最終更新日：2025/4/18

仙台市役所

正社員
既卒可

業種

官公庁・警察・消防

基本情報

本社: 宮城県

資本金: 官公庁のためなし

売上高: 官公庁のためなし

職員数: 14,915名（2024年4月）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

挑戦を続ける、新たな杜の都へ　～“The Greenest City“ SENDAI～

仙台市人事委員会事務局から（2025/02/12更新）

伝言板画像

仙台市人事委員会事務局採用担当です。
本市の採用ページにアクセスしていただきありがとうございます。
　　　　
2026年度卒の新卒採用につきましては、仙台市ホームページ「仙台市職員採用情報」をご確認ください。

やりがい

多様なフィールドで活躍でき、市民と直接接する機会が多いため、仕事へのやりがいを実感しやすいです。
職場環境

2023年度の年平均有給休暇取得日数は15.2日！休暇を取りやすい職場環境です。

会社紹介記事

「挑戦を続ける、新たな杜の都へ」の理念のもと、"ひと中心のまちづくり"を推進し、国内外から選ばれる都市となるための挑戦を続けていきます。都市と自然が調和したまち、仙台市。交通網が発達しながら、自然が豊かで穏やかな住みやすいまちです。

: 「挑戦を続ける、新たな杜の都へ」の理念のもと、"ひと中心のまちづくり"を推進し、国内外から選ばれる都市となるための挑戦を続けていきます。

: 都市と自然が調和したまち、仙台市。交通網が発達しながら、自然が豊かで穏やかな住みやすいまちです。

挑戦を続ける、新たな杜の都へ　～”The Greenest City”SENDAI～

市民とともに育てあげてきた「杜の都・仙台」。誰もが安心して生き生きと暮らせるまちづくりを推進しています。	『挑戦を続ける、新たな杜の都へ「”The Greenest City” SENDAI」』挑戦を続ける、新たな杜の都へ「”The Greenest City” SENDAI」は、2021年3月に策定した仙台市基本計画におけるまちづくりの理念です。この理念のもと、「杜の恵みと共に暮らすまちへ」「多様性が社会を動かす共生のまちへ」「学びと実践の機会があふれるまちへ」「創造性と可能性が開くまちへ」の4つの目指す都市の姿の実現に向け、仙台市の強みや現状を踏まえて重点的に取り組む8つのチャレンジプロジェクトを掲げています。目標の達成に向け、社会の変化をも力に変えながら、私たちが見たい未来を、私たち自身の手でつくり、誰もが心豊かに暮らすことができる未来に向けて、仙台に関わるすべての方々とともに挑戦を続けていきます。『「市町村としての身近さ」×「スケールの大きな事業への挑戦」』仙台市では、市民生活に密着した幅広い行政サービスを提供しています。例えば、税、福祉、子育て、地域経済の振興、自然環境の保全、ライフラインの整備、防災・減災に向けた取り組みの推進など、仙台市が携わる領域は非常に多岐に渡っています。さらに、政令指定都市でもあるため、宮城県から多くの権限が委譲され、一般の市町村よりも事業の範囲は広がります。使える予算も多く、スケールの大きな事業に挑戦することができます。このように、「市町村としての身近さ」がありながら、「スケールの大きな事業にも挑戦できる」という特徴を併せ持っているのが、政令指定都市である仙台市の魅力です。「住民に最も身近な役所として」地域住民にとって最も身近な役所として、職員はさまざまな住民サービスに幅広く関わり、多様なフィールドで活躍します。仙台市には、約400の課があり、事務職の他、土木や建築といった技術職、栄養士や保健師、獣医師といった資格職までさまざまな職種の職員、約14,000人が働いています。仕事の内容は、職種や部署により異なるため、一概にはお伝えできませんが、市民と直接接する機会がとても多く、自分のやった仕事が誰の役に立ったのかダイレクトに反応がわかるので、仕事への“やりがい”や“手応え”を実感しやすいといえます。そして、自分自身が暮らす地域やまちの変化を身近に感じながら、まちの発展に長期的に関わっていくことができます。

