員』の立ち位置から支える、やりがいだけでなく、安定性も抜群の会社です。
『人の役に立つ仕事がしたい』『社会貢献を果たしたい』など、当社事業にご興味をお持ちの方はもちろん、『長く安定した環境でじっくりと仕事をしたい』『休日がしっかり取れる会社がいい』等、福利厚生を重視して企業検索されている方、是非当社にエントリーして下さい。

【DX推進に向けた取り組みについて】
当社では、働き方改革として時差出勤、テレワークの環境整備を進めております。また、選考についても、WEBでの筆記試験、地方にお住まいの方はリモート環境下でも面接選考を受けることができる環境を導入しております。

【第二新卒の方、積極採用しています!!】
弊社では、卒業後3年以内の方を第二新卒として、積極的に募集・採用を行っております。もちろん、応募前の会社説明会にもご参加いただけますので、是非ご参加ください。

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会社紹介記事

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「水源から蛇口まで」水道水源林の管理から浄水場の運転管理、管路の設計・布設等を通じてお客さまに安心でおいしい水を届けるまでトータルな技術で社会に貢献しています。
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都の水道事業で培った技術、経験を地震等の有事対応にも活かし、都民生活を守ります。また、国内外の水道事業者への支援にも注力し、水環境の改善に取り組んでいます。

安定した経営基盤で社会への貢献と自らの成長を両立

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代表取締役社長 野田 数

東京水道株式会社は、「日本最大級の水道トータルサービス会社」として、東京都水道局の技術系現場業務及びお客さま窓口やコンタクトセンター(お客さまセンター)の運営、IT・技術開発事業など、水道のほぼすべての事業を担い、持続可能な水道事業を支えています。

当社は、東京都が出資する法人で、都の政策連携団体として位置付けられており、東京都水道局とともに「東京水道グループ」を構成しています。現場で培った技術やノウハウをもって都への政策提言を行い、東京都水道局と当社とが一体となり、将来にわたり安全でおいしい水を安定的に供給し続ける役割を担っています。

また、当社の売上高のうち東京都水道局からの受託事業が9割以上を占めており、今後20年を目途に、東京都水道局から営業系業務及び技術系業務を、順次当社に業務を移転する方針が示されています。現在進行形で業務が飛躍的に拡大しており、当社の社会的役割は増々重要となります。

さらに、昨年の12月には、東京の近代水道は125周年を迎えました。当社には、東京都水道局とともに歩んできた長い歴史において培った誇りと世界最高水準の技術があります。

そうした中で、東京都水道局と当社が共同で策定した「東京水道グループ人材育成方針」のもと、共同研修や相互の人材派遣をはじめ、東京水道グループとして一体となった人材育成、技術継承、業務拡大を見据えた採用の拡大や社員の育成に力を注いでいます。

あわせて、福利厚生の充実として、社員の一人ひとりに目を向け、社員住宅の完備、各種手当等の処遇改善など、様々な視点から働きやすい環境を整備に取り組んでいます。

会社データ

プロフィール

当社は「東京水道グループ」の一員であり、東京都が出資する企業である「政策連携団体」として、水道事業のもつ公共性と効率性を両立させながら、お客さまに安全でおいしい水を安定的に提供していく役割を担っています。

◆「東京水道」の誇りと使命
東京の漏水率はわずか3%程度と、ロンドンの約26%やニューヨークやパリの約8%等、世界の大都市と比べても高い水準を誇っています。当社は、この先人が築いてきた120年以上の東京水道の歴史を受け継ぎ、世界最高水準の技術と専門性によって、水道を支えるという重責を担っています。このことは当社の誇りそのものです。私たちは将来にわたり、都民の皆さまに安全でおいしい水を安定的に供給し続ける役割を担い、さらには、東京で培った技術とノウハウで国内外の水問題の解決に貢献していきます。

◆技術系業務のフィールド
「日本最大級の水道トータルサービス会社」として、東京都水道局とともに東京都民に安全でおいしい水を安定的に届けるという、社会的責任の大きな事業を担っています。
当社の技術系業務は「水源から蛇口まで」というキャッチフレーズのとおり、水道水源林の管理から浄水場の運転管理・品質保証、水道管路の設計・工事監督・維持管理業務、そして各ご家庭まで繋がる給水装置業務まで、水を作りお届けするまでのすべての工程に携わっています。
そして、日本の首都である東京でこの不断の水道事業の責務を全うすることは、首都東京の都市活動を支え、1,300万人の都民生活を守るという、他では決して経験することのできない、確かな技術とかけがえのない経験を得ることに繋がるはずです。

◆コンプライアンスに対する積極的な取組
東京都の出資企業として、都の水道事業運営に、準公務員とも言うべき立ち位置から寄与しています。採用時から毎年行う定例研修に至るまで、コンプライアンスに関する研修の定期的な実施や、社員へのコンプライアンスシートの配布、社内ヘルプライン窓口の周知等、様々な角度からコンプライアンスに対する意識の浸透やカバナンス強化を行い、すべてのステークホルダーに信頼していただける企業作りを行っています。

