大阪市高速電気軌道(株)【Osaka Metro】の2026年度会社概要

2035年に向けての挑戦！都市型MaaS構想「e METRO」で生活まちづくり企業への変革にチャレンジ！！

企業のここがポイント

安定性・将来性

鉄道企業（都市交通）ならではの安定した将来性のあるビジネスモデルでチャレンジできる！
やりがい

大阪のまちづくりに携わるため、大阪の発展に貢献ができ、やりがい抜群！
制度・働き方

長期的に大阪で就業でき、転勤が無いため、ワークライフバランスの実現が可能！

会社紹介記事

2035年の大阪として、現在予想されている様々な社会課題を乗り越えて、現在では考えられないほど便利で多様なライフスタイルが実現している世界を目指しています。大阪市内を中心に地下鉄・ニュートラム9路線を運営しています。1日平均約243万人（2023年度実績）のお客さまにご乗車いただき、大阪の交通の要として生活を支えています。

: 2035年の大阪として、現在予想されている様々な社会課題を乗り越えて、現在では考えられないほど便利で多様なライフスタイルが実現している世界を目指しています。

: 大阪市内を中心に地下鉄・ニュートラム9路線を運営しています。1日平均約243万人（2023年度実績）のお客さまにご乗車いただき、大阪の交通の要として生活を支えています。

～　「走り続ける、変わり続ける。」　交通を核にした生活まちづくり企業へ　～

大阪を起点に関西が魅力あふれるまちになるよう演出し、お客さま、地域の方々をはじめ、つながりあう皆さまとともに、大阪から元気を創りつづけます。	公営最初の路面電車を1903年に開業して以来、110年を超える長きにわたり、大阪の移動の足として市民・お客さまに支えられ発展してきた大阪市営地下鉄は、2018年4月1日、公営地下鉄としては全国で初めて株式会社化（民営化）を実施し、大阪市高速電気軌道(株)（Osaka Metro）として新たなスタートを切りました。鉄道における最高の安全・安心を追求しつづけることはもちろんのこと、あらゆる場面で、この安全の精神を欠かすことなく追求しつづけます。そして、「ひとにやさしい交通機関」の精神のもと、誠実に、真摯に仕事に取り組んできたこのマインドを受け継ぐとともに、チャレンジ精神をもって「交通を核にした生活まちづくり企業」へ変革していきます。ーーーOsaka Metro Group が目指す姿（2035年の全体像）ーーー当社グループでは、2035年の大阪として、現在予想されている様々な社会課題を乗り越えて、国際都市として世界中の人々が集い、競争力のあるアジアの玄関口として大きく進化している姿を想定しています。その実現に向け、当社グループは、交通サービスと様々な日常の生活サービスが完全に融合し、必要なサービスが迅速且つ一体的に提供され、現在では考えられないほど便利で多様なライフスタイルが実現している世界を目指しています。そのために、2035年に向けた「5つの達成目標」を掲げて時代の進化を先導し、多くの協業パートナーと共に大阪の発展に貢献します。１、日々の運行を支える日常業務と徹底した合理化・効率化２、世界に誇る地下空間３、圧倒的に便利な交通インフラ４、交通を核にした地域開発５、交通と日常生活サービスとの完全融合詳細は下記HPからもご覧ください。 https://www.osakametro.co.jp/page/mezasusugata2035.php

大阪を起点に関西が魅力あふれるまちになるよう演出し、お客さま、地域の方々をはじめ、つながりあう皆さまとともに、大阪から元気を創りつづけます。

公営最初の路面電車を1903年に開業して以来、110年を超える長きにわたり、大阪の移動の足として市民・お客さまに支えられ発展してきた大阪市営地下鉄は、2018年4月1日、公営地下鉄としては全国で初めて株式会社化（民営化）を実施し、大阪市高速電気軌道(株)（Osaka Metro）として新たなスタートを切りました。

鉄道における最高の安全・安心を追求しつづけることはもちろんのこと、あらゆる場面で、この安全の精神を欠かすことなく追求しつづけます。そして、「ひとにやさしい交通機関」の精神のもと、誠実に、真摯に仕事に取り組んできたこのマインドを受け継ぐとともに、チャレンジ精神をもって「交通を核にした生活まちづくり企業」へ変革していきます。

