最終更新日:2026/3/1

独立行政法人 農畜産業振興機構

  • 正社員

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社
東京都
資本金
306億円
売上高
該当項目なし
従業員
250名(2025年4月時点)
募集人数
若干名

~ alicの業務はすべての人のために ~

  • My Career Boxで応募可

採用担当者からの伝言板 (2026/02/12更新)

こちらでご案内いたします!

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企業のここがポイント

  • 戦略・ビジョン

    農畜産業及び関連産業の健全な発展と国民消費生活の安定に寄与

  • 戦略・ビジョン

    日本の農業総産出額の約7割を占める農畜産物が業務対象

  • 制度・働き方

    豊富な研修制度!3年以内離職率0%の職場!

会社データ

プロフィール

alicは、平成15年10月の発足以来、約20年にわたり、経営安定対策、需給調整・価格安定対策、自然災害や家畜疾病等に係る緊急対策、情報収集提供等の的確な実施を通じて、農畜産業及びその関連産業の健全な発展と国民消費生活の安定に寄与しています!

事業内容
【業務の対象は、国民の食生活に不可欠な農畜産物です】
・畜産(肉畜・食肉、酪農・乳業)
・野菜
・砂糖及びその原料作物
・でん粉及びその原料作物
これらは、国内の農業総産出額の約7割を占めています。

【業務内容】
○国内の農畜産物生産者への経営安定対策
・肉用子牛生産者への補給金交付
・肥育牛生産者及び肉豚生産者への交付金の交付
・加工原料乳生産者への補給金の交付
・野菜生産者への交付金の交付
・さとうきび生産者及びでん粉原料用かんしょ生産者等への交付金の交付

○農畜産物の需給調整・価格安定対策
・WTO国際協定に基づき、国家貿易機関として、バター、脱脂粉乳等の輸入・売渡し
・野菜の価格高騰時における出荷の前倒しや、価格低落時における市場隔離等の需給調整
・砂糖及びでん粉の内外価格差を調整するための輸入糖、輸入加糖調製品、輸入でん粉及びコーンスターチ用とうもろこしの買入れ・売戻しによる調整金の徴収

○自然災害や家畜疾病等に対応した緊急対策
・豚熱(CSF)や高病原性鳥インフルエンザ等で影響を受けた農家の経営再開支援
・大雨や地震等の被災農家への損壊した施設、機械の補改修、代替家畜の導入等の支援

○上記業務に関連する情報収集・提供
・月報の情報誌「畜産の情報」、「野菜情報」、「砂糖類・でん粉情報」等の発行
・HPを通じた国内外の農畜産物の生産、需給、価格等の情報提供
・野菜情報総合把握システム「ベジ探」を通じた野菜に関する情報の提供
本社郵便番号 106-8635
本社所在地 東京都港区麻布台2-2-1 麻布台ビル
本社電話番号 03-3583-8274
設立 2003年10月1日
資本金 306億円
従業員 250名(2025年4月時点)
売上高 該当項目なし
事業所 本部:東京都港区麻布台2-2-1麻布台ビル
札幌事務所:北海道札幌市中央区北3条西7-1 酪農センター内
鹿児島事務所:鹿児島県鹿児島市西千石町17-3 太陽生命鹿児島第二ビル7階
那覇事務所:沖縄県那覇市久米2-4-14 JB・NAHAビル3階
平均勤続年数 16年(2024年度実績)
平均勤続年数 14.9年(2024年4月1日時点)
有給休暇の平均取得率 76.9%(2025年実績)
月平均所定外労働時間 11.3時間(2024年度実績)
女性割合 34.4%(2024年度実績)
女性管理職割合 25%(2025年10月1日時点)
男女育休取得率 100%(2024年度実績)
沿革
  • 1955年12月
    • 日本輸出生糸保管株式会社が設立される。
  • 1958年5月
    • 日本輸出生糸保管株式会社が特殊会社化される。
  • 1958年11月
    • 酪農振興基金が設立される。
  • 1959年3月
    • 日本蚕繭事業団が設立される。
  • 1961年12月
    • 酪農振興基金が解散し、畜産振興事業団が設立される。
  • 1965年8月
    • 糖価安定事業団が設立される。
  • 1966年3月
    • 日本輸出生糸保管株式会社及び日本蚕繭事業団が解散し、日本蚕糸事業団が設立される。
  • 1966年10月
    • 野菜生産出荷安定資金協会が設立される。
  • 1972年8月
    • 財団法人野菜価格安定基金が設立される。
  • 1976年10月
    • 野菜生産出荷安定資金協会及び財団法人野菜価格安定基金が解散し、野菜供給安定基金が設立される。
  • 1981年10月
    • 糖価安定事業団及び日本蚕糸事業団が解散し、蚕糸砂糖類価格安定事業団が設立される。
  • 1996年10月
    • 畜産振興事業団及び蚕糸砂糖類価格安定事業団が解散し、農畜産業振興事業団が設立される。
  • 2003年10月
    • 野菜供給安定基金及び農畜産業振興事業団が解散し、独立行政法人農畜産業振興機構が設立される。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.9
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 8.3時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.5
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 4 8 12
    取得者 4 8 12
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 22.7%
      (66名中15名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
■階層別研修
・ビジネスマナー研修
・係員、係長、中堅職員、新任管理職研修
・初任者現地研修 
・メンタルヘルス研修 
・農村派遣研修 など

■部門別研修
・食肉基礎・専門研修
・会計事務職員研修
・語学向上研修 など

■デジタル人材育成研修
・ITリテラシー向上研修
自己啓発支援制度 制度あり
自主的研修支援(語学、簿記、IT等)
メンター制度 制度あり
配属先の先輩職員(ブラザー・シスター)が新人職員をサポート
キャリアコンサルティング制度 制度あり
職員希望調書を元に、人事担当者との人事面談あり
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
麻布大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、岡山大学、帯広畜産大学、北里大学、九州大学、京都府立大学、神戸大学、滋賀大学、信州大学、高千穂大学、千葉大学、東京大学、東京海洋大学、東京学芸大学、東京農業大学、東京農工大学、同志社大学、東北大学、名古屋大学、日本大学、北海道大学、三重大学、宮崎大学、横浜国立大学
<大学>
愛知学院大学、青森公立大学、青山学院大学、麻布大学、亜細亜大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪電気通信大学、大妻女子大学、帯広畜産大学、学習院大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、鎌倉女子大学、関東学園大学、北里大学、岐阜大学、近畿大学、慶應義塾大学、恵泉女学園大学、神戸大学、國學院大學、国際教養大学、国際武道大学、駒澤大学、相模女子大学、静岡大学、島根大学、上智大学、成蹊大学、清泉女子大学、専修大学、大東文化大学、拓殖大学、玉川大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、都留文科大学、帝京大学、東京大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京経済大学、東京都立大学、東京農業大学、東京農工大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、獨協大学、新潟大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、弘前大学、法政大学、北海道大学、三重大学、宮城大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、山梨大学、横浜国立大学、酪農学園大学、琉球大学、龍谷大学、早稲田大学

採用実績(人数)      2024年 2025年 2026年(予)
-------------------------------------------------
院卒   ―    3名   1名
大卒   6名   6名   5名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 5 4 9
    2024年 3 3 6
    2023年 3 4 7
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 9 0 100%
    2024年 6 0 100%
    2023年 7 0 100%

先輩情報

自分の食生活につながる仕事!
J.Y
2011年入構
37歳
東京農業大学
国際農業開発学科 卒業
畜産経営対策部肉用子牛課
新しい業務システムを構築
PHOTO

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