事業内容
【東京水道グループの一員として、水道局と一体となって、水源から蛇口までのライフラインを支えています】

1.水道技術業務
 (1)水道施設の維持管理業務
  水道水源林の保全管理・貯水施設の管理、
  浄水場等の運転管理・維持保全・工程管理・品質保証
 
 (2)水道管路の整備業務
  管路の調査・設計・積算、管路工事の施工管理

 (3)水道管路の維持管理業務
  管路施設の調査・診断、管体環境調査、他企業工事立会い、
  配水管の計画排水、漏水調査・漏水防止対策
  
 (4)給水装置業務
  設計審査、施工承認、完成図審査・検査等

2.お客さまサービス業務
 (1)お客さまセンター運営業務
  水道使用開始・中止などの各種受付を行うコンタクトセンターの運営
 
 (2)営業所・サービスステーション業務
  窓口業務、検針業務、徴収整理業務

3.水道ITサービス業務
 (1)システム開発・保守・運用
  水道料金徴収事務システムやコールセンターシステムを中核とし、
  それらと連携する様々なシステムを提供

 (2)データセンター運用
  半世紀にわたり蓄積された運用ノウハウ・業務知識を活用し、
  システム運用の効率化と安定運用を提供

4.ソリューションサービス(国内水道事業運営向け)
 (1)国内水道事業
  有収率向上への対策、水道技術業務に関するコンサルティング、
  営業系業務(水道料金徴収業務の受託)等、水道事業運営の
  トータルな技術とノウハウを活かした、
  最適なカスタマーサービスとITサービスの提供

 (2)IT・技術開発
  顧客ニーズに合わせたシステム提供、システムインテグレーション
  サービス提供等、水道の技術系業務や営業系業務、IT技術の
  豊富な経験を活かした、あらゆる自治体、公共団体の業務を
  支援するITソリューションの提案

 (3)海外水道事業
  開発途上国における無収水対策事業、専門家の現地派遣、
  海外向け水道技術研修の実施等、東京水道グループで培った
  最高水準の技術とノウハウによる、海外水道事業体へのサポート

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東京都水道局の長期計画で、今後10~20年での積極的な業務移転計画が示されています。首都東京の都市活動を準公務員の立ち位置から支える、やりがいのある仕事です

本社郵便番号 163-1337
本社所在地 東京都新宿区西新宿6-5-1
新宿アイランドタワー37階
本社電話番号 03-3343-4562(人事課直通)
設立 2004(平成16)年7月、株式会社事業開始
代表者 代表取締役社長  野田 数
資本金 1億円
売上高 293億円(2023年度)
従業員数 約2,900名(2024年4月時点)
主要株主 東京都(水道局):出資比率80.4%、損損害保険ジャパン(株)、(株)みずほ銀行、みずほ信託銀行(株)、東京海上日動火災保険(株)、富国生命保険相互会社
事業所 本社(新宿区)、水道技術本部(新宿区)、多摩水道技術本部(立川市)の他、東京都内の事務所(80カ所)
関係会社 水道マッピングシステム(株)
平均年齢 42.3歳(2023年度)
沿革
  • 1966年8月
    • 東京都知事許可により、「財団法人公営事業電子計算センター」設立(東京都千代田区大手町)
      ※会社統合に伴う存続会社である(株)PUCの前身であり、創立にあたる。
  • 1987年2月
    • 「水道総合サービス(株)」設立(東京都中央区日本橋小伝馬町)
      ※会社統合に伴う消滅会社である東京水道サービス(株)の前身。
  • 1999年7月
    • 「財団法人公営事業電子計算センター」にて、プライバシーマークを取得
  • 2001年6月
    • 「水道総合サービス(株)」から「東京水道サービス(株)(TSS)」に商号変更
  • 2002年8月
    • 「財団法人公営事業電子計算センター」にて、QMS(品質マネジメントシステム)認証を取得
  • 2003年8月
    • 「財団法人公営事業電子計算センター」にて、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得
  • 2004年4月
    • 株式会社PUCを設立
  • 2004年7月
    • 財団法人から株式会社PUCへの事業譲渡、株式会社PUCの事業開始
  • 2006年10月
    • 東京都から監理団体に指定
  • 2019年4月
    • 東京都から政策連携団体に指定
  • 2020年4月
    • (株)PUCと東京水道サービス(株)の会社統合により、東京水道(株)へ社号を変更
  • 2021年4月
    • 区部南西部8ヶ所の給水所の管理受託開始
  • 2022年4月
    • 区部北西部8ヶ所の給水所管理受託開始
  • 2023年4月
    • 長沢浄水場外2ヶ所の浄水場の包括管理受託開始
  • 2024年4月
    • 玉川給水所維持保全業務受託開始