市民とともに育てあげてきた「杜の都・仙台」。誰もが安心して生き生きと暮らせるまちづくりを推進しています。

『挑戦を続ける、新たな杜の都へ「”The Greenest City” SENDAI」』
挑戦を続ける、新たな杜の都へ「”The Greenest City” SENDAI」は、2021年3月に策定した仙台市基本計画におけるまちづくりの理念です。この理念のもと、「杜の恵みと共に暮らすまちへ」「多様性が社会を動かす共生のまちへ」「学びと実践の機会があふれるまちへ」「創造性と可能性が開くまちへ」の4つの目指す都市の姿の実現に向け、仙台市の強みや現状を踏まえて重点的に取り組む8つのチャレンジプロジェクトを掲げています。目標の達成に向け、社会の変化をも力に変えながら、私たちが見たい未来を、私たち自身の手でつくり、誰もが心豊かに暮らすことができる未来に向けて、仙台に関わるすべての方々とともに挑戦を続けていきます。

『「市町村としての身近さ」×「スケールの大きな事業への挑戦」』
仙台市では、市民生活に密着した幅広い行政サービスを提供しています。例えば、税、福祉、子育て、地域経済の振興、自然環境の保全、ライフラインの整備、防災・減災に向けた取り組みの推進など、仙台市が携わる領域は非常に多岐に渡っています。さらに、政令指定都市でもあるため、宮城県から多くの権限が委譲され、一般の市町村よりも事業の範囲は広がります。使える予算も多く、スケールの大きな事業に挑戦することができます。このように、「市町村としての身近さ」がありながら、「スケールの大きな事業にも挑戦できる」という特徴を併せ持っているのが、政令指定都市である仙台市の魅力です。

「住民に最も身近な役所として」
地域住民にとって最も身近な役所として、職員はさまざまな住民サービスに幅広く関わり、多様なフィールドで活躍します。仙台市には、約400の課があり、事務職の他、土木や建築といった技術職、栄養士や保健師、獣医師といった資格職までさまざまな職種の職員、約14,000人が働いています。仕事の内容は、職種や部署により異なるため、一概にはお伝えできませんが、市民と直接接する機会がとても多く、自分のやった仕事が誰の役に立ったのかダイレクトに反応がわかるので、仕事への“やりがい”や“手応え”を実感しやすいといえます。そして、自分自身が暮らす地域やまちの変化を身近に感じながら、まちの発展に長期的に関わっていくことができます。

会社データ

プロフィール	仙台市では、これまで連綿と受け継がれてきた「杜の都」のまちづくりを基盤に、世界からも選ばれるまちを目指し、仙台の持つ都市個性の深化と掛け合わせを通じて「杜の都」を新しいステージに押し上げる挑戦をはじめるという想いを込め、まちづくりの理念を掲げています。
事業内容	仙台市では、「挑戦を続ける、新たな杜の都へ」の理念のもと、杜の都・仙台がもつ都市個性を活かし、市民が安心して生き生きと暮らせるまちづくりを推進しています。社会全体で子ども・子育て世代を支える体制の確立や、人や投資を呼びこむことによる地域経済の活性化、ダイバーシティの視点を活かした誰もが自分らしく輝ける環境の確立など、ひと中心のまちづくりを世界に通用するステージへと押し上げ、国内外から選ばれる都市となるための挑戦を続けていきます。「市民とともに、まちとともに新たな時代に向けてチャレンジする市庁舎～市民の豊かな暮らしと安心のために～」をコンセプトに、新本庁舎の整備事業を進めています。

プロフィール

仙台市では、これまで連綿と受け継がれてきた「杜の都」のまちづくりを基盤に、世界からも選ばれるまちを目指し、仙台の持つ都市個性の深化と掛け合わせを通じて「杜の都」を新しいステージに押し上げる挑戦をはじめるという想いを込め、まちづくりの理念を掲げています。

