最終更新日：2025/5/12

日本水工設計(株)

業種

建設コンサルタント
建築設計
機械設計
プラント・エンジニアリング
専門コンサルティング

基本情報

本社: 東京都

資本金: 5,000万円

売上高: 107億4555万円（2024年1月～2024年12月実績）

従業員: 448名（2025年4月1日現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

地球環境の保全と快適で安全な街づくりを行う、水のコンサルタント集団

会社紹介記事

部署を超えてフランクに話し合えるよう、お洒落な雰囲気のオープンミーティングスペースを新設したばかり。環境整備や制度の見直しなどの働き方改革にも注力している。かつて男性がほとんどだった当社だが、近年は女性総合職が増加中。出身学部学科としても土木建築のみならず、環境や生物なども含めて理系全般に広がっている。

: 部署を超えてフランクに話し合えるよう、お洒落な雰囲気のオープンミーティングスペースを新設したばかり。環境整備や制度の見直しなどの働き方改革にも注力している。

: かつて男性がほとんどだった当社だが、近年は女性総合職が増加中。出身学部学科としても土木建築のみならず、環境や生物なども含めて理系全般に広がっている。

きれいな水を循環させて、人と地球にやさしい社会をつくる

「真面目に人と自然のことを思いやり、誰に対してもやさしい気持ちで利他的に行動できる穏やかな社員が多く、働きやすい環境だと思います」と笑顔で語る秦さん。	私たちは1968年に創立し、水に関する幅広い知識と高い技術を持った水コンサルタントとしてさまざまな調査・計画・設計・運営支援を行ってきました。日本では水道をひねるだけで人が飲める綺麗な水が当たり前のように出てきますが、これは世界的に見れば非常に珍しいことであり、これほどまでにしっかりと整備された水インフラの発展の一翼を担っていることに大きな誇りを感じています。こうした水道施設や下水道施設といった水インフラは、新設整備がほぼ終了し、維持管理の時代になっています。健全な機能を維持しつつ、持続的にサービスを提供するためには老朽化対策として継続的な維持管理や改修工事が不可欠です。従来、上下水道事業は公共事業として行われていましたが、少子高齢化・人口減少によって全国的に財政基盤が脆弱化していることから、官民が連携して公共サービスの提供を行うPPP／PFIが注目を集めています。当社でも全国さまざまな県や市と連携して上下水道事業の広域化・共同化をはじめとする経営改善などの上流工程から参画し、水道施設・下水道施設の維持管理のための計画や、改築・更新の設計などを積極的に手掛けています。加えて近年は、豪雨や地震などの自然災害による深刻な被害が相次いでおり、当社では耐震対策や耐水化対策に取り組んでいます。一方、DXを駆使した先端技術の研究開発も進めており、「熊本市型AMシステム構築に向けた共同研究」や「B-DASH技術である雨天時浸入水調査技術」などを、数社合同で推進。また、下水処理の際に発生する汚泥の資源利用にいち早く注目し、固形燃料化やガス発電に利用するための計画や施設の設計などを行うことで、地球環境保全やSDGs達成に貢献しています。こうした取り組みの中で得た技術や知識を生かし、当社では海外の国家プロジェクトにも参画しています。水は、人々の暮らしに最も欠かせないものです。人と環境の間をきちんと循環させる仕組みをつくり、その仕組みを維持していくことは日本国内はもちろん世界的に見ても取り組んでいくべき最重要課題の一つです。大きなスケールで社会に貢献できることは、当社で働くやりがいやモチベーションにもつながると思います。（秦　稔明／顧問）

「真面目に人と自然のことを思いやり、誰に対してもやさしい気持ちで利他的に行動できる穏やかな社員が多く、働きやすい環境だと思います」と笑顔で語る秦さん。

私たちは1968年に創立し、水に関する幅広い知識と高い技術を持った水コンサルタントとしてさまざまな調査・計画・設計・運営支援を行ってきました。日本では水道をひねるだけで人が飲める綺麗な水が当たり前のように出てきますが、これは世界的に見れば非常に珍しいことであり、これほどまでにしっかりと整備された水インフラの発展の一翼を担っていることに大きな誇りを感じています。

こうした水道施設や下水道施設といった水インフラは、新設整備がほぼ終了し、維持管理の時代になっています。健全な機能を維持しつつ、持続的にサービスを提供するためには老朽化対策として継続的な維持管理や改修工事が不可欠です。
従来、上下水道事業は公共事業として行われていましたが、少子高齢化・人口減少によって全国的に財政基盤が脆弱化していることから、官民が連携して公共サービスの提供を行うPPP／PFIが注目を集めています。当社でも全国さまざまな県や市と連携して上下水道事業の広域化・共同化をはじめとする経営改善などの上流工程から参画し、水道施設・下水道施設の維持管理のための計画や、改築・更新の設計などを積極的に手掛けています。

