最終更新日：2025/4/21

一般社団法人日本森林技術協会

正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

農林・水産
財団・社団・その他団体
専門コンサルティング

基本情報

本社: 東京都

資本金: 一般社団法人のためなし

売上高: 20億　令和6年3月31日

従業員: 122名

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

～創立１００周年を迎え「次の１００年に向けて」進み続ける～　森林・林業に関する知識、技術、情報を有するスペシャリスト集団です。【4/30 （水）ES登録締切】

2026年新卒応募方法について（2025/04/21更新）

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ご応募お待ちしております。
エントリーシートのダウンロードはこちらから　4/30(水)ES提出締切
エントリーシート提出の締切まで残り約1週間となりました。
https://www.jafta.or.jp/contents/information/539_list_detail.html

企業のここがポイント

やりがい

森林・林業分野のプロフェショナル集団として、知識や経験を活かし、持続可能な社会づくりに貢献できます。
制度・働き方

休日休暇が充実しており、休暇制度を積極的に利用しやすい環境です。

会社紹介記事

持続可能な森林経営の支援と、バイオマスエネルギー利用の促進など持続可能な森林の管理に貢献しています。(林業経営事業) 研究者等と連携して希少動物の調査等を行い、安全施策の提案や森林生態系の保全、生物多様性の保全に取り組んでいます。(森林保全事業)

: 持続可能な森林経営の支援と、バイオマスエネルギー利用の促進など持続可能な森林の管理に貢献しています。(林業経営事業)

: 研究者等と連携して希少動物の調査等を行い、安全施策の提案や森林生態系の保全、生物多様性の保全に取り組んでいます。(森林保全事業)

次の100年後、さらにその先の森林を見据え、持続可能な社会の未来図を描きます

森林、林業分野のプロフェショナルを目指したい方をお待ちしております。(理事長　小島孝文)	～森林の専門集団として、未来を見据えた仕事を～私たち一般社団法人日本森林技術協会(通称:日林協)は、100年以上にわたり、林業、木材利用を含む森林に関する科学技術の振興に寄与し、日本の森林・林業分野の発展に貢献してきました。近年、SDGsの達成やネイチャーポジティブ(※自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させること)の実現に向け、わが国の経済社会が大きな変革期を迎えている中、森林や木材、それを支える林業への関心が高まっています。日林協は、森林・林業分野のプロフェショナル集団として、これまで国内外のフィールドでさまざまな調査・研究、技術開発に携わってきました。技術を磨ぎ、幅広い知識や培ってきた経験を活かし、つぎの100年に向け、森林・林業分野から持続可能な社会づくりに貢献してまいります。 (理事長　小島孝文) ～守り続ける、4つの価値観～＜答えは常に現場に＞つねに”現場”を大切にします。日本の離島から海外まで。それぞれの現場に応じた”答え”を導き、日々地検を積み重ね技術を磨きます。＜傾聴で糸口を探る＞森林に関するあらゆる困りごとと真摯に向き合い、関係者の思いに寄り添いながら”傾聴”を重ね、課題解決の糸口を見出します。＜個人力と組織力で課題を解決＞多様な専門知識を持った技術者集団として、“個”が相互に切磋琢磨する組織力で課題解決に挑みます。＜歴史に学び未来の森林像を描く＞森林の“未来像”を描くために。100年以上にわたり積み上げた知識と経験を、未来を知るための鍵として活かし、森林・林業に託された有用な遺産として育み、継承します。

森林、林業分野のプロフェショナルを目指したい方をお待ちしております。(理事長　小島孝文)

～森林の専門集団として、未来を見据えた仕事を～

私たち一般社団法人日本森林技術協会(通称:日林協)は、100年以上にわたり、林業、木材利用を含む森林に関する科学技術の振興に寄与し、日本の森林・林業分野の発展に貢献してきました。近年、SDGsの達成やネイチャーポジティブ(※自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させること)の実現に向け、わが国の経済社会が大きな変革期を迎えている中、森林や木材、それを支える林業への関心が高まっています。
日林協は、森林・林業分野のプロフェショナル集団として、これまで国内外のフィールドでさまざまな調査・研究、技術開発に携わってきました。技術を磨ぎ、幅広い知識や培ってきた経験を活かし、つぎの100年に向け、森林・林業分野から持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
(理事長　小島孝文)

～守り続ける、4つの価値観～
＜答えは常に現場に＞
つねに”現場”を大切にします。日本の離島から海外まで。それぞれの現場に応じた”答え”を導き、日々地検を積み重ね技術を磨きます。

