| 本社郵便番号 |
384-0303 |
| 本社所在地 |
長野県佐久市下小田切293-5 |
| 本社電話番号 |
0267-82-2213 |
| 創業 |
1951年11月16日 |
| 設立 |
1968年12月27日 |
| 資本金 |
2,000万円 |
| 従業員 |
50名（男性45名、女性5名） |
| 売上高 |
16億円（2023年6月現在） |
| Corporate Profile |
Corporate Name：
KINOSHITA Sustainability Solutions Ltd.
Head Office：
293-5, Shimootagiri, Saku City, Nagano Prefecture JAPAN 384-0303
Incorporated：
November 16, 1951
Net Sales：
1,600,000,000 JPY
Business Outline：
General Constructor
Structure Repair and Reinforcement
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| 働く魅力 その1 |
【ビジョンがある】
20世紀の終わりに「循環型社会の実現」をミッションにし補修保全を行ってきました。
当時新設の大型工事こそ儲かるという常識の中、業界では木下建工は何をやっているのかと笑われたり、職人さんには理解いただけず、そんな仕事断ると言われたり。初期に取り組んだ工事では結果的に大赤字となり、心配する社員がいたことも事実です。
でもミッションがあったから、あきらめずに一体となりこれまでやってきました。今では工事量も増え、私たちの考えをご理解いただけるお客さまにも恵まれています。
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| 働く魅力 その2 |
【主体性がある】
木下建工は建設業では珍しく若手社員が多く、権限委譲を進めており若いうちから仕事を任されます。
現場代理人になると、そのプロジェクトでは会社の代表を任されます。その分責任はありますが、主体的に仕事を進めることができます。
ただし放任ではなく、予実算や安全ではアットホームな環境のなか、先輩が見守る体制を構築しています。
また部会やキャリア面談を通じて若手主導で新規設備投資や会社制度に反映しています。
例えば2017年に内製化した空中写真測量。
通常1．ドローンで撮影 → 2．写真を点群処理 → 3．3次元図面化という工程のうち、建設会社では1－2番を外注に出すことが多いですが、木下建工では若手が挑戦したいとのことですべて社内で機材をそろえました。
声を上げた若手を中心に試行錯誤し、今では社内研修の講師もつとめやりがいを感じています。 |
| 働く魅力 その3 |
【成長できる】
木下建工は大手企業とは異なり、グループ会社含め60数人程度とまだまだ小さな会社です。
木下建工では細かく分業化することなく、業務の全体像が見え一連に取り組むことができます。
木下建工では社員の成長こそが会社の成長につながると信じており、技術者はひとりあたり年間7回以上もの研修、資格取得のための講習を受講しています。
社員のスキルアップを最大限に支援しているので、取得費用の負担はもちろんのこと、取得後も一時金だけではなく最大年間72万円の資格手当がつきます。
保全事業含め、新しいことに積極的に取り組む木下建工では、情報収集して検討して試験するような内容が多く、成長を実感できます。
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| 働く環境 |
◎アットホームな会社
木下建工では年代別では20代が最も多い(40％)ですが、終身雇用で65歳定年制なので、あらゆる年代の社員がそれぞれの得意分野で活躍しています。
技能スタッフまで含め全員正社員、全員完全週休2日制、アットホームで働きやすい環境をつくっていきます。
◎スキルアップできる会社
木下建工では社員のスキルアップを最大限に支援しています。
取得費用の負担はもちろんのこと、取得後も一時金だけではなく最大年間72万円の資格手当がつきます。
◎成長できる会社
木下建工では社員の成長こそが会社の成長につながると信じています。
施工管理職は1人あたり年間7回以上もの研修、資格取得のための講習を受講しています。
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| 特徴その1 先進志向 |
私たちは創業以来、新しいテクノロジーを積極的に導入してきました。
IT化に関してはまだ一般企業でパーソナルコンピューターが珍しい時代に導入。現場でのドローン活用は、当社ではすでに当たり前となっています。
また業界に先駆けて循環型社会の実現をミッションとし、15年以上前にインフラの長寿命化を図る事業を開始しました。新工法の理解を得るために、無料の試験施工で効果を実証するなど各種加盟団体とともに推進し、同時にいち早く旧来の建設業モデルから事業構造を転換してきました。
近年2012年の笹子トンネル事故を契機に社会の注目が集まり始めましたが、その時点で補修工事のリーディングカンパニーとなっており、私たちの工事がNHKクローズアップ現代でも放送されたほど。
先進技術を志向し建設業のありかたと社会の変革に挑戦しています。 |
| 特徴その2 内製化 |
私たちの創業は、1949年に関東地方を襲ったキティ台風により、南佐久地方が壊滅的な被害を受けたことに始まります。
長野県からの要請に応じ、木下建設(株)（飯田市）から木下三朗を始めとする技術者が復旧工事にあたり、2年後の1951年に出先機関を開設。1968年に独立しました。 こうした成り立ちと、長野県という急峻な地形、四季の厳しい環境条件で歴史を重ね直営施工力を磨きました。
現在でも技術者だけでなく、高いレベルの技能スタッフ（職人）をグループ全体で直接雇用し、多くの案件を当社内で施工しています。
この施工と監理の垂直統合モデルこそが、工場で作ってきたものを並べるだけとは違う、現地現場の状況に合わせて工法を選定し高いレベルで施工する必要がある「構造物・建築物の長寿命化」を支えています。
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| 特徴その3 感性性能 |
私たちの最後の特徴は「感性性能」を重視している点です。構造物・建築物の長寿命化にいち早く取り組んできた私たちが実感しているのは、補修・保全工事は新設と異なり図面通りに施工すれば100点となる仕事ではないということです。
受注時に傷んだ橋梁、トンネル、水路の現地状況を見て、感じ、考えて設計変更の提案をし、この機会に少しでも長持ちする良い施工にしていくところに当社の強みがあります。
