(株)NHKグローバルメディアサービスの2025年度会社概要

NHKのグループ企業です。ニュース・報道番組の制作や、字幕・手話・外国語放送などのユニバーサルサービスで公共メディアを支えています。

会社紹介記事

本社はNHK放送センターと向かい合う場所にあります。「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より認定。社員の多様なライフスタイルを尊重し、一人ひとりが働きやすい職場の整備に努めています。

: 本社はNHK放送センターと向かい合う場所にあります。

: 「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より認定。社員の多様なライフスタイルを尊重し、一人ひとりが働きやすい職場の整備に努めています。

高い専門性を持つ社員たちが、さまざまな分野で公共メディアを支えています。

コンテンツの制作や、デジタル実務にかかせない多様な研修を実施しています。社員のスキルの向上、人材育成に力を注いでいます。	ニュースや番組制作、デジタルコンテンツの制作、国内外のスポーツ中継、国際回線のコーディネーション、映像制作や映像取材、字幕制作や手話ニュースの制作など、公共メディアに関連するさまざまな分野で、高度な専門性を持つ社員が働いています。

コンテンツの制作や、デジタル実務にかかせない多様な研修を実施しています。社員のスキルの向上、人材育成に力を注いでいます。

ニュースや番組制作、デジタルコンテンツの制作、国内外のスポーツ中継、国際回線のコーディネーション、映像制作や映像取材、字幕制作や手話ニュースの制作など、公共メディアに関連するさまざまな分野で、高度な専門性を持つ社員が働いています。

会社データ

事業内容	全国各地で普及が進むデジタルサイネージ（電子看板）に、ニュースや天気予報などのコンテンツを届けるサービスも行っています。＜ＮＨＫの支援業務＞ ■番組制作おはよう日本、キャッチ！世界のトップニュースなどの情報番組、 NHKスペシャルなどのドキュメンタリー制作をしています。国内で放送される番組のほか、高度な語学力を持つディレクターたちが国際放送の番組制作も担っています。 ■ユニバーサルサービス聴覚に障害のある方や、音声が聞こえにくい方などに、テレビの音声を字幕で伝える字幕放送のコンテンツを制作しています。 NHKのコンテンツをあまねく届けるため、手話ニュースの制作にも携わっています。 ■ニュース制作 BSニュース、気象情報などのニュース番組を制作しています。世界情勢が激変する中、海外のニュースをいち早く伝えるワールドニュースの制作にも力を入れています。 ■映像取材報道の最前線でさまざまな現場を取材。事件や事故、災害の現場でカメラマンとして、後世に伝えるべき映像を記録しています。 ■映像制作カメラマンが取材した映像と向き合い、伝えるべき瞬間の映像を切り出し、ニュースの本質、番組のテーマが視聴者に伝わるように編集します。 ■国際映像海外から日本へ、日本から海外へ映像が迅速・確実に送受信されるよう調整する役割を担っています。高度な語学力とコーディネーション力で、世界のあらゆる場所から生中継を可能にしています。 ■スポーツ中継制作プロ野球・Jリーグ・大相撲・ゴルフ・テニスなど、国内外のさまざまなスポーツ中継や関連番組を制作しています。世界的スポーツイベントでは、世界各地の放送局に配信される国際信号の制作にも携わっています。＜自主事業＞ ■通訳・翻訳者養成研修室プロの英語通訳者と翻訳者を養成する国際研修室を運営しています。多くの優秀な通訳者、翻訳者、ニュースライターを輩出しています。 ■イベントでの字幕の制作や配信放送字幕で長年培ったノウハウをいかし、ライブイベントでも高品質の字幕を制作しています。字幕をつけた映像をライブ配信する事業なども行っています。 ■デジタルサイネージ事業 NHKニュースなどの動画を、全国各地のデジタルサイネージに届けるサービスを行っています。病院・公共施設の待合室や電車内のデジタルサイネージ、街頭ビジョンに映すコンテンツの制作も担っています。

事業内容

全国各地で普及が進むデジタルサイネージ（電子看板）に、ニュースや天気予報などのコンテンツを届けるサービスも行っています。

＜ＮＨＫの支援業務＞
■番組制作
おはよう日本、キャッチ！世界のトップニュースなどの情報番組、
NHKスペシャルなどのドキュメンタリー制作をしています。
国内で放送される番組のほか、高度な語学力を持つディレクターたちが
国際放送の番組制作も担っています。

■ユニバーサルサービス
聴覚に障害のある方や、音声が聞こえにくい方などに、
テレビの音声を字幕で伝える字幕放送のコンテンツを制作しています。
NHKのコンテンツをあまねく届けるため、手話ニュースの制作にも
携わっています。

■ニュース制作
BSニュース、気象情報などのニュース番組を制作しています。
世界情勢が激変する中、海外のニュースをいち早く伝える
ワールドニュースの制作にも力を入れています。

■映像取材
報道の最前線でさまざまな現場を取材。事件や事故、災害の現場で
カメラマンとして、後世に伝えるべき映像を記録しています。

■映像制作
カメラマンが取材した映像と向き合い、伝えるべき瞬間の映像を切り出し、
ニュースの本質、番組のテーマが視聴者に伝わるように編集します。

■国際映像
海外から日本へ、日本から海外へ映像が迅速・確実に送受信されるよう
調整する役割を担っています。高度な語学力とコーディネーション力で、
世界のあらゆる場所から生中継を可能にしています。

