最終更新日:2025/3/27

(株)MS-Japan【東証プライム上場】

  • 正社員
  • 既卒可
  • 上場企業

業種

  • 人材派遣・人材紹介
  • 広告
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
東京都
資本金
5億8,700万円  ※2024年3月31日時点
売上高
45億7000万円 ※2024年3月期実績
従業員
189名 ※2024年3月31日時点
募集人数
11~15名

≪経営管理部門≫と≪士業≫に特化した事業を通じて得たデータを活用し、新たな価値を創造し続けます。

採用担当者からのメッセージ (2025/02/12更新)

人材紹介にご興味をお持ちの方、経営者向け営業で成長したい方、
人生の転機に携わる仕事がしたい方はぜひエントリーください。


<弊社採用ページ>
https://www.recruit.jmsc.co.jp/

会社紹介記事

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当社が大切にするのは、メンバーの自主性や成果。そのため、その場に適した服装での勤務やフレックスタイム制等、成果・パフォーマンスが発揮できる環境を追及しています。
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社員と経営層との距離も近く役職・年次などに関わらず、自分の意見を発信していけるフラットさがあります。みんなでアイデアを出しながら、仕事に取り組んでいます。

世界一の経営管理プラットフォームを創り出します。

私たちは1990年の創業より経理・財務・人事・総務・法務・経営企画といった「経営管理部門」と、弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士などのいわゆる「士業」に特化した人材紹介事業「MS Agent」を展開し、管理部門・士業領域においてトップクラスのエージェント事業を運営しています。また、2020年5月には同じく管理部門及び士業の領域において、求職者と企業が直接つながるダイレクトリクルーティングメディア「MS Jobs」を開始。その後、「MS Agent」と「MS Jobs」を包括する「MS Career」として、2022年4月から新たに、管理部門及び士業の方々の転職を様々な形で支援する総合転職サービスへと生まれ変わり、新たなスタートを切っています。

また、人材サービスだけではなく2017年から、Manegy(マネジー)という、士業及び管理部門の方々が、日々の業務で必要とする法改正に関する情報やトレンドの情報、管理部門の方々が業務で利用するサービスに関する情報等を始めとした、同ドメインにおけるあらゆる情報を網羅した国内最大級のビジネスメディアを運営しています。
このように、30年以上に渡り経営管理の領域で人材サービスを始めとし、メディア事業への展開も行っていますが、これらの事業で得た経営管理部門及び士業のデータベースを活用して、MS-Japanがこれから創り出していくのが、世界一の経営管理プラットフォーム。

経営資源である人・モノ・資金・情報の管理とアクセスをより柔軟に効率よく、自由にする世界一のプラットフォームを創り出すことで、世界中の企業経営がより効率的に、より効果的になる世界を実現します。


会社データ

プロフィール

1990年に設立した『MS-Japan』。経理・財務・人事・総務・法務・経営企画といった「経営管理部門」と、弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士などのいわゆる「士業」に特化した人材サービスとメディア事業をメインに展開しています。
30年以上、経営管理の領域での事業展開で得たデータを活用して、MS-Japanが創り出していくのが経営管理領域に関するあらゆる人・情報・サービスを網羅した世界一の経営管理プラットフォーム。
今後も世の中に求められることやニーズに対して私たちにしかできない新たな価値を創造し続けていきます。

事業内容
■管理部門・士業の総合転職支援サービス「MS Career」
管理部門・士業に特化した総合転職支援サービスの「MS Career」を運営しています。「MS Career」の中で当社が提供している人材紹介サービスである「MS Agent」を利用することはもちろんのこと、掲載されている求人に直接応募する事が可能な求人媒体として機能の利用や、求人を掲載している企業や当社が提携する他のエージェントからのスカウトを受け取ることができる「MS Jobs」の利用も可能です。
さらに、今後は副業やフリーランス等、時代に合わせた新しい働き方にも柔軟に対応し、今後も機能を充実させていくことで「MS Career」を通じて日本全国の企業の人的な経営課題の解決と管理部門・士業の方の転職のご支援を行います。

■管理部門・士業専門特化の人材紹介事業「MS Agent」
国内最大級の登録者数を有する管理部門・士業に専門特化した人材紹介事業です。

■管理部門・士業専門特化のダイレクトリクルーティングメディア事業「MS Jobs」
管理部門・士業に専門特化したダイレクトリクルーティングメディア事業です。
人材紹介事業で培ったネットワークとノウハウを活かして、独自の検索項目や特集で攻めの採用を行う企業とキャリアアップを目指す求職者をマッチングします。

