最終更新日：2025/4/11

全国共済農業協同組合連合会愛知県本部（JA共済連愛知）

正社員

業種

共済
農業協同組合（JA金融機関含む）
生命保険
損害保険

基本情報

本社: 東京都、愛知県

出資金: 7,565億円（2023年3月末　全国計）

受入共済掛金: 3兆8,342億円（2023年3月末　全国計）

職員数: 240名（愛知県本部）（2023年3月末） 6,698名（全国計）（2023年3月末）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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働き方データ
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採用実績

「相互扶助」の精神で、県下JAの共済事業をサポート

選考スケジュールについて（2025/04/11更新）

伝言板画像

【選考スケジュール】
エントリー第１回　令和７年４月13日（日）23：59締切
（書類選考合格の場合：一次面接　4/21月、4/22火、4/25金　のいずれか）
エントリー第２回　令和７年５月11日（日）23：59締切
（書類選考合格の場合：一次面接　5/26月、5/28水　のいずれか）

制度・働き方

「休もっとプロジェクト」では、月に一度は有給休暇を取得しようと呼びかけています。
職場環境

「話そっとプロジェクト」では、月に１回保健師さんが各ビルを回り自分の内面と向き合う機会を作っています

会社紹介記事

JAに対し普及推進（営業）の具体的施策を提案。オフィスは名古屋市の中心地にあるため、アクセス良好。

: JAに対し普及推進（営業）の具体的施策を提案。

: オフィスは名古屋市の中心地にあるため、アクセス良好。

事業理念は「相互扶助（助け合い）」～一人は万人のために、万人は一人のために～

JA共済事業を統括する仕事を通じ、地域貢献にも力を入れています。	私たちJA共済連は、「相互扶助」を事業理念に掲げ、生命・損害の総合保障である「JA共済」の提供を通じて、多くの人々の人生に寄り添いながらその生活を支えることを使命としています。なかでも「都道府県本部」は、地域特性に応じた普及（営業）推進の策定や共済事業に携わるJA職員への直接的なサポートをするのが役割。JA共済連愛知も、県内に19あるJAの共済事業をサポートしています。具体的な仕事は、大きく次の4つに分けられます。普及（営業）戦略や手法をJAに提案する「普及推進（営業）企画・JA支援」、共済金（保険金）の支払いに関する様々な業務を行う「損害調査・支払査定」、共済（保険）契約に関する事務的管理をする「契約保全・事務指導」、JA内の共済事業運営における指導・コンサルティングを行う「JAの体制強化の支援」。いずれも、地域貢献のダイレクトな手応えを実感できる仕事です。各JAに対し、普及（営業）活動や業務推進についての道筋を立て、アドバイスしていくのが仕事です。そのため、実際の業務ではJAの管理職クラスの方を相手に話をすることも多いです。ですから、各部門の専門知識に加え、プレゼンテーション力、マネージメント力も問われます。日々の仕事を通して、そうしたスキルやビジネス感覚を若いうちに身につけられるのは、大きなメリットだと思います。もちろん、ビジネス研修、各部門の専門知識を修得するための研修など、様々な学びの場も多数用意されていますから、それらをうまく活用してスキルアップを目指してください。冒頭にも記載のとおり、JA共済の基本理念は「相互扶助」。根本にあるのは「助け合い」の精神です。JAが共済を通じて地域の人々の生活に「安心」や「豊かさ」を与える、そうしたJAの運営をサポートしていくのがJA共済連の役割なのです。地域貢献に興味がありスケールの大きな仕事をしてみたいという人にとって、さまざまな活躍の場があると思います。 JA共済連愛知は、全国の都道府県本部の中でもトップクラスの実績を誇ります。それは、職員一人ひとりがJAのため、地域のために常にベストを尽くしていることの表れとなっています。

JA共済事業を統括する仕事を通じ、地域貢献にも力を入れています。

私たちJA共済連は、「相互扶助」を事業理念に掲げ、生命・損害の総合保障である「JA共済」の提供を通じて、多くの人々の人生に寄り添いながらその生活を支えることを使命としています。なかでも「都道府県本部」は、地域特性に応じた普及（営業）推進の策定や共済事業に携わるJA職員への直接的なサポートをするのが役割。JA共済連愛知も、県内に19あるJAの共済事業をサポートしています。

具体的な仕事は、大きく次の4つに分けられます。普及（営業）戦略や手法をJAに提案する「普及推進（営業）企画・JA支援」、共済金（保険金）の支払いに関する様々な業務を行う「損害調査・支払査定」、共済（保険）契約に関する事務的管理をする「契約保全・事務指導」、JA内の共済事業運営における指導・コンサルティングを行う「JAの体制強化の支援」。いずれも、地域貢献のダイレクトな手応えを実感できる仕事です。

各JAに対し、普及（営業）活動や業務推進についての道筋を立て、アドバイスしていくのが仕事です。そのため、実際の業務ではJAの管理職クラスの方を相手に話をすることも多いです。ですから、各部門の専門知識に加え、プレゼンテーション力、マネージメント力も問われます。日々の仕事を通して、そうしたスキルやビジネス感覚を若いうちに身につけられるのは、大きなメリットだと思います。もちろん、ビジネス研修、各部門の専門知識を修得するための研修など、様々な学びの場も多数用意されていますから、それらをうまく活用してスキルアップを目指してください。