加えて近年は、豪雨や地震などの自然災害による深刻な被害が相次いでおり、当社では耐震対策や耐水化対策に取り組んでいます。一方、DXを駆使した先端技術の研究開発も進めており、「熊本市型AMシステム構築に向けた共同研究」や「B-DASH技術である雨天時浸入水調査技術」などを、数社合同で推進。また、下水処理の際に発生する汚泥の資源利用にいち早く注目し、固形燃料化やガス発電に利用するための計画や施設の設計などを行うことで、地球環境保全やSDGs達成に貢献しています。こうした取り組みの中で得た技術や知識を生かし、当社では海外の国家プロジェクトにも参画しています。

水は、人々の暮らしに最も欠かせないものです。人と環境の間をきちんと循環させる仕組みをつくり、その仕組みを維持していくことは日本国内はもちろん世界的に見ても取り組んでいくべき最重要課題の一つです。大きなスケールで社会に貢献できることは、当社で働くやりがいやモチベーションにもつながると思います。

（秦　稔明／顧問）

会社データ

事業内容	人々の生活を支える各種インフラ事業は、事前の調査から始まり計画、設計、建設工事の流れで行われます。私たち建設コンサルタントは、その中で調査や計画設計といった上流工程を担っています。中でも私たちは水コンサルタントとして、人々の生活・生命に深くかかわる水の分野を専門としています。私たちが普段飲んでいるきれいな飲み水や、快適な街での暮らし。そうした人々の「当たり前」を守るべく、顧客からのニーズに対し、水道・下水道事業の新規整備から既存施設や管の改築・更新、施設に対する災害対策、水インフラ事業の運営支援などを行う、人々の生活に不可欠な存在です。 ≪事業内容≫ ・上水道・下水道・工業用水・河川・廃棄物処理等の調査・解析・計画・設計・上下水道事業の経営支援・コンサルティング・施工監理・施設機能診断・防災関連調査・対策・計画策定・情報システムの分析・設計・構築、データ解析・海外コンサルティングいつまでも水を守るために、水コンサルタントは日々奮闘しています。

事業内容

人々の生活を支える各種インフラ事業は、事前の調査から始まり計画、設計、建設工事の流れで行われます。私たち建設コンサルタントは、その中で調査や計画設計といった上流工程を担っています。

中でも私たちは水コンサルタントとして、人々の生活・生命に深くかかわる水の分野を専門としています。
私たちが普段飲んでいるきれいな飲み水や、快適な街での暮らし。そうした人々の「当たり前」を守るべく、顧客からのニーズに対し、水道・下水道事業の新規整備から既存施設や管の改築・更新、施設に対する災害対策、水インフラ事業の運営支援などを行う、人々の生活に不可欠な存在です。

≪事業内容≫
・上水道・下水道・工業用水・河川・廃棄物処理等の調査・解析・計画・設計
・上下水道事業の経営支援・コンサルティング
・施工監理・施設機能診断
・防災関連調査・対策・計画策定
・情報システムの分析・設計・構築、データ解析
・海外コンサルティング

