庄司建設工業(株)

相馬営業所の次長を務めています。入社後はほぼ相馬営業所で過ごしてきました。立地している相馬市は太平洋に面した港町です。相馬営業所では相馬港の維持管理に関わる業務にも従事。私も長年、浚渫（しゅんせつ）などの海洋土木工事に携わってきました。
浚渫とは水中から土砂を取り除くこと。港内には川や海から流れ込んできた土砂がたまり、放っておくと水深が浅くなって船の航行に支障が出てしまいます。これを防ぐため、規定の水深が保てるよう船で定期的に土砂を掘削しなければならないのです。
このほか震災前にはケーソンの製作や据付工事などにも関わりました。ケーソンとは鉄筋コンクリート製の大きな箱。これを海に浮かべて護岸工事の基礎にするのです。10m以上の大きな物を海上に浮かべて運び、決められた場所に据え付けました。こういったスケールの大きな海洋土木工事は、当社ならではのものではないかと思います。この工事で味わったのは、まさに「自分たちの手で港をつくっている」という感覚です。最近ではケーソン制作・据付工事も少なくなってきましたが、私にとっては大きなやり甲斐が得られた仕事として記憶に残っています。
そういった地域のインフラを支えてきたことが、当社と世の中との最大の接点でしょう。特に当社は280t吊りの大型クレーン付き起重機船なども所有。これは福島県内でも3社ほどしか所有しておらず、ここ相双地域では当社のみの機材となります。当社は相馬港などのインフラを維持することで、地域の暮らしやビジネスを支えているのです。
そういったやり甲斐も大きい半面、仕事には大変な面もあります。特に大きいのは自然を相手にしている点。陸上の仕事と異なるのは、たとえ晴天でも海の状態がよくなければ仕事にならないことでしょう。特に冬の相双地域には蔵王下ろしという冷たい北風が吹くため、海が荒れたり寒さにさらされたりするなど私たちも大きな影響を受けています。
加えて災害などが発生すれば最前線へ出動。消防、警察、自衛隊、役所と共に復旧に当たることになります。当社では東日本大震災発生時も船で作業中だったため、慌てて相馬港から沖合に移動して津波被害から逃れました。私は娘の卒業式で仙台市にいましたが、交通網に影響が出て当日中に戻れませんでした。その帰路では「もっと災害に強い道路をつくらなければ」と強く感じました。
（鈴木善行／相馬営業所次長・1986年入社）

土木工事部工事課で働き、これまでに道路工事などに携わってきました。2021年からは水田や畑などのほ場整備工事を中心に担当しています。この工事ではほ場の面積や状態を調べた後、地震などで崩れたりゆるんだりした地盤を整備。用水路を新たに設けたり、排水路を直したりといった業務にも対応しています。
道路工事は発注元が県や市町村となる公共事業。つまり自治体の土地で行う工事になります。対してほ場整備工事は民間の土地で行われるもの。それぞれの現場に地主様がいらっしゃいます。中には現場で細かいご要望を出されることもあるため、自治体担当者とは異なる形で丁寧に対応するよう心掛けてきました。
仕事ではほ場の地主様や道路沿いの住民から「ありがとう」と感謝されることも。そういったお言葉をいただくと、仕事を通じて自分が地域に貢献できていることを実感します。
私がここで働きたいと考えたのは、自分も震災復興の力になりたいと考えたからです。当時は母の実家が流されるなどの被害も受けました。そんな経験から「将来は建設業界で働きたい」と考え、高校卒業後は建築土木科のある専門学校に進んだのです。
当社を選んだのは地元の橋を架けたのが当社だったからです。趣味の釣りに出掛ける際、その橋をよく通っていたことから「こんな建造物をつくる会社で働きたい」と思い、父親に聞き「庄司建設がつくった橋だ！」ということを覚えておりました。意外かもしれませんが、私も含めインフラ設備を当社が手掛けたことを地域の方は覚えていただいており、それも働く上でのやりがいです。
当社ではこういったインフラを数多く手掛けてきましたが、私は車や徒歩で移動するたび、その橋や道をつくったのが当社であることを強く意識してしまいます。庄司建設工業は数々のインフラを建設し、維持することで世の中に大きく貢献している会社なのです。
そんな工事を手掛けてきたのが、大勢の先輩方です。入社当初から優しく、そしてときに厳しく工事や会社のことを教えていただきました。20代は会社全体で20名ほどですが、世代交代を目指し、丁寧に指導してくださいます。
教わったことで特に重要だと感じたのは、とにかく安全管理が大切だということ。どんなに工事がうまくいっても、事故が起きてしまえば評価されません。このことを常に意識して日々現場に臨んでいます。
（志賀暖史／土木工事部工事課・2019年入社）

総務部総務課の課長を務め、採用、従業員教育、システム管理などの幅広い業務に対応しています。当社で本格的な新卒採用に取り組み始めたのは、定年を迎えた上司の後を引き継いで担当した2019年からです。とはいえ少子高齢化やコロナ禍などの影響もあり、建設業界にはなかなか若者が入ってこない状況となっています。
いまでこそ新卒採用にも力を入れていますが、2011年の東日本大震災以前は一時期採用を控えていました。ただここ5～6年ほどは、人々に貢献できる仕事をしたいと考えている方を中心に毎年5名前後を採用。この先も含めて安定的に採用できそうだと手ごたえを感じています。
そもそもこうして積極的に新卒採用に取り組んでいるのは、従業員の年齢層が上がっているという問題があるためです。社内の平均年齢は50代となっており、定年再雇用も含めると60代以上で働く層も約3割に上っています。元気があるうちはいいのですが、年齢的な体力低下は止められません。限界を迎える方も出てくるのではと予想しています。
このため若手を採用すること、技術面も人格面も教育を施して世代交代を進めることは、当社にとって喫緊の課題となってきました。ただし現在はコロナ禍もあり、やりたいことややるべきことができていない状態。状況を見ながら、少しずつやるべきことの環境づくりを進めていきたいと考えています。
合わせて建設業界全体として大きな課題となっているのが、慢性的な人手不足です。少ない人数で業務を回していくには、デジタル化やICTの活用が欠かせません。同時に若手への技術継承を進めることも必要。採用だけでなく、従業員教育の環境整備も進めることが必要でしょう。
そうして取り組んでいきたいのが、建設工事を通した地域貢献です。当社は道路、橋、建物といった地元の暮らしを支えるインフラを数多く手掛けてきました。こうしたインフラは、普段生活している限りなかなか気にしない物。当社も地元でこそ、そういった会社として知られているものの、今後はもっと広く認知されるようPRすべきではないかと感じています。
ちなみに建設業以外では、デイサービスなどの介護施設やフィットネスジムなども経営。こういった事業も当社の認知につながっているようです。
（紺野修／総務部総務課課長・2014年入社）