冒頭にも記載のとおり、JA共済の基本理念は「相互扶助」。根本にあるのは「助け合い」の精神です。JAが共済を通じて地域の人々の生活に「安心」や「豊かさ」を与える、そうしたJAの運営をサポートしていくのがJA共済連の役割なのです。地域貢献に興味がありスケールの大きな仕事をしてみたいという人にとって、さまざまな活躍の場があると思います。

JA共済連愛知は、全国の都道府県本部の中でもトップクラスの実績を誇ります。それは、職員一人ひとりがJAのため、地域のために常にベストを尽くしていることの表れとなっています。

会社データ

プロフィール	JA共済の仕組み（商品）やサービスは、全国各地のJAを窓口として、地域の人々に届けられています。そして私たちJA共済連は、JAの活動を支援するため、『全国本部』と『都道府県本部』の2つに役割を分担しています。その中でもJA共済連愛知は、『都道府県本部』の一つとして愛知県下JAの共済事業をサポートしています。
事業内容	生命保険と損害保険を兼営するJA（農協）共済事業。具体的には事業運営にかかる企画、広報、普及推進支援、共済引受審査・支払査定など。「ひと・いえ・くるまの総合保障」を展開し、くらしをトータルで支えています。

プロフィール

JA共済の仕組み（商品）やサービスは、全国各地のJAを窓口として、地域の人々に届けられています。

そして私たちJA共済連は、JAの活動を支援するため、『全国本部』と『都道府県本部』の2つに役割を分担しています。

その中でもJA共済連愛知は、『都道府県本部』の一つとして愛知県下JAの共済事業をサポートしています。

事業内容

生命保険と損害保険を兼営するJA（農協）共済事業。
具体的には事業運営にかかる企画、広報、普及推進支援、共済引受審査・支払査定など。

「ひと・いえ・くるまの総合保障」を展開し、くらしをトータルで支えています。

本社郵便番号	102-8630
本社所在地	東京都千代田区平河町二丁目7番9号
本社電話番号	03-5215-9100
本部郵便番号	460-0003
本部所在地	愛知県名古屋市中区錦3丁目3番8号
本部電話番号	052-951-3645
設立	1951年1月31日
出資金	7,565億円（2023年3月末　全国計）
職員数	240名（愛知県本部）（2023年3月末） 6,698名（全国計）（2023年3月末）
受入共済掛金	3兆8,342億円（2023年3月末　全国計）
総資産	57兆6,870億円（2023年3月末　全国計）
保有契約高	224兆3,355億円（長期共済）（2023年3月末　全国計） ■共済加入件数　生命総合共済／2,205万件　建物更生共済／925万件　自動車共済　／821万件 ■新契約高／13兆2,383億円(長期共済) ■年間受入共済掛金額／3兆8,342億円（2023年3月末）
事業所	愛知県内（名古屋市、安城市、豊橋市）
沿革	1948年 JA（農協）共済事業開始 1951年全国共済農業協同組合連合会（全共連）設立 1973年中伊豆、別府リハビリテーションセンター開設 1985年大阪センター開設 1988年全共連アメリカ投資顧問(株)設立 1989年全共連イギリス投資顧問(株)設立 1992年愛称をJA共済連に変更 1994年石岡センター開設 2000年 47都道府県共済連と全共連が一斉統合 2003年共栄火災を子会社化 2004年川崎センター開設 2005年東日本引受センター・西日本引受センター設立 2006年幕張研修センター開設 2010年 JA共済ビル落成 2014年～2015年業務センター設立（全国8地区）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 23.9時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.7日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	4名	2名	6名
取得者	1名	2名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

25.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新入職員研修、キャリアアップ研修、JA研修出向ほか
自己啓発支援制度	制度あり資格取得助成：本会が推奨する資格を受験し合格した場合、受験料の一部を補助
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	制度あり

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知県立大学、愛知教育大学、名古屋市立大学、岐阜大学、三重大学、静岡大学、滋賀大学、筑波大学、富山大学、大分大学、南山大学、愛知大学、中京大学、名城大学、金城学院大学、椙山女学園大学、愛知淑徳大学、名古屋女子大学、名古屋商科大学、日本福祉大学、明治大学、法政大学、日本大学、同志社大学、島根県立大学＜短大・高専・専門学校＞名古屋女子大学短期大学部 ※直近10年間の採用実績大学もっと見る
採用実績（人数）	2019（平成31）年度 18名 2020（令和2）年度　 9名 2021（令和3）年度　 9名 2022（令和4）年度　 7名 2023（令和5）年度　 6名 2024（令和6）年度　 6名

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知県立大学、愛知教育大学、名古屋市立大学、岐阜大学、三重大学、静岡大学、滋賀大学、筑波大学、富山大学、大分大学、南山大学、愛知大学、中京大学、名城大学、金城学院大学、椙山女学園大学、愛知淑徳大学、名古屋女子大学、名古屋商科大学、日本福祉大学、明治大学、法政大学、日本大学、同志社大学、島根県立大学
＜短大・高専・専門学校＞
名古屋女子大学短期大学部

※直近10年間の採用実績大学

採用実績（人数）

2019（平成31）年度 18名
2020（令和2）年度　 9名
2021（令和3）年度　 9名
2022（令和4）年度　 7名
2023（令和5）年度　 6名
2024（令和6）年度　 6名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	3名	3名	6名
2023年	5名	1名	6名
2022年	2名	5名	7名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	6名	0名	100%
2023年	6名	0名	100%
2022年	7名	3名	57.1%

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