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 9.2
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15.0時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 17.2
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 33 10 43
    取得者 24 10 34
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    72.7%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
 社員一人ひとりの意欲を引き出し、自ら思考し、使命感を持った「挑戦する人材」を育成する教育カリキュラムを用意して、社員の成長をサポートしています。
 当社では、
「1 OJT(職場での日常の職務遂行を通じて学ぶ。)」、
「2 Off-JT(日常の職務を離れ、職務では学べない知識・スキルを学ぶ。)」、
「3 自己啓発(自ら学ぶ。)」
を研修の3本柱と位置づけています。
 それぞれの特性を踏まえて有機的に連携させ、研修で学んだ知識やスキルを実際の職務に活用することで定着を図ります。多様な経験を積むことで応用力を身に付け、知識やスキルをさらに向上させていきます。
 Off-JTでは、次のとおり5種類の研修を用意して、必要なスキルを必要なときに学べるよう豊富なメニューを用意しています。
1 職層別研修
 全ての社員が自身の役割を遂行するためのスキルを、適切なタイミングで習得するための研修です。職層別研修で修得したスキルは、実務をとおして定着し、役割が変わるごとに蓄積していくことにより、人財ポリシーで求める社員へと成長していきます。
・階層別研修…採用時研修、主任研修など
2 特別研修
 事業を安定的かつ効率的に運営していくためのノウハウや知識について理解と認識を深めて、東京水道グループの一員として相応しい事業運営能力を持った人材(財)として育成するための研修です。その年に相応しいテーマを選んで開催します。
3 職能研修 
 事業運営上必要とされる専門的な技術や知識を集中的に教育します。
4 定例研修
 全ての社員を対象として、品質・情報セキュリティ・個人情報保護マネジメントシステム、コンプライアンス等、社員が最低限知っておくべき事項について、毎年、習熟度合いを確認しながら教育していきます。
5 実務研修
 社員のキャリアパスにもとづき実務能力・知識等を習得します。実務に則した内容を各自の習熟度合いに応じて教育します。
・技術職(土木系)…工事監理・設計業務研修、配管研修、管路維持管理業務研修など
・技術職(電気・機械系)…浄水処理研修、機械保全研修、電気保全研修など
・職種問わず…接遇研修など
自己啓発支援制度 制度あり
社員が自主的にスキル・アップや、専門技術の習得・向上ができるように、次にあげる利点から当社では通信教育制度を実施しています。
(1) 集合教育を補う教育システムと考えています。
(2) いつでもどこでも学べ、業務調整や会場確保が不要です。
(3) ステップアップのための基礎能力をマイペースで学習できます。
(4) 何度でも繰り返し学ぶことができます。
通信教育の受講費用は、受講修了を条件として会社が負担します。
また、通信教育以外にも、業務に資すると会社が認めた資格について、取得費用全額の補填や、外部等で論文を発表したり、有益な提案をした社員を表彰するなどして、社員のやる気をサポートしています。
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度 制度あり
・日本水道協会主催の水道技術研修制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
秋田大学、大阪電気通信大学、北里大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、創価大学、千葉工業大学、東海大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農業大学、東京農工大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、日本大学、八戸工業大学、山梨大学、立命館大学、早稲田大学
<大学>
愛知工科大学、青山学院大学、麻布大学、亜細亜大学、茨城大学、学習院大学、金沢工業大学、関東学院大学、北里大学、群馬大学、工学院大学、国士舘大学、埼玉工業大学、芝浦工業大学、千葉工業大学、中央大学、帝京科学大学(山梨)、電気通信大学、東海大学、東京工科大学、東京電機大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農業大学、東京農工大学、東北大学、東洋大学、長岡技術科学大学、二松学舎大学、日本大学、八戸工業大学、法政大学、前橋工科大学、明星大学、山口大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
明石工業高等専門学校、秋田工業高等専門学校、阿南工業高等専門学校、石川工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、大分工業高等専門学校、小山工業高等専門学校、香川高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、岐阜工業高等専門学校、熊本工業専門学校、久留米工業高等専門学校、呉工業高等専門学校、群馬工業高等専門学校、高知工業高等専門学校、サレジオ工業高等専門学校、仙台高等専門学校、中央工学校、鶴岡工業高等専門学校、東京工業高等専門学校、東京都立産業技術高等専門学校、徳山工業高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、豊田工業高等専門学校、長岡工業高等専門学校、長野工業高等専門学校、日本工学院八王子専門学校、函館工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、福井工業高等専門学校、福島工業高等専門学校、舞鶴工業高等専門学校、松江工業高等専門学校、和歌山工業高等専門学校

採用実績(人数) 【会社全体での新卒者採用実績】
 2022年     2023年     2024年
-------------------------------------------------------------------
  107名      89名      111名

【技術系総合職での新卒者(院・四大・高専・専門卒)採用実績】
 2022年     2023年     2024年
-------------------------------------------------------------------
  43名       48名       55名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 76 35 111
    2023年 67 22 89
    2022年 67 40 107
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 111 6 94.6%
    2023年 89 6 93.3%
    2022年 107 14 86.9%

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