■国内最大級の管理部門と士業の専門サイト「Manegy」
Manegy(マネジー)は経営管理領域のあらゆる情報を網羅する国内最大級のビジネスメディアです。業務で発生する様々な課題を解決したい管理部門や士業の方々に役立つ情報を提供いたします。

■経営管理領域のサービス掲載・比較サービス「Manegy to B」
経理財務・人事労務・法務総務など、経営管理領域に関するあらゆるサービスを網羅した国内最大級の BtoB プラットフォームです。掲載サービスは順調に拡大しています。ユーザーは「Manegy to B」上で各ソフトやサービスを比較することができます。

厚生労働大臣許可番号/27-ユ-060029
厚生労働大臣許可番号/般 27-060082
本社郵便番号 102-0071
本社所在地 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム4F
本社電話番号 03-3239-7373
設立 1990年
資本金 5億8,700万円  ※2024年3月31日時点
従業員 189名 ※2024年3月31日時点
売上高 45億7000万円 ※2024年3月期実績
事業所 事業所

【本社】
〒102-0071
東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム4F
TEL:03-3239-7373(代表)

【支社】
名古屋支社/愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋12F 
大阪支社/大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪タワーB 24F
主な取引先 上場企業、国内優良企業、外資系企業、会計事務所、監査法人、法律事務所
平均年齢 30歳
沿革
  • 1990年4月
    • (株)リクルート出身の現代表が人材採用・教育事業として創業
  • 1990年9月
    • アパレル協同組合とのジョイントにより繊維業界人材支援事業開始
  • 1991年1月
    • 大手会計専門学校とのジョイントにより会計事務所の人材支援事業開始
  • 1995年10月
    • 管理部門に特化した人材紹介事業開始
  • 1999年5月
    • 東京本社開設
  • 2000年4月
    • インターネット事業「KAIKEI FAN」(旧KAIKEI NET)運営開始
  • 2002年7月
    • 「プライバシーマーク使用許諾事業者」に認定(許諾番号:A860019(01))
  • 2003年10月
    • J-ingコンシェルジュ(旧J-net)事業開始
  • 2006年3月
    • 名古屋支社開設
  • 2008年7月
    • 文部科学省より、平成19年度「専門職大学院等における高度専門職業人要請教育推進プログラム」に選定された法科大学院生向け就職支援サイトの認定エージェントに選任される
  • 2011年4月
    • (株)日本MSセンターから「(株)MS-Japan」に社名変更
  • 2011年9月
    • 企業法務や弁護士・法律事務所に特化した転職サイト「LEGAL NET」を開設
  • 2011年12月
    • 日本の技術を海外で展開する為のマッチングサービス「TMSI(テクノロジーマッチングサービスインターナショナル)」事業を開始
  • 2014年10月
    • 横浜支社開設
  • 2015年1月
    • 東京都千代田区に本社を移転
  • 2016年3月
    • 全国の会計事務所・法律事務所の検索サイト「J-ing」を開設
  • 2016年12月
    • 東京証券取引所マザーズに株式を上場
  • 2017年3月
    • 士業と企業の管理部門の為のコミュニケーションプラットフォーム「Manegy(マネジー)」開始
  • 2017年12月
    • 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
  • 2020年5月
    • ダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」β版開始
  • 2020年8月
    • BtoB サービス比較プラットフォーム「Manegy toB」開始
  • 2021年2月
    • 「MS・HAYATE1号投資事業有限責任組合」を設立し、連結子会社とする
  • 2022年4月
    • 東京証券取引所プライム市場移行

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 4.8
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 30時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • -
    -年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 9 8 17
    取得者 3 8 11
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    33.3%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
・ビジネスマナー研修(入社時)
・導入研修(入社時)
・OJT研修
・業務体験アルバイト研修(入社前)
・社内勉強会(都度)
自己啓発支援制度 制度あり
・KIYOラーニング(インターネット型研修)
・英語学習支援(条件を満たせば受験料を負担)
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、青山学院大学、亜細亜大学、大阪教育大学、岡山大学、関西大学、関西学院大学、神田外語大学、学習院大学、九州大学、近畿大学、慶應義塾大学、駒澤大学、昭和女子大学、実践女子大学、上智大学、成蹊大学、大東文化大学、中央大学、中部大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京女子大学、東洋大学、獨協大学、長崎大学、南山大学、日本大学、広島大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、和歌山大学、早稲田大学

ミドルセックス大学(イギリス)、サイモン・フレーザー大学(カナダ)、北京語言大学大学院(中国)、オレゴン大学

採用実績(人数) 2024年 2人
2023年 4人
2022年 2人
2021年 2人
2020年 7人
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 1 1 2
    2023年 2 2 4
    2022年 0 2 2
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 2 0 100%
    2023年 4 1 75.0%
    2022年 2 1 50.0%

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