最終更新日：2025/4/10

独立行政法人国立病院機構　関東信越グループ（事務系総合職）

正社員
既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

公益・特殊・独立行政法人
医療機関
サービス（その他）
教育

基本情報

本社: 東京都

資本金（法人全体）: 2,029億円（2023年3月）

経常収益（法人全体）: 10,857億円（2024年3月決算）

従業員: 62,481名（2024年1月1日）うち関東信越グループ15,567名

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

（トピックス）国立病院機構は、2025年版就職企業人気ランキングの「業種別ランキング(医療・福祉・調剤薬局)」にて、2位を獲得しました！

◆採用担当からのお知らせ◆　エントリーシートの受付中！4/20(日)まで！（2025/04/10更新）

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国立病院機構関東信越グループの採用ページへようこそ！

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国立病院機構は、厚生労働省が「国がその医療政策を担うべき医療である」と定める政策医療、及び5疾病5事業からなる診療事業を担っております。関東信越グループにおきましては、現在1都9県（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野）の32病院で業務を行っております。

: 国立病院機構は、厚生労働省が「国がその医療政策を担うべき医療である」と定める政策医療、及び5疾病5事業からなる診療事業を担っております。

: 関東信越グループにおきましては、現在1都9県（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野）の32病院で業務を行っております。

成長が社会貢献につながる

	国立病院機構関東信越グループは、関東甲信越地域に32病院を展開しており、それぞれの地域において求められる医療を提供しております。国の政策医療の直接的な担い手として課せられた使命を果たすべく、より良い医療を提供し、信頼される病院となることを目指しています。病院は、医師及び看護師をはじめとする数多くの医療スペシャリストにより構成され、それぞれの職種が必要な役割や機能を分担し、医療の提供を行っています。今回募集する事務部門では、病院の運営方針や将来構想の企画・立案、また、病院で働く全職員が働きやすい職場環境を整える等、総合調整を行う部門となっております。事務系総合職が活躍するフィールドは幅広く、様々な業務を経験し、成長することができます。より良い医療の提供のために、病院の運営管理に参画してみませんか。

国立病院機構関東信越グループは、関東甲信越地域に32病院を展開しており、それぞれの地域において求められる医療を提供しております。
国の政策医療の直接的な担い手として課せられた使命を果たすべく、より良い医療を提供し、信頼される病院となることを目指しています。

病院は、医師及び看護師をはじめとする数多くの医療スペシャリストにより構成され、それぞれの職種が必要な役割や機能を分担し、医療の提供を行っています。

今回募集する事務部門では、病院の運営方針や将来構想の企画・立案、また、病院で働く全職員が働きやすい職場環境を整える等、総合調整を行う部門となっております。
事務系総合職が活躍するフィールドは幅広く、様々な業務を経験し、成長することができます。
より良い医療の提供のために、病院の運営管理に参画してみませんか。

会社データ

プロフィール	国立病院機構は、平成16年4月1日に設立された厚生労働省所管の独立行政法人です。全国140病院のネットワークをもつ日本最大級の医療グループであり、全国を6つのグループに区分けして運営しております。関東信越グループでは1都9県（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、新潟）に32病院を展開しており、国の政策医療の直接的な担い手として重要な役割を果たしております。国民の健康に大きな影響のある「がん・脳卒中」等の疾病や、他の設置主体では必ずしも実施されない「結核、重症心身障害、神経・筋難病」等の分野に対して、患者・家族が安心して治療、療養できるよう、各地域においてセーフティネットとして支えています。また、災害発生時や新型コロナウイルス感染症への対応等、国の危機管理に際して求められる医療の提供にも携わっております。
事業内容	■診療事業・医療の提供・地域医療への貢献・国の医療政策への貢献　など ■臨床研究の推進・病院ネットワークを活かした大規模臨床研究の推進・迅速で質の高い治験の推進・先進医療技術の臨床導入の推進　など ■医療従事者の養成・質の高い医療従事者の育成・確保・地域医療に貢献する研修事業の実施　など病院マネジメントのプロとして病院経営、人材管理、渉外等を担います。

プロフィール

国立病院機構は、平成16年4月1日に設立された厚生労働省所管の独立行政法人です。全国140病院のネットワークをもつ日本最大級の医療グループであり、全国を6つのグループに区分けして運営しております。

関東信越グループでは1都9県（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、新潟）に32病院を展開しており、国の政策医療の直接的な担い手として重要な役割を果たしております。

国民の健康に大きな影響のある「がん・脳卒中」等の疾病や、他の設置主体では必ずしも実施されない「結核、重症心身障害、神経・筋難病」等の分野に対して、患者・家族が安心して治療、療養できるよう、各地域においてセーフティネットとして支えています。