■スポーツ中継制作
プロ野球・Jリーグ・大相撲・ゴルフ・テニスなど、
国内外のさまざまなスポーツ中継や関連番組を制作しています。
世界的スポーツイベントでは、世界各地の放送局に配信される
国際信号の制作にも携わっています。

＜自主事業＞
■通訳・翻訳者養成研修室
プロの英語通訳者と翻訳者を養成する国際研修室を運営しています。
多くの優秀な通訳者、翻訳者、ニュースライターを輩出しています。

■イベントでの字幕の制作や配信
放送字幕で長年培ったノウハウをいかし、ライブイベントでも
高品質の字幕を制作しています。
字幕をつけた映像をライブ配信する事業なども行っています。

■デジタルサイネージ事業
NHKニュースなどの動画を、全国各地のデジタルサイネージに届ける
サービスを行っています。
病院・公共施設の待合室や電車内のデジタルサイネージ、
街頭ビジョンに映すコンテンツの制作も担っています。

本社郵便番号	150-0047
本社所在地	東京都渋谷区神山町9番2号
本社電話番号	03-3481-1191
設立	2009年4月1日 (株)NHK情報ネットワークと(株)日本文字放送との合併により発足
資本金	4億3,500万円
従業員数	434名（2023年3月31日現在）
売上高	250億円（2022年度決算）
事業所	本社：東京都渋谷区支社：西日本支社（大阪）、中部支社（名古屋）、九州支社（福岡）、東北支社（仙台）、北海道支社（札幌）
主な取引先	日本放送協会（NHK）
株主	（株）NHKメディアホールディングス ※2023年6月23日現在
主要出資先	（株）日本国際放送（株）NHKビジネスクリエイト（株）NHK文化センター　 NHKコスモメディアアメリカ NHKコスモメディアヨーロッパ ※2023年3月1日現在
沿革	1983年（昭和58年） (株)NHK放送情報サービス設立 1985年（昭和60年） (株)日本文字放送設立 1988年（昭和63年） (株)NHKネットワークサービス設立 1989年（平成元年） (株)NHK放送情報サービスと(株)NHKネットワークサービスの合併により(株)NHK情報ネットワーク設立 1997年（平成9年） (株)NHK情報ネットワークの本社を渋谷区神山町の現在地に移転 2009年（平成21年） (株)NHK情報ネットワークと日本文字放送の合併により、(株)NHKグローバルメディアサービス設立

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2022年度
対象者	3名	1名	4名
取得者	2名	1名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2022年度

男性

66.7%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり多くの人が、特別な資格や職能を持たずに入社しています。業務に必要な能力を身に着け、スキルを磨いてもらうため、社内外でさまざまな研修が受けられる体制を整えています。 ●放送現場に求められる知識・技能を修得する研修（放送人基礎研修・放送倫理研修など） ●階層別研修（採用者研修・中堅層育成研修・リーダー層育成研修・管理職研修など） ●NHK実務研修（NHKやNHKグループ企業へ一定期間研修） ●デジタルスキル研修（ウェブ開発やデータサイエンスなどのオンライン学習のほか、社内のＤＸ推進・デジタル関連部署で研修） ●そのほか（インバスケット研修、共創人材育成研修など）
自己啓発支援制度	制度あり語学学校などの外部の講座、通信教育の受講、検定試験等を受験した場合、入学金・受講料・検定費用等の助成があります。リモートワークや業務の効率化によって生まれた余暇を使って、多くの社員が「自分磨き」をしています。制度利用実績（2022年度） ●語学検定・語学講座受講への助成　…10件（アラビア語、英語、フランス語、中国語、日本語） ●資格検定・資格講座の受講への助成 …4件（ビジネスキャリアメンター、手話、文章作成、メンタルヘルスマネジメント）
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞青山学院大学、大阪市立大学、岡山大学、慶應義塾大学、創価大学、筑波大学、東京外国語大学、日本大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、大阪教育大学、大阪電気通信大学、大妻女子大学、岡山大学、関西外国語大学、神田外語大学、学習院大学、共立女子大学、熊本大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、駒澤大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、拓殖大学、玉川大学、多摩美術大学、大東文化大学、千葉商科大学、中央大学、筑波大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京家政大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工科大学、東京工芸大学、東京女子大学、東京理科大学、東洋大学、常磐大学、徳島大学、富山大学、獨協大学、南山大学、日本大学、一橋大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、目白大学、立教大学、立命館大学、麗澤大学、早稲田大学（外国の採用実績校）アラバマ大学、アリゾナ大学、ウェルズリー大学、カリフォルニア州立大学、ジョージワシントン大学、ニューヨーク州市立大学、マーシャル大学、ロイヤル・メルボルン工科大学、英国エセックス大学、他もっと見る
採用実績（人数）	（過去５年の採用実績）　　　　　　　新卒採用　　中途採用 2020年度　　　　３名　　　　２名 2021年度　　　　２名　　　　―― 2022年度　　　　２名　　　　１名 2023年度　　　　２名　　　　１名 2024年度　　　　３名（予）
採用実績（学部・学科）	（過去の採用実績から）外国語学部、教育学部、教養学部、経済学部、芸術学部、現代心理学部、国際関係学部、社会学部、商学部、スポーツ科学部、政治経済学部、人間科学部、文学部、法学部、工学部　ほか