＜傾聴で糸口を探る＞
森林に関するあらゆる困りごとと真摯に向き合い、関係者の思いに寄り添いながら”傾聴”を重ね、課題解決の糸口を見出します。

＜個人力と組織力で課題を解決＞
多様な専門知識を持った技術者集団として、“個”が相互に切磋琢磨する組織力で課題解決に挑みます。

＜歴史に学び未来の森林像を描く＞
森林の“未来像”を描くために。100年以上にわたり積み上げた知識と経験を、未来を知るための鍵として活かし、森林・林業に託された有用な遺産として育み、継承します。

会社データ

プロフィール	日本森林技術協会は、大正10（1921）年の創立以来、一貫して日本の森林、世界の森林を保全し、林業を支え、発展させるため、国内外において、国等から委託を受けるなどして森林・林業に関する幅広い調査や研究開発を行っています。　私たちの活動を継続的に強化することにより、SDGs（持続可能な開発目標）のビジョンである持続可能な社会の構築を目指します
事業内容	▼技術奨励・普及事業 / 森林系技術者養成事業～森林技術の奨励や普及、森林系技術者の育成～・優れた森林技術貢献や学生技術論文の表彰・役職員を各種講習会・研修会に講師として派遣・会誌「森林技術」（月刊）の発行など・林業技士（８部門）及び森林情報士（６部門）の養成、資格認定など ▼林業経営事業 / 森林認証事業 / CW法登録実施事業～持続可能な森林経営をサポートし、資源の循環利用、地域の振興に努めています～・「持続可能な森林経営」への技術的支援・地域の「バイオマスエネルギー資源」活用の提案、推進・登録審査機関として、森林認証（SGEC / PEFC）の審査・登録・登録実施機関として、CW法に基づく審査・登録・Ｊ－クレジットの登録申請に対するサポート ▼森林保全事業 / 保全管理事業～貴重な森林生態系を守り、次世代に伝える～・小笠原諸島、屋久島等世界自然遺産地域の森林生態系のモニタリング、希少種の保全、外来種の駆除、在来種による森林の修復など・猛禽類等希少野生動物種の生息状況等調査など・生態系に脅威を与える種の生息状況等調査、個体数調整など生物多様性保全のための取り組み ▼保全管理事業 / 林業経営事業～森林地域でのライフラインなどの整備と環境の保全との両立を図る～・発電施設や送電線の整備等に伴う環境影響の調査や評価・開発行為に伴う猛禽類等の生息環境への影響調査など・道路建設に伴う動物行動への影響調査、移動路整備対策など ▼森林情報事業 / 林業経営事業～森林に関する多用な情報を収集・解析・評価する技術を高め、成果を還元～・衛星やドローン空撮の情報を解析して行う森林の資源量・成長量等の解析や評価、各種区分図の作成・吸収源としての森林のCO2吸収量の把握と評価 ▼国際協力事業 / 森林情報事業～JICA等との連携の下で、〈みどりの国際協力〉を推進～・途上国がパリ協定等の国際約束を実現するための持続可能な開発計画や気候変動対応に関する政策の策定支援など・森林生態系のサービスの保全、回復及び持続可能な利用のための制度や計画作成、事業活動の展開など・森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、新規植林を増加させる取り組みなど・熱帯林の違法伐採監視やREDD+実施能力の強化のための支援など・上記の取り組みに必要な森林情報技術や森林造成技術にかかる研修員の教育訓練など

プロフィール

日本森林技術協会は、大正10（1921）年の創立以来、一貫して日本の森林、世界の森林を保全し、林業を支え、発展させるため、国内外において、国等から委託を受けるなどして森林・林業に関する幅広い調査や研究開発を行っています。
　私たちの活動を継続的に強化することにより、SDGs（持続可能な開発目標）のビジョンである持続可能な社会の構築を目指します

事業内容

▼技術奨励・普及事業 / 森林系技術者養成事業
～森林技術の奨励や普及、森林系技術者の育成～
・優れた森林技術貢献や学生技術論文の表彰
・役職員を各種講習会・研修会に講師として派遣
・会誌「森林技術」（月刊）の発行など
・林業技士（８部門）及び森林情報士（６部門）の養成、資格認定など

▼林業経営事業 / 森林認証事業 / CW法登録実施事業
～持続可能な森林経営をサポートし、資源の循環利用、地域の振興に努めています～
・「持続可能な森林経営」への技術的支援
・地域の「バイオマスエネルギー資源」活用の提案、推進
・登録審査機関として、森林認証（SGEC / PEFC）の審査・登録
・登録実施機関として、CW法に基づく審査・登録
・Ｊ－クレジットの登録申請に対するサポート

