最終更新日:2024/11/13

全国共済農業協同組合連合会 広島県本部【JA共済連広島】

業種

  • 共済
  • 生命保険
  • 損害保険
  • 農業協同組合(JA金融機関含む)

基本情報

本社
東京都
出資金
7,565億円(2024年3月末)
総資産
58兆4,751億円(2024年3月末)
職員数
◆全国合計:6,555名(2024年3月末) ◆広島県本部:155名(2024年4月1日現在)

【JA共済】相互扶助を理念とし、地域のJAと共に”広島”に暮らす人々の人生を支えています。

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会社紹介記事

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広島県内の5JAと協同し、利益追求ではなく「相互扶助(助け合い)」の精神に基づく事業を展開する『JA共済連 広島』。
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「ひと・いえ・くるま」の総合保障を軸に企画、広報、普及推進支援、審査・査定などさまざまな事業部門が稼働し、直接的または間接的に地域の人々の暮らしを支えている。

「相互扶助」の理念のもとに県内JAと協同し、地域の安心安全で心豊かな毎日を支える。

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「定期的に部署異動の機会があるのも本会の魅力のひとつ。多彩な業務経験を通じて、知識・スキルをより広く深めていくことができます」と話す部村さん(左)と沖田さん。

「誰かと競う」のではなく「誰かのためになる」仕事がしたいー。そう考えていた私が本会を志したのは、JA共済連が掲げる相互扶助の理念に強く共感したから。「自動車推進G」は、その名の通り自動車共済の拡大のために活動する部署で、JA共済の安心と魅力をより多くの方に知っていただくため、JAの窓口となる「スマイルサポーター」向けの研修を行ったり、さまざまな施策を企画・実施したりしています。

この部署では直接契約者と触れ合うチャンスはほとんどありませんが、「スマイルサポーター」や各JAの担当者の活動を支える重要な存在。推進の現場に活動実績データや推進マニュアルを提供する機会も多く、提供資料を通じて職員の活躍を支え、その成果を数字で実感したときは大きなやりがいを実感します。そんな風に、契約者への直接的なアプローチだけでなく、さまざまな角度から人々の仕事を支え、暮らしを支えられるのも、本会で働く大きな魅力のひとつ。今後は外業を主とする部門にも挑戦しながら幅広く知識とスキルを修得し、会内外で「この人に任せておけば安心だ」と思われる存在になりたいですね。
◆事業企画部 自動車推進G/部村 爽介(2021年入会/広島経済大学 経済学部卒)

私が当会を志したのは、「人生の困難に直面した人の支えになりたい」と思ったから。相互扶助の理念のもとで「ひと・いえ・くるま」の総合保障を展開する当会でなら、利益のためではなく、真に「人のため」に働けると感じました。1年目の現在は地域貢献とJA共済の魅力発信を担う「事業企画部」で、親子イベントを企画運営したり子育て世代向けの会報誌を発行したりしています。

この仕事の魅力は何といっても、人と人のつながりや心の触れ合いを感じながら、人々の笑顔の場面を創造できること。共済事業に直接かかわるものではありませんが、地域での子育てを応援し、親子の交流や思い出作りをお手伝いするのも、立派な「人を支える仕事」。「JA共済って、こんなこともしているんだ」とお声をいただくこともあります。志望動機であった共済事業に関する知識・経験を深める機会はまだありませんが、今後さまざまな部署を経験し、また多彩な研修にも参加しながら可能性を広げ、自分らしく地域に貢献&私の地元である広島に恩返しができたらと思っています。
◆事業企画部 事業統括G 沖田 芽(2022年入会/安田女子大学 心理学部卒)

会社データ

事業内容
生命保険と損害保険を兼営するJA(農協)の共済事業。
具体的には事業運営にかかる企画、広報、宣伝、普及推進支援、共済引受審査・支払査定、資産運用、情報処理など