ーーーOsaka Metro Group が目指す姿（2035年の全体像）ーーー
当社グループでは、2035年の大阪として、現在予想されている様々な社会課題を乗り越えて、国際都市として世界中の人々が集い、競争力のあるアジアの玄関口として大きく進化している姿を想定しています。その実現に向け、当社グループは、交通サービスと様々な日常の生活サービスが完全に融合し、必要なサービスが迅速且つ一体的に提供され、現在では考えられないほど便利で多様なライフスタイルが実現している世界を目指しています。そのために、2035年に向けた「5つの達成目標」を掲げて時代の進化を先導し、多くの協業パートナーと共に大阪の発展に貢献します。

１、日々の運行を支える日常業務と徹底した合理化・効率化
２、世界に誇る地下空間
３、圧倒的に便利な交通インフラ
４、交通を核にした地域開発
５、交通と日常生活サービスとの完全融合

詳細は下記HPからもご覧ください。
https://www.osakametro.co.jp/page/mezasusugata2035.php

会社データ

事業内容	空飛ぶクルマなど、多様なモビリティの実験・実装を進め、新たな移動の選択肢を提供します。加速する人口減少、移動ニーズと手段の多様化、SDGｓへの貢献やコロナによる社会変容など、ニューノーマルな事業環境に対応し、当社の強みを活かしつつ「交通を核にした生活まちづくり企業」という社会的使命を果たすため、都市型MaaS構想 e METROの実現を目指します。実現にあたっては「都市型MaaS推進本部」が司令塔となり「交通事業」「生活支援サービス事業」「マーケティング事業」「都市開発事業」等が連携し、全社一体となって「最高の安全・安心の追求」「先端技術の導入による交通サービスの進化」「快適で便利な移動、生活空間の提供」等様々な課題解決に取り組み、都市型MaaS構想 e METROの実現、大阪の発展に寄与し続けます。（1）交通事業本部・交通事業　安全・安心な鉄道の運営・管理、モビリティの拡充、駅施設のアップデートなどで交通課題を解消し、交通の更なる利便性を引き出すとともに、交通サービスを進化させ、「交通の大変革」に取り組んでいます。また、国内外からの誘客に向けたプロモーションなども実施しています。・流通事業　「Whityうめだ」「ekimo」などのエキナカでの商業施設を運営をしています。今後、無人サービス事業の実証実験、DX化による地下街販促事業の見直し等も行います。・次世代自動販売機事業　大小さまざまなサイズの商品を販売し、多言語の案内機能を搭載した次世代型自販機の設置を通して、駅の魅力と利便性向上を目指します。（2）マーケティング事業本部・生活支援サービス事業本部・飲食事業　新なにわ大食堂や、Orchid time by Osaka Metroなど、駅ナカ・駅近のレストランやカフェのほか、スイーツや和菓子などの飲食事業を展開します。・生活支援サービス事業交通事業でのお客さまとの接点を最大限活用し、ヘルスケア事業やスペースシェア事業、学童保育などの生活支援サービスを展開することで、沿線価値の向上を図ります。（3）都市開発事業本部　大阪の成長・活性化に最大限貢献するとともに、非交通事業の成長による事業基盤の強化を図ります。マンションブランド「Metrosa」や、「Metrise Tower大阪上本町」、「Metrise森ノ宮中央」などの分譲マンションを展開しています。今後、保有不動産のみならず、必要に応じて、外部アセットの購入による沿線開発も行います。

事業内容

空飛ぶクルマなど、多様なモビリティの実験・実装を進め、新たな移動の選択肢を提供します。

加速する人口減少、移動ニーズと手段の多様化、SDGｓへの貢献やコロナによる社会変容など、ニューノーマルな事業環境に対応し、当社の強みを活かしつつ「交通を核にした生活まちづくり企業」という社会的使命を果たすため、都市型MaaS構想 e METROの実現を目指します。
実現にあたっては「都市型MaaS推進本部」が司令塔となり「交通事業」「生活支援サービス事業」「マーケティング事業」「都市開発事業」等が連携し、全社一体となって「最高の安全・安心の追求」「先端技術の導入による交通サービスの進化」「快適で便利な移動、生活空間の提供」等様々な課題解決に取り組み、都市型MaaS構想 e METROの実現、大阪の発展に寄与し続けます。