事業内容

仙台市では、「挑戦を続ける、新たな杜の都へ」の理念のもと、杜の都・仙台がもつ都市個性を活かし、市民が安心して生き生きと暮らせるまちづくりを推進しています。
社会全体で子ども・子育て世代を支える体制の確立や、人や投資を呼びこむことによる地域経済の活性化、ダイバーシティの視点を活かした誰もが自分らしく輝ける環境の確立など、ひと中心のまちづくりを世界に通用するステージへと押し上げ、国内外から選ばれる都市となるための挑戦を続けていきます。

「市民とともに、まちとともに新たな時代に向けてチャレンジする市庁舎～市民の豊かな暮らしと安心のために～」をコンセプトに、新本庁舎の整備事業を進めています。

本庁舎郵便番号	980-8671
本庁舎所在地	仙台市青葉区国分町3-7-1
本庁舎電話番号（代表）	022-261-1111
発足	1989年
資本金	官公庁のためなし
職員数	14,915名（2024年4月）
売上高	官公庁のためなし

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 17.2時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.2日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 25.1%
  （638名中160名）
- 2023年度
※市長部局（市役所本庁舎・区役所等）における数値です。

社内制度

研修制度	制度あり職員の能力開発と人材育成のために以下のとおり様々な研修を実施しています。 ●基本研修新規採用職員研修、一般職員研修、主任研修、係長研修、課長研修など、勤務年数や昇任・昇格に合わせて必要な知識・スキルの習得、能力の向上を図るための研修を行います。特に入庁から3年目までは、市職員としての基礎知識やコンプライアンス、コミュニケーション、仕事の進め方など若手職員に必要な能力の向上を図る研修を行います。 ●特別研修政策形成能力、業務遂行能力、コミュニケーション能力、折衝・交渉能力、意識改革、意欲向上を図るための研修を行います。 ●派遣研修高度な能力や広い視野を備えた職員を養成するための国内派遣研修やグローバルな視点から政策を企画立案・実践できる能力を養うための海外派遣研修を行います。
自己啓発支援制度	制度あり職員が職務遂行能力や資質向上を図ることを目的として、自主的に行う研修に対して支援を行っています。 ●自己啓発支援：外国語講座・通信教育講座・放送大学講座受講援助、公的資格試験受験料援助など
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	全国国公立・私立大学などもっと見る
採用実績（人数）	●大学卒程度　　　2024年度　2025年度　　　（24年卒）（25年卒）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿事務｜　74名　　 79名福祉｜　16名　　 18名衛生｜　 4名　　　 2名土木｜　13名　　 15名建築｜　 7名　　　 6名機械｜　 5名　　　 4名電気｜　 9名　　　 5名化学｜　 1名　　　 3名造園｜　 1名　　　 1名 ●短大卒程度　　　2024年度　2025年度　　　（24年卒）（25年卒）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿学校事務｜ 10名　　 8名 ●高校卒程度　　　2024年度　2025年度　　　（24年卒）（25年卒）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　事務　｜　22名　　25名学校事務｜　　1名　　　1名　土木　｜　　3名　　　4名　建築　｜　　1名　　　0名　機械　｜　　1名　　　0名　電気　｜　　0名　　　2名 ●その他　　　　　　　　　　　2024年度　2025年　　　　　　　　　　（24年卒）（25年卒）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　　　獣医師　　　｜　　 2名　　 2名　　　心理　　　　｜　　 8名　　 9名　　　保健師　　　｜　　 5名　　 11名消防士（大学の部）｜　 26名　　15名消防士（高校の部）｜　 18名　　10名　　　保育士　　　｜　 52名　　33名　　　栄養士　　　｜　　 5名　　 2名
