最終更新日:2026/3/23

自由民主党本部事務局

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
東京都
政党交付金等
詳細は総務省ホームページでの公開情報をご参照ください。
売上高
政党事務局のためなし
従業員
188名
募集人数
若干名

政治は国民のもの

採用担当者からの伝言板 (2026/03/23更新)

伝言板画像

こんにちは。自民党採用担当です。
政治はニュースの向こう側にあるものではなく、
私たちの毎日の暮らしに直結しています。その変化の現場で、学びながら成長し、
社会に向き合う仕事に挑戦してみませんか。
みなさまのご応募を心よりお待ちしております。

なお、企業説明会の実施予定はございません。
ご応募いただいた方には、企業説明動画のURLと
エントリーシートをお送りいたします。

ぜひエントリーをお願いいたします。

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企業のここがポイント

  • やりがい

    政治の現場を支え、合意形成や、意思決定の土台をつくる仕事です。社会とつながる実感を得られます。

  • 職場環境

    多様な意見が常に飛び交う環境です。緊張感の中で正確さと調整力が必要です。人をつなぐ対話も重要です。

  • 制度・働き方

    東京都心でアクセス良好。転勤なし。各種休暇制度や時短勤務など、長く働ける制度を整えています。

会社紹介記事

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ニュースでよく見る看板。自民党本部は政治の中心地「永田町」にあります
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総裁選挙では部署横断のプロジェクトチームが発足します

意思を、形に。日本を、前に。

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意思決定を重んじながら、イベントとしての魅力も高まるよう工夫を凝らします

自由民主党本部の事務局は、党の議論や意思決定が円滑に進むよう、日々の運営を支える職場です。
国民の皆様の声を起点に、ヒアリングや現地調査などを通じて課題を確かめ、会議運営や資料作成、関係各所との調整を重ねながら論点を整理します。
常に変化する情勢の中で優先順位を見極め、判断に必要な情報を整え、合意形成を後押しします。
また、選挙や広報の準備においても、分かりやすく伝わる形に整え、政策や制度を社会に届ける役割を担っています。
多様な意見に触れ、丁寧にすり合わせながら前へ進める調整力が身につく仕事です。表に出ることはありませんが、日本を支える手応えと責任を実感できます。

会社データ

プロフィール

自由民主党は昭和30年(1955年)の結党以来、幅広い国民の皆様に支えられ、「国民政党」として歩みを重ねてきました。
国会議員や地方議員、党員・党友、全国約7,800の地方支部で構成され、全国に根を張る組織として活動しています。

事業内容
○ 政策の調査研究・立案(政務調査・国会対策)
○ PR活動(選挙対策・組織運動・広報活動)
○ 秘書業務(役員室)
○ 管理業務(総務・経理)

自由民主党本部では、
政策・選挙・党運営に関する多様な議論を日々行っています。
職員はその最前線を担い、会議運営、関係者調整、各種団体対応、広報・選挙対策など、幅広い領域の業務を正確さと段取りを大切に進めます。ひとつひとつの積み重ねが国民の皆様の暮らしにつながっていきます。

<自民党本部事務局を表すキーワード>
#事務職 #総務 #人事 #広報 #政務 #国会
#年間休日125日以上 #夏季休暇
#産前産後休暇 #育休 #時短勤務 #社会保険完備
#通勤手当 #時間外手当 #介護休暇

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本部郵便番号 100-8910
本部所在地 東京都千代田区永田町1-11-23
本部電話番号 03-3581-6211
設立 昭和30年(1955年)年11月15日
政党交付金等 詳細は総務省ホームページでの公開情報をご参照ください。
従業員 188名
売上高 政党事務局のためなし

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.6
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 11.6時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1 3 4
    取得者 0 3 3
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 22.0%
      (50名中11名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修、内定者研修、海外研修等
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得支援金制度
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

規定により非公開。

採用実績(人数) 令和 2年(2020年)11名
令和 3年(2021年) 9名
令和 4年(2022年) 6名
令和 5年(2023年) 0名 ※令和5年度は採用活動なし
令和 6年(2024年) 9名
採用実績(学部・学科) 文系・理系を問わず、幅広く採用しています。
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 4 2 6
    2023年 0 0 0
    2022年 3 3 6
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 6 0 100%
    2023年 0 0 0%
    2022年 5 1 80.0%

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