国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研／AIST）の2026年度会社概要

”ともに挑む。つぎを創る。”のミッションを胸に、社会課題解決と産業競争力の強化に挑みます。

会社紹介記事

技術を通じて、社会課題解決と産業競争力強化に挑む

■最先端の研究×社会への橋渡し産総研は、科学技術によってイノベーションを生み出し、「社会課題解決と産業競争力の強化」に貢献することをミッションとしている国の研究所です。特に、産業化/実用化を見据えた応用的な研究に力を入れており、その研究成果を社会や企業に橋渡しをして技術を使ってもらうことで、企業や社会全体への貢献をしています。 ■日本最大級×世界最先端職員約6,000人に加え、外部からの研究員などを含めると約1万人が、全国12カ所の研究拠点で働いています。研究領域も幅広く、直接的な宇宙開発/原子力開発以外の研究分野をすべて網羅しています。また、組織の歴史は古く、1882年に設立された地質調査所にルーツを持つ歴史と伝統のある組織です。加えて、2016年には日本に３組織しかない特定国立研究開発法人に認定されるなど、国からの信頼も厚く、今後も更なる発展が期待されています。 ■総合職（文理/学部学科不問）と研究職（修士卒）・総合職産総研では、文理/学部学科不問・公務員試験なしの総合職という職種が活躍しています。研究所は、研究者だけの組織ではありません。総合職は、「研究成果を社会へ橋渡しする業務」や「研究者が研究成果を生み出しやすくなる仕組み/環境づくりをする業務」に貢献しています。・研究職（修士卒）産総研では、大学院修士課程を修了・卒業後に入所する研究職を募集しています。採用選考の際、公務員試験を受ける必要はありません。産総研で研究者として働きながら、業務の一環として博士号の取得を目指すことができます。（費用は産総研が負担します。） ----- 研究領域等：【エネルギー・環境】、【生命工学】、【情報・人間工学】、【材料・化学】、【エレクトロニクス・製造】、【地質調査】、【計量標準】、【量子・AI】 -----

■最先端の研究×社会への橋渡し

産総研は、科学技術によってイノベーションを生み出し、「社会課題解決と産業競争力の強化」に貢献することをミッションとしている国の研究所です。特に、産業化/実用化を見据えた応用的な研究に力を入れており、その研究成果を社会や企業に橋渡しをして技術を使ってもらうことで、企業や社会全体への貢献をしています。

■日本最大級×世界最先端
職員約6,000人に加え、外部からの研究員などを含めると約1万人が、全国12カ所の研究拠点で働いています。研究領域も幅広く、直接的な宇宙開発/原子力開発以外の研究分野をすべて網羅しています。

また、組織の歴史は古く、1882年に設立された地質調査所にルーツを持つ歴史と伝統のある組織です。加えて、2016年には日本に３組織しかない特定国立研究開発法人に認定されるなど、国からの信頼も厚く、今後も更なる発展が期待されています。

■総合職（文理/学部学科不問）と研究職（修士卒）

・総合職
産総研では、文理/学部学科不問・公務員試験なしの総合職という職種が活躍しています。研究所は、研究者だけの組織ではありません。
総合職は、「研究成果を社会へ橋渡しする業務」や「研究者が研究成果を生み出しやすくなる仕組み/環境づくりをする業務」に貢献しています。

・研究職（修士卒）
産総研では、大学院修士課程を修了・卒業後に入所する研究職を募集しています。採用選考の際、公務員試験を受ける必要はありません。産総研で研究者として働きながら、業務の一環として博士号の取得を目指すことができます。（費用は産総研が負担します。）
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研究領域等：【エネルギー・環境】、【生命工学】、【情報・人間工学】、【材料・化学】、【エレクトロニクス・製造】、【地質調査】、【計量標準】、【量子・AI】
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会社データ

事業内容	山積する社会課題や日本の国際的な競争力の強化が課題となる中で、科学やイノベーションへの期待が高まっています。その中で産総研は、国の研究所として中長期的な視点で、 “日本最大級の規模”で“世界最高水準の研究”を行っています。特に、産業化/実用化を見据えた応用的な研究に力を入れており、その研究成果を社会や企業に普及させていくことで社会課題解決と産業競争力強化に貢献しています。様々な業界の企業や大学・公設試験研究機関などあらゆる組織と連携し、社会や産業のニーズを踏まえた世界最高水準の研究を行うことで、日本全体でイノベーションが継続的に生み出される生態系のような仕組みである「イノベーション・エコシステム」の中心的役割を果たしていきます。＜連携先機関＞ -冠ラボカナデビア，コニカミノルタ，小松製作所，JX金属，島津製作所，住友電気工業，住友理工，ソフトバンク，DIC，東京エレクトロン，東邦ホールディングス，日油，日本電気（NEC），日本特殊陶業，バルカー，日立製作所，堀場製作所，三菱電機 ※冠ラボとは：産総研は2016年度から、企業のニーズに、より特化した研究開発を実施するため、その企業を「パートナー企業」と呼び、パートナー企業名を冠した連携研究室（冠ラボ）を産総研内に設置しています。 ※8つの研究分野を活かして、その他にも多種多様な業界の企業と連携をしています。

事業内容

山積する社会課題や日本の国際的な競争力の強化が課題となる中で、科学やイノベーションへの期待が高まっています。その中で産総研は、国の研究所として中長期的な視点で、 “日本最大級の規模”で“世界最高水準の研究”を行っています。