よくある質問[1]	Q.採用試験の日程はいつわかりますか？例年、次年度に実施する採用試験及び障害者を対象とした採用選考の概要と第一次試験の日程を、前年度3月1日頃に発表しています。第二次試験の日程については、各試験の試験案内配布開始日（大卒等は4月中～下旬、高卒等は7月中～下旬、障害者を対象とした採用選考は10月下旬）に合わせて発表します。また、面接日程については、各試験・選考の面接対象者に対し、個別にお知らせします。
よくある質問[2]	Q.大学卒程度試験は、大学生や大学を卒業した人でなければ受けられないのですか？大学卒程度試験は、大学卒業（見込）者が対象ということではなく、「大学卒業程度の問題による試験」という意味です。したがって、大学を中途退学した方や高校卒業の方でも受験資格を満たしていれば試験を受けることができます。なお、大学卒程度・早期枠採用試験の受験申込を行った方は、6月に第一次試験を実施する大学卒程度等採用試験を受験することはできませんので、ご注意ください。受験資格の詳細は仙台市ホームページでご確認ください。
よくある質問[3]	Q.短大又は高等専門学校を卒業（見込）の人を対象とした試験はありますか？短大卒程度試験があります。しかし、この試験は、短大又は高等専門学校を卒業（見込）の方が対象ということではなく、「短大卒業程度の問題による試験」という意味ですので、年齢等の受験資格を満たしていれば学歴を問わず試験を受けることができます。また、「大学卒程度試験」も学歴は問いませんし、学歴要件が短大・高専卒以下の「高校卒程度試験」もありますので、年齢要件など他の受験資格を満たしていれば、それぞれ受験することができます。消防士採用試験は、「大学の部」と「高校の部」に分かれており、「大学の部」は学歴要件により大学卒業（見込）の方及び高度専門士の称号を取得（見込）した方しか受験できませんが、「高校の部」は学歴要件が短大・高専卒以下ですので、年齢要件など他の受験資格を満たしていれば、受験することができます。
よくある質問[4]	Q.受験するにあたって、特別な免許等が必要な試験はありますか？資格・免許等について、受験資格として満たすべき要件がある試験の種類・区分とその内容は次の通りです。 ●大学卒程度（福祉）次の1～3のいずれかに該当していること。 1.社会福祉士の資格を取得しているか、令和8年春までに取得見込であること。 2.大学（大学院・短大を含む）において人事委員会が指定する社会福祉に関する科目（※）のうち3種類以上の科目を履修して卒業（見込）していること。 3.社会福祉主事の養成機関の課程を修了（見込）していること。（※）詳細は4月中～下旬から配布する試験案内をご覧ください。 ●大学卒程度(衛生) 食品衛生監視員の任用資格を取得しているか、令和8年春までに取得見込であること。 ●高校卒程度（技術系）それぞれの試験区分に関連する課程・学科を専攻して卒業・修了（見込）していること。 ●心理大学（大学院を含み短大を除く）において心理学を専攻して卒業（見込）していること。 ●獣医師、保健師、保育士、栄養士等の資格・免許職それぞれの資格・免許を取得しているか、令和8年春までに取得見込であること（保育士については、保育士登録を受けているか、令和8年春までに登録を受ける見込であること）。
よくある質問[5]	Q.採用後は、どのような職場に配属されますか？事務職の配属先は、財政局や健康福祉局、各区役所などの市長部局のほか、水道局やガス局などの公営企業といったように、市役所組織のほぼ全般に渡ります。福祉・技術職の場合はそれぞれの専門知識や技術に関連した職場に配属になります。例えば、技術職の場合は、都市整備局、建設局、区役所の建設部、水道局、交通局等、専門の知識・経験を必要とする職場への配属となります。その後は、一般的には3～5年のサイクルで別の職場に異動になります。特に、事務職では、人材育成のため若いときから幅広い仕事を経験するように配慮しています。ただし、専門知識を必要とする職場等では、同じ職場に勤める年数が多少長くなることもあります。