いつまでも水を守るために、水コンサルタントは日々奮闘しています。

本社郵便番号	104-0054
本社所在地	東京都中央区勝どき3-12-1　フォアフロントタワー
本社電話番号	03-3534-5511
設立	1968年9月13日
資本金	5,000万円
従業員	448名（2025年4月1日現在）
売上高	107億4555万円（2024年1月～2024年12月実績）
事業所	＜本社・支社＞ ■本社・東京支社（東京都中央区）　　【東京・都心エリア】 ■東北事業所（宮城県仙台市青葉区）　【宮城・仙台エリア】 ■名古屋支社（愛知県名古屋市中区）　【愛知・名古屋エリア】 ■大阪支社（大阪府大阪市中央区）　　【大阪・大阪エリア】 ■広島支社（広島県広島市南区）　　　【広島・広島エリア】 ■九州支社（福岡県福岡市博多区）　　【福岡・福岡エリア】＜事務所＞全国63カ所
主な取引先	官公庁および全国の地方自治体
主な保有資格	技術士：198名 RCCM：16名一級建築士：20名建築設備士：6名建築積算士：3名電気主任技術者：8名一級土木施工管理技士：40名一級管工事施工管理技士：12名一級建築施工管理技士：7名一級電気工事施工管理技士：5名測量士：44名 ※延べ数
ISO登録番号	ISO9001:2015／登録番号 QC16J0002 ISO14001:2015／登録番号 EC16J0001 ISO27001:2013／登録番号 IC16J0414 ISO55001:2014／登録番号 AS15J0003
平均年齢	43.9歳（2024年12月31日時点）
平均勤続年数	14.8年（2024年12月31日時点）
個人情報保護方針等	【個人情報保護方針】日本水工設計は、個人情報を取り扱うにあたり、個人情報保護法その他の個人情報保護に関する法令及びガイドライン等を遵守するとともに、以下の個人情報保護方針に基づいて取り扱うものとします。個人情報の収集および利用について・個人情報は、適法かつ公正な手段を用いて収集します。・収集した個人情報は、事前に同意を得た目的以外に使用しません。安全管理措置に関する事項・収集した個人情報は厳重に管理し、紛失、破損、漏洩、改ざんなどに対し適切な措置を講じるとともに、別途「個人情報取扱規程」定め、これを遵守します。個人の情報の第三者への提供について・個人情報は、同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。（1）ご本人の同意があるとき（2）法令に基づき開示または提供を義務付けられたとき（3）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得るのが困難であるとき【個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針】日本水工設計は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）の取扱いに関し、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、並びに「個人情報の保護に関する法律」を遵守します。安全管理措置に関する事項・当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために、別途「個人番号及び特定個人情報取扱規程」を定め、これを遵守します。継続的改善・当社は、特定個人情報等の取扱いを継続的に改善するよう努めます。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.1年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 14.0時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.8日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	8名	3名	11名
取得者	7名	3名	10名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

87.5%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、ステップアップ研修（入社３か月後）、フォローアップ研修（入社半年後）その他、専門的能力向上のため外部講習の定期的な受講
自己啓発支援制度	－
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞茨城大学、岩手大学、大分大学、大阪工業大学、大阪市立大学、金沢大学、関西学院大学、京都大学、群馬大学、佐賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、成蹊大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京理科大学、徳島大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、名古屋工業大学、日本大学、広島大学、山口大学、立命館大学、龍谷大学＜大学＞愛知学院大学、青山学院大学、茨城大学、愛媛大学、大阪工業大学、大阪市立大学、岡山大学、香川大学、鹿児島大学、金沢大学、関西大学、学習院大学、北九州市立大学、九州大学、近畿大学、岐阜大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、埼玉大学、佐賀大学、滋賀県立大学、静岡大学、芝浦工業大学、島根大学、信州大学、摂南大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、帝京大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、徳山大学、鳥取大学、同志社大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、日本大学、八戸工業大学、広島大学、広島工業大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、前橋工科大学、宮崎大学、明治大学、名城大学、山形大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞釧路工業高等専門学校、久留米工業高等専門学校、鳥羽商船高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、福井工業高等専門学校、松江工業高等専門学校、仙台高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2021年　 2022年　2023年　2024年 ------------------------------------------------------- 大学院卒　　3名　　　 2名　　　 2名　　　2名大　卒　　　9名　　　 6名　　　 15名　　 13名　短大卒　　　―　　　　 ―　　　　 ―　　　　― 高専卒　　　―　　　　 ―　　　　 ―　　　　―

採用実績（学校）

＜大学院＞
茨城大学、岩手大学、大分大学、大阪工業大学、大阪市立大学、金沢大学、関西学院大学、京都大学、群馬大学、佐賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、成蹊大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京理科大学、徳島大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、名古屋工業大学、日本大学、広島大学、山口大学、立命館大学、龍谷大学
＜大学＞
愛知学院大学、青山学院大学、茨城大学、愛媛大学、大阪工業大学、大阪市立大学、岡山大学、香川大学、鹿児島大学、金沢大学、関西大学、学習院大学、北九州市立大学、九州大学、近畿大学、岐阜大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、埼玉大学、佐賀大学、滋賀県立大学、静岡大学、芝浦工業大学、島根大学、信州大学、摂南大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、帝京大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、徳山大学、鳥取大学、同志社大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、日本大学、八戸工業大学、広島大学、広島工業大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、前橋工科大学、宮崎大学、明治大学、名城大学、山形大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
釧路工業高等専門学校、久留米工業高等専門学校、鳥羽商船高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、福井工業高等専門学校、松江工業高等専門学校、仙台高等専門学校

採用実績（人数）

　　　　　2021年　 2022年　2023年　2024年
-------------------------------------------------------
大学院卒　　3名　　　 2名　　　 2名　　　2名
大　卒　　　9名　　　 6名　　　 15名　　 13名　
短大卒　　　―　　　　 ―　　　　 ―　　　　―
高専卒　　　―　　　　 ―　　　　 ―　　　　―

過去3年間の新卒採用者数（男女別）