▼森林保全事業 / 保全管理事業
～貴重な森林生態系を守り、次世代に伝える～
・小笠原諸島、屋久島等世界自然遺産地域の森林生態系のモニタリング、希少種の保全、外来種の駆除、在来種による森林の修復など
・猛禽類等希少野生動物種の生息状況等調査など
・生態系に脅威を与える種の生息状況等調査、個体数調整など生物多様性保全のための取り組み

▼保全管理事業 / 林業経営事業
～森林地域でのライフラインなどの整備と環境の保全との両立を図る～
・発電施設や送電線の整備等に伴う環境影響の調査や評価
・開発行為に伴う猛禽類等の生息環境への影響調査など
・道路建設に伴う動物行動への影響調査、移動路整備対策など

▼森林情報事業 / 林業経営事業
～森林に関する多用な情報を収集・解析・評価する技術を高め、成果を還元～
・衛星やドローン空撮の情報を解析して行う森林の資源量・成長量等の解析や評価、各種区分図の作成
・吸収源としての森林のCO2吸収量の把握と評価

▼国際協力事業 / 森林情報事業
～JICA等との連携の下で、〈みどりの国際協力〉を推進～
・途上国がパリ協定等の国際約束を実現するための持続可能な開発計画や気候変動対応に関する政策の策定支援など
・森林生態系のサービスの保全、回復及び持続可能な利用のための制度や計画作成、事業活動の展開など
・森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、新規植林を増加させる取り組みなど
・熱帯林の違法伐採監視やREDD+実施能力の強化のための支援など
・上記の取り組みに必要な森林情報技術や森林造成技術にかかる研修員の教育訓練など

本社郵便番号	102-0085
本社所在地	東京都千代田区六番町7番地
本社電話番号	03-3261-5281
創業	発足 1921年
設立	1938年
資本金	一般社団法人のためなし
従業員	122名
売上高	20億　令和6年3月31日
事業所	【本部】東京都千代田区六番町7番地【北海道事業所】札幌市中央区北４条西5丁目1番地西鉄・林業会館ビル３階【東北事業所】盛岡市菜園1-3-6　農林会館8階【秋田事務所】秋田市大平台1丁目9-4 【前橋事務所】前橋市岩神町4-17-3 【長野事務所】長野市大字中御所字岡田30-16 長野県林業センター4階【大阪事務所】大阪府箕面市牧落1-10-38 【高知事務所】高知県香南市野市町西野974-8 【九州事務所】熊本市中央区山崎町66-7　熊本中央ビル4階
沿革	大正10(1921)年「興林會」として、東京都千代田区に設立。事務所を麹町区上六番町に置く。昭和13(1938)年農林大臣認可を受け、「社団法人興林會」となる。昭和23(1948)年農林大臣より社団法人日本林業技術協会の設立認可。昭和25(1950)年「林業技術協会賞」を創設・授与。（昭和33年（1958年）から「林業技術賞」、現在は「森林技術賞」として継続実施）昭和27(1952)年千代田区六番町（現在地）に移転。昭和46(1971)年海外協力事業を開始。昭和53(1978)年林業技士養成事業を開始。平成16(2004)年「社団法人日本森林技術協会」に名称を変更。平成23(2011)年新公益法人法に基づく認可を受けて「一般社団法人日本森林技術協会」に名称変更し、移行したことによる登記及び設立。令和3(2021)年興林會」の設立から１００周年を迎える。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 10年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 4時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	1名	1名
取得者	0名	1名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 13.0%
  （23名中3名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修・管理職研修・リフレッシュ研修・各林業技術研修、林業関係資格取得研修、環境保全資格取得研修等
自己啓発支援制度	制度あり当協会の業務上必要な資格等の資格取得手当、取得費用等の支給
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし年に1回　理事長による個人面談と随時の面談を行っている。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞筑波大学、新潟大学、東京大学、東京農工大学、東京農業大学、東京理科大学、愛媛大学、北海道大学、徳島大学、名古屋大学、宇都宮大学、三重大学、東北大学、千葉大学、富山大学、日本大学、早稲田大学＜大学＞信州大学、京都大学、日本大学、東京理科大学、玉川大学、琉球大学、東京農工大学、京都府立大学、東京電機大学、東京大学、東京家政大学、大阪芸術大学、麗澤大学、専修大学、麻布大学、千葉大学、明星大学、宮城大学、静岡大学、弘前大学、東京農業大学、鳥取大学、北海道大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞東京環境工科専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年(予) ------------------------------------------------- 院卒　　　0名　　　1名　　　0名大卒　　　0名　　　0名　　　1名短大卒　　0名　　　0名　　　1名
採用実績（学部・学科）	農学部　森林科学科　理学部　　工学部　生物資源科学部　外国語学部　文学部芸術学部　地域環境科学部