最終更新日:2025/4/25

(株)青山財産ネットワークス【東証スタンダード上場】

  • 上場企業

業種

  • 専門コンサルティング
  • コンサルティングファーム
  • 不動産
  • その他金融

基本情報

本社
東京都
資本金
12億5,900万円 ※2024年12月31日現在
売上高
428億5,900万円 ※2024年12月31日現在
従業員
241名 ※2024年12月31日現在

★真にお客様のためになる提案をしたい・仕事を通じて市場価値を高めたい学生歓迎★

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会社紹介記事

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私たちは、「財産」と「未来」を守る総合財産コンサルティング会社です。
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専門知識を持つプロフェッショナルの視点と、長年積み重ねてきた独自の分析手法で、お客様にとって「全体最適」となる計画と実行を支援しています。

「100年後もあなたのベストパートナーでありたい」総合財産コンサルティング会社

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代表取締役社長 蓮見正純

■私たちは「総合財産コンサルティング」会社です

当社はシンクタンクのコンサルティング部門が、独立する形で設立されました。
個人資産家や企業オーナーをお客様とし、彼らが抱える多様な課題に対し、
不動産・金融・財務など各分野の専門性を活かした財産コンサルティングを
行っています。
「個人向けコンサルティング」では不動産や有価証券など、財産の保全や
収益の向上を多角的にサポート。
「事業承継」では企業オーナーへM&Aなどによる事業売却などを含む、
経営権や自社株などの継承の提案を実施。
「不動産コンサルティング」では相続の6割を占める不動産に対し、相続税から
収益化などさまざまな対策を提案。
私たちはこれらの事業を通じ、お客様の幸せに貢献することに努めています。

■自分たちの利益よりもお客様の利益を優先しています

財産コンサルティングに特化する企業は、当社以外にはほとんど存在しません。
考えてみてください。
自分の大切な資産を他人に託すという行為は、あなたの財布の中身をあからさま
にするのと同じ。本来ならば、誰にも教えたくないことなのです。
コンサルティングはお互いの信頼関係が前提ですが、財産コンサルティングは
心の底からの信頼が得られなければ成り立たない。とにかく長い時間が必要です
ので、効率が悪いとの理由でなかなか参入に踏み切れないのです。
しかし、お客様の幸せに貢献することを目標とする私たちにとって、目先の収益
に捉われるわけにはいきません。
安定したビジネスを構築するためにも時間をかけることで、お客様とそのご家族
との「100年お付き合いが続く」パートナーシップを築き上げることを目指しているのです。

会社データ

事業内容
<総合財産コンサルティング>
■財産コンサルティング
■事業承継コンサルティング
■不動産ソリューションコンサルティング

※当社では、以下の業界に興味があった方が新卒でご入社されたり、
元々その業界に勤めていて当社に転職した社員がいます。
少しでも興味がわいた方は、まずは仕事体験にご参加ください!
(例)
◆コンサルタント
都市銀行(メガバンク)・信託銀行・地方銀行・信用金庫
損害保険・生命保険・証券・M&A専門企業
不動産デベロッパー・不動産売買仲介・プロバティマネジメント
シンクタンク・税理士事務所・会計事務所・監査法人、、、

◆管理部門
通信・人材・自動車・食品・広告・ホテル・学校法人・官公庁、、、

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金融・不動産・税制・法律等、あらゆる知識を備えた相続・事業承継のプロフェッショナルとして、お客様へご提案をしています。

本社郵便番号 107-0052
本社所在地 東京都港区赤坂8丁目4番14号 青山タワープレイス3階・7階
本社電話番号 03-6439-5800(代)
設立 1991年9月17日
資本金 12億5,900万円 ※2024年12月31日現在
従業員 241名 ※2024年12月31日現在
売上高 428億5,900万円 ※2024年12月31日現在
業績(百万円)       2023/12  2024/12
 
連結売上  33,658   42,859

経常利益  2,605    2,954

当期純利益 1,665   2,164
連結子会社 (株)日本資産総研 (株)青山綜合エステート
(株)青山財産インベストメンツ
(株)青山財産ネットワークス九州
(株)青山フィナンシャルサービス
(株)青山ファミリーオフィスサービス 他6社
平均年齢 39.1歳

20代30代の割合が全体の約5割程度です。
平均給与 8,600千円

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 6.1
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 24.6時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.2
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 8 5 13
    取得者 6 5 11
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    75.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 15.6%
      (64名中10名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新人研修(ビジネスマナー、基礎知識研修)
・新人研修後、ジョブローテーションにて、数か月毎に各部署にて実務を学びます。
・営業総合力トレーニング研修(新卒・中途)
自己啓発支援制度 制度あり
当社奨励資格の資格取得助成金制度有り
メンター制度 制度あり
あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
コンサルタント試験

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
青山学院大学、日本大学、立教大学、中央大学、関西大学、東京海洋大学、千葉大学
<大学>
愛知大学、青山学院大学、茨城大学、岩手大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、金沢大学、関西学院大学、学習院大学、京都大学、近畿大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、神戸大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、静岡大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、白百合女子大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、同志社大学、獨協大学、名古屋大学、南山大学、日本大学、一橋大学、弘前大学、広島経済大学、法政大学、北海道大学、明治大学、名城大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
九州龍谷短期大学、駒沢女子短期大学、広島会計学院ビジネス専門学校、大原簿記学校、東京電子専門学校、目白大学短期大学部

Shoreline Community College,US
ウィスコンシン大学
パンパシフィック・インスティテューツ
神戸商科大学
神奈川県産業技術短期大学人材育
大原簿記法律専門学校町田校
北海道北海道東海大学

採用実績(人数)     2021年 2022年 2023年 2024年
男性    3名   3名   5名   3名
女性    1名   4名   1名   3名
──────────────────────
      4名   7名   6名   6名
採用実績(学部・学科) 法学部、政治経済学部、商学部、経済学部、経営学部、教養学部、工学部、海洋学部、国際学部、文学部
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 5 3 8
    2024年 3 3 6
    2023年 5 1 6
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 8 0 100%
    2024年 6 1 83.3%
    2023年 6 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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