学校法人関西大学の2026年度会社概要

「未来を問い、そして挑戦する。」事務職員を募集いたします

会社紹介記事

関西大学は、千里山・高槻・高槻ミューズ・堺・北陽・梅田および吹田みらいキャンパス等において教育研究を行う総合大学です。関西大学は1886年に関西法律学校として創立されました。創立者の一人である児島惟謙の「正義を権力より護れ」という言葉は、今でも建学の精神として掲げられています。

: 関西大学は、千里山・高槻・高槻ミューズ・堺・北陽・梅田および吹田みらいキャンパス等において教育研究を行う総合大学です。

: 関西大学は1886年に関西法律学校として創立されました。創立者の一人である児島惟謙の「正義を権力より護れ」という言葉は、今でも建学の精神として掲げられています。

求める事務職員像

私立大学を取り巻く環境はかつてないほど厳しい環境にあります。少子高齢化の進行や地域コミュニティの衰退、国際化によるボーダレス化、新興国の台頭による競争激化、といった急激な社会の変化に直面しており、いずれの大学も生き残りをかけて多様な大学改革に取り組んでいます。　関西大学では、本学の更なる充実・発展のため、学園の理念（「建学の精神」及び「学是」）に立ち返り、どのような人材を育成するのか、またどのような学園をめざすのかを全構成員が考え、行動するための指針として、2016年11月に「Kandai Vision 150」を策定しました。　「Kandai Vision 150」では、「学校法人関西大学の将来像（20年）」と、全体の将来像を基にした「教育」・「研究」・「社会貢献」・「組織運営」のより具体性のある4つの将来像を描きました。更に、その前半の10年間における政策目標を、8つの分野〔教育（大学・大学院）、教育（併設校）、研究・社会連携、国際化、学生の受入れ、学生支援、就職・キャリア、組織運営〕に分けて策定し、これから様々な取り組みを行います。 ※「Kandai Vision 150」の詳細は下記URLからご覧ください。　https://www.kansai-u.ac.jp/kikaku/ku-keieirinen/ 　これらの取り組みを実行するためには、教員と事務職員が一体となって学校運営に取り組むこと（教職協働）が必須です。そのために、組織の一員として、高度な専門能力に基づいて積極的に課題に取り組み、解決を図ることで、本学の発展を支えることのできる事務職員が求められています。　具体的には、次のような人材を「求める事務職員像」としています。　1　　自主・自律型の人材（常に組織の方針を理解し、自らの立場と役割を自覚して「考動」できる人材）　2　　変化対応型の人材（様々なニーズや問題点を収集・分析し、それらに対応するための各種企画を立案・実行することができる人材）　また、これらの特質を具現化するためには、以下の資質が基盤として必要であると考えられます。　1　誠実で信頼のおける人　2　社会の役に立つことを生きがいにできる人　3　人に優しく気配りしながら、しっかりとしたコミュニケーションをとれる人　4　多角的視点に基づく企画力を持ち、バランス感覚に優れた人　5　法律知識、語学力、IT技術等の専門能力を創造的に活用できる人

　私立大学を取り巻く環境はかつてないほど厳しい環境にあります。少子高齢化の進行や地域コミュニティの衰退、国際化によるボーダレス化、新興国の台頭による競争激化、といった急激な社会の変化に直面しており、いずれの大学も生き残りをかけて多様な大学改革に取り組んでいます。
　関西大学では、本学の更なる充実・発展のため、学園の理念（「建学の精神」及び「学是」）に立ち返り、どのような人材を育成するのか、またどのような学園をめざすのかを全構成員が考え、行動するための指針として、2016年11月に「Kandai Vision 150」を策定しました。
　「Kandai Vision 150」では、「学校法人関西大学の将来像（20年）」と、全体の将来像を基にした「教育」・「研究」・「社会貢献」・「組織運営」のより具体性のある4つの将来像を描きました。更に、その前半の10年間における政策目標を、8つの分野〔教育（大学・大学院）、教育（併設校）、研究・社会連携、国際化、学生の受入れ、学生支援、就職・キャリア、組織運営〕に分けて策定し、これから様々な取り組みを行います。

※「Kandai Vision 150」の詳細は下記URLからご覧ください。
　https://www.kansai-u.ac.jp/kikaku/ku-keieirinen/

　これらの取り組みを実行するためには、教員と事務職員が一体となって学校運営に取り組むこと（教職協働）が必須です。そのために、組織の一員として、高度な専門能力に基づいて積極的に課題に取り組み、解決を図ることで、本学の発展を支えることのできる事務職員が求められています。

　具体的には、次のような人材を「求める事務職員像」としています。

　1　
　自主・自律型の人材
（常に組織の方針を理解し、自らの立場と役割を自覚して「考動」できる人材）
　2　
　変化対応型の人材
（様々なニーズや問題点を収集・分析し、それらに対応するための各種企画を立案・実行することができる人材）