また、災害発生時や新型コロナウイルス感染症への対応等、国の危機管理に際して求められる医療の提供にも携わっております。

事業内容

■診療事業
・医療の提供
・地域医療への貢献
・国の医療政策への貢献　など

■臨床研究の推進
・病院ネットワークを活かした大規模臨床研究の推進
・迅速で質の高い治験の推進
・先進医療技術の臨床導入の推進　など

■医療従事者の養成
・質の高い医療従事者の育成・確保
・地域医療に貢献する研修事業の実施　など

病院マネジメントのプロとして病院経営、人材管理、渉外等を担います。

本社郵便番号	152-8621
本社所在地	東京都目黒区東が丘2丁目5番21号
本社電話番号	03-5712-5050
設立	2004年4月1日
資本金（法人全体）	2,029億円（2023年3月）
従業員	62,481名（2024年1月1日）うち関東信越グループ15,567名
経常収益（法人全体）	10,857億円（2024年3月決算）
関東信越グループ	〒152-0021 東京都目黒区東が丘2-5-23 TEL：03-5712-3101
事業所	■茨城県　水戸医療センター、霞ヶ浦医療センター、茨城東病院 ■栃木県　栃木医療センター、宇都宮病院 ■群馬県　高崎総合医療センター、沼田病院、渋川医療センター ■埼玉県　西埼玉中央病院、埼玉病院、東埼玉病院 ■千葉県　千葉医療センター、千葉東病院、下総精神医療センター、下志津病院 ■東京都　東京医療センター、災害医療センター、東京病院、村山医療センター ■神奈川県　横浜医療センター、久里浜医療センター、箱根病院、相模原病院、　神奈川病院 ■新潟県　西新潟中央病院、新潟病院、さいがた医療センター ■山梨県　甲府病院 ■長野県　東長野病院、まつもと医療センター、信州上田医療センター、　小諸高原病院
関連機関	・厚生労働省・独立行政法人国立病院機構本部・国立研究開発法人国立国際医療研究センター・国立研究開発法人国立がん研究センター・国立研究開発法人国立成育医療研究センター・国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター・独立行政法人地域医療機能推進機構
沿革	2004年04月国立高度専門医療センター及び国立ハンセン病療養所を除く全国154カ所の国立病院・国立療養所について、独立行政法人に移行東京都目黒区に本部を設置全国を6地域（北海道東北、関東信越、東海北陸、近畿、中国四国、九州）に分けて統括を実施 2015年4月独立行政法人通則法の一部を改正する法律並びに同法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、国家公務員の身分を有する特定独立行政法人から、非公務員型の中期目標管理法人に移行

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.3年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 21.0時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.3日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	29名	30名	59名
取得者	14名	30名	44名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

48.3%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 5.2%
  （519名中27名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり新規採用研修、会計業務研修、人事給与研修、病院経営研修医事専門実務者研修、労務管理研修、管理者研修
自己啓発支援制度	制度あり
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度あり
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青森公立大学、茨城大学、岩手県立大学、桜美林大学、大阪教育大学、大妻女子大学、鹿児島大学、神奈川大学、関西大学、学習院大学、北里大学、共立女子大学、近畿大学、国士舘大学、駒澤大学、駒沢女子大学、埼玉大学、首都大学東京、白百合女子大学、信州大学、実践女子大学、順天堂大学、城西大学、上智大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、帝京平成大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京医療保健大学、東京家政大学、東京外国語大学、東京国際大学、東京女子大学、東京農業大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、長崎大学、新潟大学、新潟医療福祉大学、新潟薬科大学、二松学舎大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、日本女子大学、日本薬科大学、福岡女子大学、福島大学、文京学院大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、山口大学、立教大学、立正大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞上田情報ビジネス専門学校、大原公務員専門学校長野校、東京法律公務員専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2021年　2022年　2023年 ------------------------------------------------------ 大卒　　　　　　36名　 42名　　40名短大・専門卒　　 4名　 10名　　12名

採用実績（学校）

＜大学＞
青森公立大学、茨城大学、岩手県立大学、桜美林大学、大阪教育大学、大妻女子大学、鹿児島大学、神奈川大学、関西大学、学習院大学、北里大学、共立女子大学、近畿大学、国士舘大学、駒澤大学、駒沢女子大学、埼玉大学、首都大学東京、白百合女子大学、信州大学、実践女子大学、順天堂大学、城西大学、上智大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、帝京平成大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京医療保健大学、東京家政大学、東京外国語大学、東京国際大学、東京女子大学、東京農業大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、長崎大学、新潟大学、新潟医療福祉大学、新潟薬科大学、二松学舎大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、日本女子大学、日本薬科大学、福岡女子大学、福島大学、文京学院大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、山口大学、立教大学、立正大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
上田情報ビジネス専門学校、大原公務員専門学校長野校、東京法律公務員専門学校

採用実績（人数）

　　　　　　 2021年　2022年　2023年
------------------------------------------------------
大卒　　　　　　36名　 42名　　40名
短大・専門卒　　 4名　 10名　　12名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）