最終更新日:2026/5/13

(株)青山財産ネットワークス【東証スタンダード上場】

  • 正社員
  • 上場企業

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 専門コンサルティング
  • コンサルティングファーム
  • 不動産
  • その他金融

基本情報

本社
東京都
資本金
12億7,100万円 ※2025年12月31日現在
売上高
364億1,100万円 ※2025年12月31日現在
従業員
268名 ※2025年12月31日現在

【年間休日125日以上】金融×不動産×税関連を取り扱う総合財産コンサルティング会社☆ホワイト企業ゴールド認定で働きやすい環境☆

27新卒向けの会社説明会は終了いたしました。 (2026/05/13更新)

伝言板画像

27新卒向けの会社説明会は終了いたしました。


多くの皆さまにご参加・ご関心をいただき、ありがとうございました。
選考への応募につきましては、会社説明会にご参加いただいた方を対象として、マイページより受け付けております。


▽内定スケジュール
会社説明会⇒一次面接⇒適性検査⇒二次面接⇒最終面接
※内定までの目安は、一次面接参加後から約1か月半となります。

▽どんな会社?
当社は、金融×不動産×コンサルティングのすべてを網羅した、
上場企業唯一の「総合財産コンサルティングファーム」です。
相続・事業承継・不動産の専門家とともに知識を磨き、
自らの市場価値を高めたい方、人の役に立ちたいと強く想う方と、
ぜひ一緒に働きたいと考えています。

▽こんな方におすすめ!
・金融、不動産、税関連、コンサル業界に興味がある方
・相続や事業承継に興味がある方
・お客様に実際に提案する内容を具体的に知りたい方
・仕事を通して真にお客様のための提案をしつつ、社会貢献がしたいと考えている方

▽もっと会社のことを知りたい方へ
【当社採用ページ】
https://recruit.azn.co.jp/
詳しい業務内容や社員インタビューも掲載しております。

【note記事】
https://note.com/aznsaiyo/
働き方や採用関連記事をフランクな内容でお届けしております。

人事部 採用担当

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企業のここがポイント

  • やりがい

    長期視点×提案の幅の広さが特徴!商品売りではなく、真にお客様のためのご提案をすることができます。

  • 制度・働き方

    充実した福利厚生(資格支援制度、社宅・家賃補助、等)×風通しの良さを兼ね備えた働きやすい環境。

  • キャリア

    汎用スキル(提案力・問題解決能力等)×専門知識(税関連/金融/不動産)で、市場価値を高められます。

会社紹介記事

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私たちは、「財産」と「未来」を守る総合財産コンサルティング会社です。本社は東京の「青山一丁目駅」徒歩1分のところにあり、原則転勤はございません。
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専門知識を持つプロフェッショナルの視点と、長年積み重ねてきた独自の分析手法で、お客様にとって「全体最適」となる計画と実行を支援しています。

「100年後もあなたのベストパートナーでありたい」総合財産コンサルティング会社

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代表取締役社長 蓮見正純

■私たちは「総合財産コンサルティング」会社です

当社はシンクタンクのコンサルティング部門が、独立する形で設立されました。
個人資産家や企業オーナーをお客様とし、彼らが抱える多様な課題に対し、
不動産・金融・財務など各分野の専門性を活かした財産コンサルティングを
行っています。
「個人向けコンサルティング」では不動産や有価証券など、財産の保全や
収益の向上を多角的にサポート。
「事業承継」では企業オーナーへM&Aなどによる事業売却などを含む、
経営権や自社株などの継承の提案を実施。
「不動産コンサルティング」では相続の6割を占める不動産に対し、相続税から
収益化などさまざまな対策を提案。
私たちはこれらの事業を通じ、お客様の幸せに貢献することに努めています。

■自分たちの利益よりもお客様の利益を優先しています

財産コンサルティングに特化する企業は、当社以外にはほとんど存在しません。
考えてみてください。
自分の大切な資産を他人に託すという行為は、あなたの財布の中身をあからさま
にするのと同じ。本来ならば、誰にも教えたくないことなのです。
コンサルティングはお互いの信頼関係が前提ですが、財産コンサルティングは
心の底からの信頼が得られなければ成り立たない。とにかく長い時間が必要です
ので、効率が悪いとの理由でなかなか参入に踏み切れないのです。
しかし、お客様の幸せに貢献することを目標とする私たちにとって、目先の収益
に捉われるわけにはいきません。
安定したビジネスを構築するためにも時間をかけることで、お客様とそのご家族
との「100年お付き合いが続く」パートナーシップを築き上げることを目指しているのです。

会社データ

プロフィール

◆日本経済の課題である「財産保全」「相続」「事業継承」に取り組んでいます

個人資産家や企業オーナーの高齢化に伴い、財産相続や事業継承における
トラブルが社会問題化しています。
事業においては完全分業の時代が終わり、一社がいくつもの機能を持つ今、
後継者に相当な能力や負担が求められる時代です。
私たちは、お客様が幸せになるにはどのような手段を講じればいいかを
商品サービスにしばられずに考え、提案・実行しています。

◆地方創生や社会福祉に貢献する事業にも挑戦しています

不動産ソリューションに強みを持つ当社だからこそできる
「地域創生プロジェクト」が多数あります。
また、資産家の財産運用法の一つとして、児童養護施設を対象とした
財団設立にも関わっています。
このように、仕事を通じて社会貢献できるのも、当社の特長です。