（1）交通事業本部
・交通事業
　安全・安心な鉄道の運営・管理、モビリティの拡充、駅施設のアップデートなどで交通課題を解消し、交通の更なる利便性を引き出すとともに、交通サービスを進化させ、「交通の大変革」に取り組んでいます。また、国内外からの誘客に向けたプロモーションなども実施しています。
・流通事業
　「Whityうめだ」「ekimo」などのエキナカでの商業施設を運営をしています。今後、無人サービス事業の実証実験、DX化による地下街販促事業の見直し等も行います。
・次世代自動販売機事業
　大小さまざまなサイズの商品を販売し、多言語の案内機能を搭載した次世代型自販機の設置を通して、駅の魅力と利便性向上を目指します。

（2）マーケティング事業本部・生活支援サービス事業本部
・飲食事業
　新なにわ大食堂や、Orchid time by Osaka Metroなど、駅ナカ・駅近のレストランやカフェのほか、スイーツや和菓子などの飲食事業を展開します。
・生活支援サービス事業
交通事業でのお客さまとの接点を最大限活用し、ヘルスケア事業やスペースシェア事業、学童保育などの生活支援サービスを展開することで、沿線価値の向上を図ります。

（3）都市開発事業本部
　大阪の成長・活性化に最大限貢献するとともに、非交通事業の成長による事業基盤の強化を図ります。マンションブランド「Metrosa」や、「Metrise Tower大阪上本町」、「Metrise森ノ宮中央」などの分譲マンションを展開しています。今後、保有不動産のみならず、必要に応じて、外部アセットの購入による沿線開発も行います。

本社郵便番号	550-8552
本社所在地	大阪府大阪市西区九条南1丁目12番62号
電話番号（人事専用窓口）	06-6585-6261　※その他のお問い合わせにはお答えできません。
設立	2018年4月（大阪市交通局は1903年9月開業）
資本金	2,500億円
従業員	5,126名（2023年度）
売上高	1,842億円（2023年度実績）
事業所	大阪府下にある、本社及び当社の事業所
関連会社	(株)大阪メトロサービス、大阪シティバス(株)、大阪地下街(株)、(株)大阪メトロアドエラ、大阪メトロビジネスアソシエイト（株）、（株）交通電業社、OMタクシー(株)
平均年齢	48.2歳（2023年度）
沿革	2024年 OMタクシー運行開始 Osaka Metroなんばビル　開業 2023年6月中央線新型車両400系の運行開始 2023年2月 Osaka Metro初の直営レストラン「Orchid time by Osaka Metro」をアパホテル大阪梅田駅タワー最上階に開業 2022年11月都市型MaaS構想「e METRO」に基づいた大阪の移動と暮らしを便利にする新アプリ「e METRO（イーメトロ）」を配信開始 2022年10月障がい者の雇用促進を目的に新会社「大阪メトロビジネスアソシエイト(株)」を設立 2021年12月 Osaka Metro 初となる分譲マンション「（仮称）上本町駅前タワー」を着工 2021年3月オンデマンドバスの社会実験開始 2021年2月商業テナントビル「Osaka Metro 天神橋筋六丁目ビル」開業 2020年10月 Osaka Metro Group 共通の会員制ポイント「Osaka Point」のサービス開始 2019年4月いまざとライナー（BRT）の社会実験開始 2019年3月～11月賃貸マンション「Metrosa朝潮橋」「Metrosa弁天町」「Metrosa南森町」の入居者募集開始 2018年4月 Osaka Metro開業 2016年3月新大阪駅に「新なにわ大食堂」開業 2013年4月初の駅ナカ商業施設「ekimo天王寺」開業 2008年3月利用額割引マイスタイル導入 2006年2月 ICカード決済サービス「PiTaPa」導入 2003年9月市営交通創業100周年 1996年4月鶴見緑地線でワンマン運転開始 1986年10月中央線と近鉄東大阪線との相互直通運転開始 1970年2月御堂筋線江坂～新大阪間が開通し、北大阪急行と相互直通運転開始 1969年12月堺筋線天神橋筋六丁目～動物園前が開通し、阪急と相互直通運転開始 1969年4月市電全廃 1945年9月電気局を交通局に改称 1933年5月地下鉄営業開始（御堂筋線梅田～心斎橋間） 1903年9月市電（公営路面電車）営業開始