特に、産業化/実用化を見据えた応用的な研究に力を入れており、その研究成果を社会や企業に普及させていくことで社会課題解決と産業競争力強化に貢献しています。

様々な業界の企業や大学・公設試験研究機関などあらゆる組織と連携し、社会や産業のニーズを踏まえた世界最高水準の研究を行うことで、日本全体でイノベーションが継続的に生み出される生態系のような仕組みである「イノベーション・エコシステム」の中心的役割を果たしていきます。

＜連携先機関＞
-冠ラボ
カナデビア，コニカミノルタ，小松製作所，JX金属，島津製作所，住友電気工業，住友理工，ソフトバンク，DIC，東京エレクトロン，東邦ホールディングス，日油，日本電気（NEC），日本特殊陶業，バルカー，日立製作所，堀場製作所，三菱電機

※冠ラボとは：産総研は2016年度から、企業のニーズに、より特化した研究開発を実施するため、その企業を「パートナー企業」と呼び、パートナー企業名を冠した連携研究室（冠ラボ）を産総研内に設置しています。
※8つの研究分野を活かして、その他にも多種多様な業界の企業と連携をしています。

本部郵便番号	305-8560
本部所在地	茨城県つくば市梅園1-1-1　中央事業所つくば本部・情報技術共同研究棟
本部電話番号	029-861-2000
設立	2001年4月1日（※1882年（約140年前）の農商務省地質調査所が由来）
資本金	2,779億9,141万円
常勤職員数	2,866名（研究職：2,182名、事務職：684名） [2024年3月31日時点]
売上高	国立研究開発法人のため売上高はありません
予算	1,812億75万円（2023年度3月決算）
組織名	国立研究開発法人　産業技術総合研究所（さんぎょうぎじゅつそうごうけんきゅうしょ）
英語名称	National Institute of Advanced Industrial Science and Technology（略称：AIST）
理事長	石村和彦（いしむらかずひこ）
所管省庁	経済産業省（METI）
事業所	＜本部＞ ■東京本部　〒100-8921　東京都千代田区霞が関 1-3-1 ■つくばセンター　〒305-8560　茨城県つくば市梅園1-1-1 　※職員の約8割がつくばセンターで働く＜拠点＞ ■福島再生可能エネルギー研究所（福島県郡山市） ■柏センター（千葉県柏市） ■臨海副都心センター（東京都江東区） ■北陸デジタルものづくりセンター（福井県坂井市） ■北海道センター（北海道札幌市） ■東北センター（宮城県仙台市） ■中部センター（愛知県名古屋市） ■関西センター（大阪府池田市） ■中国センター（広島県東広島市） ■四国センター（香川県高松市） ■九州センター（佐賀県鳥栖市）
連携企業等	カナデビア，コニカミノルタ，小松製作所，JX金属，島津製作所，住友電気工業，住友理工，ソフトバンク，DIC，東京エレクトロン，東邦ホールディングス，日油，日本電気（NEC），日本特殊陶業，バルカー，日立製作所，堀場製作所，三菱電機，宇宙航空研究開発機構，科学技術振興機構(JST)，新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO），理化学研究所，その他様々な業界の企業と連携し研究開発を行っています！
沿革	1882年農商務省地質調査所の設立に産総研の歴史は始まる。その後、農商務省は1925年に商工省となり、1948年には商工省工業技術庁が設立。 1949年通商産業省設立を受け、1952年に工業技術庁は工業技術院と改編。 2001年改編を繰り返し、中央省庁再編の中で工業技術院の15研究所と計量教習所が統合・再編され独立行政法人化。 2015年独立行政法人の制度改正により、2015年4月1日より、国立研究開発法人と改名。 2016年国立研究開発法人のうち、世界最高水準の研究成果を期待される研究所として、「特定国立研究開発法人」に指定される。 2023年 100%出資の新会社「(株)AIST Solutions」を設立。詳しくはこちら産総研HPより http://www.aist.go.jp/aist_j/information/history/index.html

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.4年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 21.2時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.8日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2022年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	36名	22名	58名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2022年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 10.3%
  （437名中45名）
- 2022年度

社内制度

研修制度	制度あり ●階層別研修：入所歴や役職など、特定の階層ごとに職務遂行上必要となる知識・能力等を習得する研修。 ●分野別研修：特定分野の知識、スキルなどを習得し、自己の職務遂行能力の向上、キャリアパス設計などを図る研修。 ●職員等基礎研修（e-ラーニング）：産総研で働く上で欠かせないベーシックルールの理解を促進するための研修。
自己啓発支援制度	制度あり語学講座資格取得補助制度、自己啓発等休業制度　等
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞茨城大学、岩手大学、大阪大学、お茶の水女子大学、金沢大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京工業大学、東京農工大学、東北大学、東北学院大学、徳島大学、名古屋大学、日本女子大学、一橋大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、茨城大学、大阪大学、大阪府立大学、お茶の水女子大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、北里大学、九州大学、京都大学、岐阜大学、慶應義塾大学、神戸大学、静岡大学、信州大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京農工大学、東京薬科大学、東京理科大学、東北大学、鳥取大学、同志社大学、名古屋大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、明治大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学、東京都立大学その他国公立大学・私立大学より採用実績ありもっと見る
採用実績（人数）	2018年　2019年　2020年　2021年　2022年　2023年　2024年 ------------------------------------------------------------------------------ 総合職　 22名　　23名　 25名　　24名　　 19名　　20名　　16名研究職　 6名　　 8名　　 6名　　 7名　　 9名　　 7名　　 18名
採用実績（学部・学科）	総合職・修士卒研究職ともに、様々なバックグラウンドの先輩が活躍中！（研究職の場合は、理系学部/大学院出身であることが原則となります。）