◆教育体制も万全

当社では、金融・不動産・税務・財務の知識が必要になってきますが、
知識をインプットするための研修も用意しています。
大学での勉強分野・文系理系にとらわれず、当社業務に興味さえあれば大丈夫!
入社後しっかりフォローしますので、ご安心ください。

事業内容
<総合財産コンサルティング>
■財産コンサルティング
 二代・三代先の相続を見据えて、【全体最適】の視点から財産の運用・
 管理についてご提案します。
 例:遺言書の作成、不動産の活用、納税資金の確保、遺産分割のプラン作成等
 財産に関わる問題解決を実行

■事業承継コンサルティング
 事業承継やM&A、廃業などの選択肢の全てから、真にお客様のためになる
 ご提案を行います。
 例:経営権や自社株などの継承、組織再編、財務計画の改善などの
 提案・実行など

■不動産ソリューションコンサルティング
 当社の顧客である個人資産家や企業オーナーが抱える不動産に関する
 問題解決を行います。
 例:不動産小口化商品や収益不動産の仕入れ・提供など

上記のコンサルティングを行う上で、案件ごとにプロジェクトチーム
(2~4名)を編成しますので、一人でお仕事をすることはありません!

※当社では、以下の業界に興味があった方が新卒でご入社されたり、
元々その業界に勤めていて当社に転職した社員がいます。
少しでも興味がわいた方は、まずは会社説明会・仕事体験にご参加ください!
(例)
◆コンサルタント
都市銀行(メガバンク)・信託銀行・地方銀行・信用金庫
損害保険・生命保険・証券・M&A専門企業
不動産デベロッパー・不動産売買仲介・プロバティマネジメント
シンクタンク・税理士事務所・会計事務所・監査法人
通信・人材・自動車・食品・広告・ホテル・学校法人・官公庁、、、etc

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金融・不動産・税制・法律等、あらゆる知識を備えた相続・事業承継のプロフェッショナルとして、お客様へご提案をしています。

本社郵便番号 107-0052
本社所在地 東京都港区赤坂8丁目4番14号 青山タワープレイス3階・7階
本社電話番号 03-6439-5800(代)
設立 1991年9月17日
資本金 12億7,100万円 ※2025年12月31日現在
従業員 268名 ※2025年12月31日現在
売上高 364億1,100万円 ※2025年12月31日現在
業績(百万円)      2021/12  2022/12  2023/12  2024/12  2025/12
 
売上高  21,697   33,811  33,658   42,859   36,411

経常利益  1,568    2,104    2,605   2,954    2,465

当期純利益 1,436    1,458    1,665   2,164    2,055
関連会社 (株)日本資産総研 (株)青山綜合エステート
(株)青山財産インベストメンツ
(株)青山財産ネットワークス九州
(株)青山フィナンシャルサービス
(株)青山ファミリーオフィスサービス 他6社
平均年齢 39.9歳

20代30代の割合が全体の約5割程度です。
平均給与 9,285千円

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 6.4
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 24.6時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 10 4 14
    取得者 7 4 11
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    70.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 15.4%
      (65名中10名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新人研修(ビジネスマナー、基礎知識研修)
・新人研修後、ジョブローテーションにて、数か月毎に各部署にて実務を学びます。
・営業総合力トレーニング研修(新卒・中途)
自己啓発支援制度 制度あり
当社奨励資格の資格取得助成金制度有り
メンター制度 制度あり
あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
コンサルタント試験

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
青山学院大学、日本大学、立教大学、中央大学、関西大学、東京海洋大学、千葉大学、千葉商科大学
<大学>
愛知大学、青山学院大学、茨城大学、岩手大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、金沢大学、関西学院大学、学習院大学、京都大学、近畿大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、神戸大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、静岡大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、白百合女子大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、同志社大学、獨協大学、名古屋大学、南山大学、日本大学、一橋大学、弘前大学、広島経済大学、法政大学、北海道大学、明治大学、名城大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、早稲田大学、千葉商科大学
<短大・高専・専門学校>
九州龍谷短期大学、駒沢女子短期大学、広島会計学院ビジネス専門学校、大原簿記学校、東京電子専門学校、目白大学短期大学部

Shoreline Community College,US
ウィスコンシン大学
パンパシフィック・インスティテューツ
神戸商科大学
神奈川県産業技術短期大学人材育
大原簿記法律専門学校町田校
北海道北海道東海大学

採用実績(人数)     2022年 2023年 2024年 2025年
男性    3名   5名   3名   5名   
女性    4名   1名   3名   3名
──────────────────────
      7名   6名   6名   8名
採用実績(学部・学科) 法学部、政治経済学部、商学部、経済学部、経営学部、教養学部、工学部、海洋学部、国際学部、文学部
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 5 3 8
    2024年 3 3 6
    2023年 5 1 6
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 8 0 100%
    2024年 6 1 83.3%
    2023年 6 0 100%

先輩情報

オーナーの想いや価値観を言語化し、『制度』として形にする
S.S
2022年新卒入社
経営学部 国際経営学科 卒業
法人・企業オーナー向けコンサルティング部署
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取材情報

事業承継・財産・不動産分野で活躍中の若手社員3名の挑戦と成長の軌跡!
風通しが良く、働きやすい環境で専門性に磨きを掛ける!
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