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 27.3年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 19.3時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 19.6日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	48名	3名	51名
取得者	39名	3名	42名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

81.3%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 7.0%
  （230名中16名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり＜階層別研修＞新規採用者研修、若手社員研修、新任係長研修、新任課長研修、課長研修、部長研修等＜一般研修＞安全研修、コンプライアンス研修、ユニバーサルマナー研修、ハラスメント研修、労働時間管理研修等その他業務・職種に応じた研修を実施
自己啓発支援制度	制度あり当社が認める自己啓発活動（語学、資格取得、スキルアップ等）を行う社員に対して、受講料等の活動費の一部を支援。別途合格祝金あり。
メンター制度	制度あり OJTリーダー制度　(総合職対象) （新入社員1名に先輩社員1名が付き、業務の指導を行う）
キャリアコンサルティング制度	制度ありキャリアチャレンジ制度（社内公募、FA制度）（総合職対象）キャリア面談制度
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、金沢大学、関西大学、関西福祉科学大学、九州大学、京都大学、京都工芸繊維大学、神戸大学、筑波大学、東京工業大学、東京理科大学、名古屋大学、北海道大学、和歌山大学＜大学＞青山学院大学、岩手大学、追手門学院大学、大阪大学、大阪大谷大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪芸術大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪樟蔭女子大学、大阪商業大学、大阪女学院大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、大谷大学、お茶の水女子大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、関東学園大学、九州大学、京都大学、京都産業大学、京都女子大学、京都文教大学、近畿大学、慶應義塾大学、皇學館大学、高知工科大学、甲南大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸女学院大学、国士舘大学、滋賀大学、島根県立大学、上智大学、信州大学、摂南大学、宝塚大学、拓殖大学、中央大学、都留文科大学、帝塚山大学、天理大学、同志社大学、東洋大学、奈良県立大学、奈良女子大学、新潟大学、日本大学、阪南大学、兵庫県立大学、広島文化学園大学、佛教大学、法政大学、名城大学、桃山学院大学、山口大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞明石工業高等専門学校、大阪ＩＴプログラミング＆会計専門学校、専門学校大阪ホスピタリティ・アカデミー、大阪公立大学工業高等専門学校、大阪法律公務員専門学校、大原簿記専門学校大阪校、大原簿記法律専門学校梅田校、大原簿記法律専門学校難波校、関西経理専門学校、駿台観光＆外語ビジネス専門学校、京都公務員＆ＩＴ会計専門学校、京都コンピュータ学院京都駅前校、神戸市立工業高等専門学校、産業技術短期大学、専門学校東京ホスピタリティ・アカデミー、東京交通短期大学、奈良芸術短期大学、日本モータースポーツ専門学校大阪校、エアライン・鉄道・ホテル・テーマパーク専門学校東京、舞鶴工業高等専門学校、和歌山工業高等専門学校、上野法律ビジネス専門学校総合職・プロフェッショナル職共通もっと見る
採用実績（人数）	新規採用者数（新卒）　　　　　　　　　　　総合職　　プロフェッショナル職 2024年度　　15名　　　　　　70名 2023年度　　25名　　　　　　57名 2022年度　　25名　　　　　　76名
新卒採用者数（男女別）	総合職　　　　　　　　　　プロフェッショナル職　　　　 2024年度　　男性：10名　女性：5名　　　男性：57名　女性：13名　 2023年度　　男性：21名　女性：4名　　　男性：50名　女性：7名 2022年度　　男性：13名　女性：12名　　男性：65名　女性：11名
過去3年間の新卒離職者数	総合職　　プロフェッショナル職 2023年度　　0名　　　　　　 3名 2022年度　　0名　　　　　　 6名 2021年度　　3名　　　　　　 5名