またこれまで風光明媚な景観を背景とした軽井沢・佐久地方で、こだわりを持つお客様のご要望に数多くお応えしてきました。
国際標準化機構の環境マネジメントシステム（ISO14001）を地域の建設会社で初めて取得した私たちは、時の経過に耐えうる品質と環境に調和した美しさを兼ね備えたストックを残すことで、循環型社会の実現を図っています。
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| 入社後の流れ |
【1年目】
入社3カ月間、研修として様々な部門の実際の現場をローテーション。その後、先輩の担当する配属部門の現場に常駐し、工事と施工管理を見て触り学びます。玉掛けなどの基本的な資格や、CAD、測定機器の操作を習得します。
【2年目】
技術者として先輩の担当する現場に常駐しサポートします。設計書と施工について学び在庫管理、協力会社への発注、IOSチェックリストに基づいた確認活動、報告書の作成など担当します。
【3年目】
会社と先輩のサポートの下、設計書をもとに案件の施工計画立案、実際の工事の管理をします。工程を把握し先輩と一緒にお客様対応も担当します。
【4年目】
単独での現場管理を開始します。施工計画に基づき技能スタッフや協力会社さんへ具体的な指示をします。また施工管理技士資格に挑戦します。
【5年目】
これまでの経験と資格をもとに工事を監理します。職長・技能スタッフ、各協力会社さんと協力して橋、トンネルや公共施設を補修したり、新しいものを造りだすやりがいのある仕事です。
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| 主な取引先 |
【官公庁】関東地方整備局、北陸地方整備局、中部森林管理局、長野県、長野県道路公社、県内各市町村、佐久水道企業団、浅麓水道企業団 他
【民間】電力会社、鉄道会社、通信事業者、地域の個人のお客様 |
| 加盟団体 |
一般社団法人長野県建設業協会
一般社団法人長野林業土木協会
一般社団法人長野県宅地建物取引業協会
一般社団法人パッシブハウス・ジャパン
インフラメンテナンス国民会議
クリスタルコンクリート協会
T&C防食協会
繊維補修補強協会
SR-CF工法研究会
FRPグリッド工法研究会
リフリート工業会
長野県コンクリート補修補強協会
アストン協会 他 |
| 事業所 |
本社：長野県佐久市下小田切293-5
北川管理センター：長野県佐久市北川525-21 |
| 沿革 |
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1949年8月
- 関東地方を襲ったキティ台風により、南佐久地方が壊滅的な被害を受ける。
長野県からの要請を受け、創業者木下三朗始め技術者達が飯田市から常駐し復旧工事にあたる。
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1951年11月
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1962年
- 稲子川災害発生（小海町新開地区）復旧工事にあたる。
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1968年12月
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1981年10月
- 佐久地方を襲った台風災害で千曲川が氾濫、川上村激甚災害の復旧にあたる。
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1983年8月
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1988年3月
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1999年8月
- 集中豪雨で雨川が氾濫。
JR小海線の流出被害を不眠不休の突貫工事により復旧する。
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2000年4月
- 南佐久公共下水道事業完成。
下水道の普及に伴い住宅リフォームを数多く手掛ける。
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2000年8月
- 当社施工の千曲川新臼田橋が開通。
造る時代から直して長く使う時代への転換を図るため、保全事業への取組開始。
技術者3名を配置して研究、下請受注によって実績を積む。
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2002年4月
- 保全事業部を新設。補修工事における公共事業元請受注を始める。（第3の創業）
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2003年9月
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2010年4月
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2013年5月
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2015年5月
- ドローン導入。3D測量に活用すると同時にインフラの老朽化点検を研究中。
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2017年3月
- 橋梁点検車導入。上信越道などでアクセスしやすい場所は県内外を問わず営業展開中。
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2018年4月
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2018年11月
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2019年10月
- 台風19号による災害で地元南佐久にて大きな被害が出る。自社の技術者、技能スタッフによる高い施工力で千曲川、雨川、谷川、川上村の河川、道路、上下水道復旧にあたる。
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2020年11月
- 業務拡張のため本社を佐久市下小田切に移転。木造で超高断熱高気密、日本初のハイブリット換気システム、太陽光とV2Hシステムを備えた美しい新社屋は非住宅の木造建築として異質の存在であり、低炭素建築のあるべき姿として注目されている。
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