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本社郵便番号 102-8630
本社所在地 東京都千代田区平河町二丁目7番9号
本社電話番号 03-3265-8716
広島県本部郵便番号 730-8676
広島県本部/事業所所在地 (本 所)広島市中区大手町4丁目7番3号(JAビル)
(事業所)広島市・東広島市・福山市・三次市
広島県本部電話番号 082-544-3832
設立 1951年1月
出資金 7,565億円(2024年3月末)
職員数 ◆全国合計:6,555名(2024年3月末) ◆広島県本部:155名(2024年4月1日現在)
総資産 58兆4,751億円(2024年3月末)
事業所 広島市・東広島市・福山市・三次市
契約高 ◆全国合計(2024年3月末)
 ・長期共済新契約高:11兆4,537億円
 ・長期共済保有契約高:216兆9,758億円
 ・共済掛金:4兆771億円
平均年齢 ◆広島県本部:43.9歳
平均勤続年数 ◆広島県本部:15.9年
沿革
  • 1948年
    • JA(農協)共済事業開始
  • 1951年
    • 全国共済農業協同組合連合会(全共連)設立
  • 1973年
    • 中伊豆、別府リハビリテーションセンター開設
  • 1985年
    • 大阪センター開設
  • 1988年
    • 全共連アメリカ投資顧問(株)設立
  • 1989年
    • 全共連イギリス投資顧問(株)設立
  • 1992年
    • 愛称をJA共済連に変更
  • 1994年
    • 石岡センター開設
  • 2000年
    • 47都道府県共済連と全共連が一斉統合
  • 2003年
    • 共栄火災を子会社化
  • 2004年
    • 川崎センター開設
  • 2005年
    • 東日本引受センター・西日本引受センター設立
      ※川崎市・大阪市
  • 2006年
    • 幕張研修センター開設
  • 2010年
    • JA共済ビル落成
  • 2014~15年
    • 各地区業務センター設立
      ※札幌市・仙台市・さいたま市・金沢市・名古屋市
       大阪市・広島市・福岡市

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.9
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 9.3時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.4
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 6 6
    取得者 0 6 6
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 8.3%
      (24名中2名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
職員一人ひとりが自律的にキャリアを積み上げていくことを支援することを目的に、キャリア支援研修を実施しています。(入会2年目、30歳、45歳、55歳等)
また、これらの研修は、千葉県千葉市にある幕張研修センターで、全国47都道府県の職員と合同で実施されます!

この他にも、JAに赴いて実地研修を行い、現地での業務や農作業を通じて、JAの仕事や役割を学ぶ研修も準備しています。
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育については、職位や階層ごとに必要となる知識を習得するため、新任課長や新入職員、階層別研修受講者を対象とした「必須講座」(全額助成)と、全職員を対象とした任意受講の「奨励講座」を設定しています。
奨励講座については、業務での活用度の高い知識の習得を幅広く支援するために、ビジネススキルやPCスキル、財務・法務に関する知識、各種資格取得に向けた講座等、約130種類の講座を用意しています。
メンター制度 制度あり
新入職員には、一人ひとりに先輩職員が指導員として付きます。職場での実践的な指導を受けることで、先輩職員とは”師弟関係”が築けるため、その後もずっと良き相談相手になってもらえます。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
各種査定審査員、契約担当審査員資格有り。

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛媛大学、大阪経済法科大学、岡山大学、関西学院大学、近畿大学、県立広島大学、高知大学、神戸大学、島根大学、下関市立大学、中央大学、東海大学、東京農業大学、日本大学、広島大学、広島経済大学、広島工業大学、広島国際学院大学、広島修道大学、広島市立大学、広島女学院大学、福山大学、福山市立大学、福山平成大学、安田女子大学、山口大学、立命館大学、島根県立大学、比治山大学

採用実績(人数) 2018年度 4名(地域総合職コース)入会
2019年度 5名(地域総合職コース)入会
2020年度 6名(地域総合職コース)入会
2021年度 6名(地域総合職コース)入会
2022年度 6名(地域総合職コース)入会
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 5 1 6
    2023年 5 1 6
    2024年 4 1 5
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2022年 6 1 83.3%
    2023年 6 0 100%
    2024年 5 0 100%

先輩情報

困難な時にこそ人を助ける。そんな仕事に携われるのがやりがい
山道 信一
2006年
41歳
広島大学
生物生産学部
中国・四国地区業務センター 生命査定第3G/課長
「ひと」に関わる共済金支払査定業務およびマネジメント
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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