　また、これらの特質を具現化するためには、以下の資質が基盤として必要であると考えられます。

　1　誠実で信頼のおける人
　2　社会の役に立つことを生きがいにできる人
　3　人に優しく気配りしながら、しっかりとしたコミュニケーションをとれる人
　4　多角的視点に基づく企画力を持ち、バランス感覚に優れた人
　5　法律知識、語学力、IT技術等の専門能力を創造的に活用できる人

会社データ

事業内容	教育・研究

事業内容

教育・研究

本社郵便番号	564-8680
本社所在地	大阪府吹田市山手町3丁目3番35号
本社電話番号	06-6368-1121
設立	1886（明治19）年11月4日
資本金	学校法人のためなし
従業員	1,402人（大学教育職員、併設校教育職員、事務職員　※全て専任）
売上高	学校法人のためなし
事業所	千里山キャンパス、高槻キャンパス、高槻ミューズキャンパス、堺キャンパス、北陽キャンパス、梅田キャンパス、吹田みらいキャンパス、東京センター等
事業内容	大学院・大学・高等学校・中学校・小学校・幼稚園における教育・研究
沿革	1886年大阪西区京町堀の願宗寺において関西法律学校を開校 1905年「私立関西大学」と改組・改称 1922年千里山に学舎を新設（現：千里山キャンパス）大学令による関西大学として認可され、法学部、商学部と大学予科を設置 1929年大阪市大淀区長柄に天六学舎を新設（2014年閉鎖）大学院を開設 1947年関西大学第一中学校を開校 1948年新制大学に移行、法・文・経済・商の4学部（第1部・第2部）を設置関西大学付属第一高等学校（現：関西大学第一高等学校）を開校 1950年新制大学院を法学、文学、経済学の3研究科で設置 1951年関西大学幼稚園を開園 1958年工学部を設置 1962年大学院商学研究科、工学研究科を設置 1967年社会学部を設置（1971年：大学院社会学研究科を設置） 1994年高槻キャンパスを開設し、総合情報学部を設置（1998年：大学院総合情報学研究科を設置）第2部全学部を千里山キャンパスへ移転関西大学博物館を開館 2002年大学院外国語教育学研究科を設置 2004年法科大学院を設置 2006年会計専門職大学院を設置 2007年政策創造学部を設置工学部をシステム理工学部、環境都市工学部、化学生命工学部に再編 2008年関西大学北陽高等学校を開校大学院心理学研究科を設置 2009年外国語学部、臨床心理専門職大学院を設置工学研究科を理工学研究科に改称 2010年高槻ミューズキャンパスを開設し、社会安全学部と大学院社会安全研究科を設置、同キャンパスに関西大学初等部・中等部・高等部を開校堺キャンパスを開設し、人間健康学部を設置（2014年：大学院人間健康研究科を設置）関西大学北陽中学校を開校 2011年大学院東アジア文化研究科、ガバナンス研究科を設置 2012年南千里国際プラザを開設し、留学生別科を設置 2016年梅田キャンパスを開設 2022年大学昇格、千里山キャンパスの開設、学是「学の実化」の提唱、「学歌」の制定より100周年 2023年吹田みらいキャンパスを開設

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	11名	7名	18名
取得者	6名	7名	13名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

54.5%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 25.4%
  （228名中58名）
- 2024年度
2024年10月現在

社内制度

研修制度	制度あり【職場内研修（OJT）】　OJT、職場研修　等・採用時研修　・〔就職1年目・1等級〕DX人材養成研修、フォロー研修、フォローアップ研修、グローバル人材育成研修　等　・〔就職2年目・1等級〕実務文書作成研修、クレーム対応研修　・〔就職3年目・1等級〕学校法人会計研修、3大学合同研修　等　・〔就職4年目・1等級〕高等教育イノベーションプログラム研修　・〔3等級〕WISDOM研修、企画実行力養成研修　等　・〔1～3等級〕リーダーシップ開発研修　・〔4等級〕マネジメント初任者研修　等　・〔管理職者〕人事考課入門研修、考課者・評価者研修　等　・〔全等級〕総合研修　等
自己啓発支援制度	制度あり・各種団体等主催研修への派遣・通信教育補助制度、オンライン学習ツール・オンライン英会話補助制度・語学集中研修・TOEIC団体受験制度・公的資格取得補助制度　等
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞関西大学、京都大学、神戸大学、同志社大学、立命館大学＜大学＞大阪大学、大阪教育大学、大阪市立大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、慶應義塾大学、神戸大学、滋賀大学、西南学院大学、同志社大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学、滋賀県立大学もっと見る
採用実績（人数）	2024年卒　　12名　2023年卒　　10名　2022年卒　　23名