最終更新日:2025/2/3

燕市役所

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
新潟県
資本金
なし
予算
480億2,500万円(2024年度一般会計当初予算)
従業員
617名(2024年4月現在)

【1700社を超える企業が集うまち!】人と自然と産業が調和しながら進化する燕市~「日本一輝いているまち」を目指して~

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企業のここがポイント

  • 職場環境

    公務員ならではの異動文化がある影響もあり、年齢・経歴関係なくお互い協力し支える職場環境があります。

  • 制度・働き方

    夏休み(6~10月、5日)、子どもの看護休暇(8日)など他の自治体と比べ取得できる日数が多いです。

  • 戦略・ビジョン

    子どもたちが故郷に誇りや愛着を持ってもらうことを念頭に戦略・ビジョンを作成しています。

会社紹介記事

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平成25年に完成した庁舎は免震構造を採用。また、柔軟に活用できるオープンスペースを確保。来客時の対応、職員同士の打ち合わせでも使われます。
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世界有数の“総合工場”とも例えられている燕市は金属加工産業のまちとして400年近い歴史があります。特許数は926件と多様で高度な加工技術が集積されています。

都会すぎず、田舎すぎない「ちょうどいいまち」それが燕市です

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坂内さんが所属する地域振興課は、若者のまちづくり活動のサポートをはじめ、移住・定住、燕市ファンの獲得、女性の活躍、多文化共生などの取り組みを行っている部署です。

【しごと】若者の「まちづくり」をサポート
つばめ若者会議の事務局を担当しています。つばめ若者会議とは、高校生や大学生などの29歳以下の若者が「まち」に関わりながら「まち」の魅力を発見する活動をしている団体で、私はそのサポートをしています。具体的には、毎月2~3回ミーティングをしており、そこで出てくるメンバーのアイデアと「まち」の人を繋いで一緒にイベントを企画します。企画する内容は、高校生とスポーツイベントを開催したり、大学生とまちあるきをしたりと様々です。この他にも、私の係ではいろんなイベントを担当しているので、県外にいる燕市出身者と交流会や、婚活イベントや東京ヤクルトスワローズの選手による田植えイベントなどにも関わっています。

【やりがい】自分自身も燕の魅力を発見できる
最初は緊張して固い雰囲気だった高校生が、活動をとおして初めてのことにチャレンジして楽しんでいる姿や、「まち」の人と仲良く話している姿を見られるのが嬉しいです。さらに、自分自身も地域の人とコミュニケーションを取ることが増え、今まで知らなかった燕市の魅力を発見することができます。どんな仕事も大変なことはあると思いますが、考え方次第で楽しめることも多いと思っています。
今担当している業務が一人のアイデアだけでは進められないものなので、係員とは普段から気軽にコミュニケーションを取り合っています。それぞれの業務について相談する中で、新たなアイデアが生まれることもあります。時には、他の課の担当者と連携してイベントを企画することもあるので、庁内での繋がりが自然と広がっていくのも楽しいです。

(令和3年度入庁(一般行政) 地域振興課 交流推進係 主事 坂内未央さん)

会社データ

事業内容
「日本一輝いているまち」の実現のため、「定住人口」「活動人口」「交流・応援(燕)人口」の3つの人口増戦略を掲げ、「『子育てするなら燕市で』と評価される施策の展開」と「『地域社会のDX』と『脱炭素社会の推進』」を重点に、急速な人口減少や社会潮流に対応した各種施策に取り組んでいます。
本社郵便番号 959-0295
本社所在地 新潟県燕市吉田西太田1934番地
本社電話番号 0256-92-1111
設立 2006年3月合併により新設
資本金 なし
従業員 617名(2024年4月現在)
予算 480億2,500万円(2024年度一般会計当初予算)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.8
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 11.2時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.5
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 12 18 30
    取得者 9 18 27
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    75.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 38.7%
      (106名中41名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
新採用職員研修、接遇研修、電話応対研修、クレーム応対研修、公文書作成研修、データ分析研修、チームワーク向上研修、新潟県・国への派遣研修
自己啓発支援制度 制度あり
日商簿記1級・2級、基本情報技術者、宅地建物取引士などの対象資格に合格した際、受験料分を助成金として支給します。
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
九州大学、湘南工科大学、筑波大学、東京工芸大学、東洋大学、長岡技術科学大学、長岡造形大学、新潟大学、新潟工科大学、北海道大学
<大学>
愛知淑徳大学、青森大学、青森公立大学、秋田大学、秋田県立大学、亜細亜大学、宇都宮大学、岡山理科大学、神奈川大学、金沢大学、金沢学院大学、金沢工業大学、鎌倉女子大学、川村学園女子大学、神田外語大学、北里大学、九州大学、京都芸術大学、京都光華女子大学、杏林大学、近畿大学、群馬医療福祉大学、敬和学園大学、工学院大学、國學院大學、国際医療福祉大学、国士舘大学、駒澤大学、静岡大学、実践女子大学、芝浦工業大学、島根大学、秀明大学、上越教育大学、湘南工科大学、白梅学園大学、信州大学、成城大学、清泉女子大学、専修大学、仙台大学、大東文化大学、高岡法科大学、高崎経済大学、高崎健康福祉大学、高千穂大学、拓殖大学、千葉大学、中央大学、中央学院大学、筑波大学、都留文科大学、帝京大学、帝京平成大学、東海大学、東京学芸大学、東京家政大学、東京経済大学、東京女子大学、東京都立大学、東京農業大学、東京理科大学、東北学院大学、東北芸術工科大学、東北福祉大学、東洋大学、富山大学、富山県立大学、長岡大学、長岡技術科学大学、長岡造形大学、長野大学、長野県立大学、名古屋学院大学、新潟大学、新潟医療福祉大学、新潟経営大学、新潟県立大学、新潟県立看護大学、新潟工科大学、新潟国際情報大学、新潟産業大学、新潟青陵大学、日本大学、日本医療科学大学、日本工業大学、日本福祉大学、姫路大学、フェリス女学院大学、福井工業大学、福島大学、福山市立大学、文教大学、法政大学、北陸大学、北海道大学、宮城教育大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山形大学、山形県立米沢栄養大学、山梨学院大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、和光大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
和泉短期大学、大阪保健福祉専門学校、鎌倉女子大学短期大学部、北里大学保健衛生専門学院、近畿大学短期大学部、埼玉医科大学短期大学、白梅学園短期大学、聖徳大学短期大学部、帝京短期大学、帝京学園短期大学、東京福祉大学短期大学部、栃木県立衛生福祉大学校、豊岡短期大学、新潟県農業大学校、新潟工業短期大学、新潟こども医療専門学校、新潟青陵大学短期大学部、新潟中央短期大学、武蔵野短期大学、山形県立米沢女子短期大学

セイラム国際大工、プール学院大学、県立新潟女子短期大学、新潟県立看護短期大学、新潟職業能力開発短期大学校、新潟大学医療技術短期大学部、新潟大学商業短期大学部、石川県農業短期大学、長岡短期大学、帝京平成短期大学、東京経済大学短期大学部、東邦大学医療短期大学、東洋女子短期大学、東洋短期大学


採用実績(人数)      男性   女性  合計
2024年  21名  10名  31名
2023年  8名   22名  30名
2022年  15名  14名  29名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 18 10 28
    2023年 8 22 30
    2022年 13 15 28
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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