最終更新日：2025/4/1

野村證券(株)【野村グループ】

業種

証券

基本情報

本社: 東京都

資本金: 100億円

単独売上高: 7,703億円(2024年3月末時点)　営業収益米国会計基準

従業員数: 11,213名(2024年3月末時点)

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

一人ひとりの意欲と個性を最大限に引き出し、さまざまなフィールドで活躍できる環境があります。金融のプロとして、日本及び世界経済の発展に貢献しています。

会社紹介記事

日本、アジア、そして世界へ。日本発のオンリーワンの金融サービスを。 4つの部門が横断的に連携し、国内外のお客様に付加価値の高いサービスを提供しています。

: 日本、アジア、そして世界へ。日本発のオンリーワンの金融サービスを。

: 4つの部門が横断的に連携し、国内外のお客様に付加価値の高いサービスを提供しています。

「グローバル金融サービス・グループ」として

野村グループは、グローバルに拠点を持つ金融サービス・グループです。その中核企業である野村證券は、「ウェルス・マネジメント部門」と、インベストメント・バンキング、グローバル・マーケッツ、リサーチによって構成される「ホールセール」が両輪一体となって、個人・機関投資家、企業等、様々なお客様のニーズにお応えし、付加価値の高い金融サービスの提供を行っています。各部門がそれぞれの強みを発揮するとともに、30を超える国と地域でビジネスを展開しています。

野村グループは、グローバルに拠点を持つ金融サービス・グループです。
その中核企業である野村證券は、「ウェルス・マネジメント部門」と、インベストメント・バンキング、グローバル・マーケッツ、リサーチによって構成される「ホールセール」が両輪一体となって、個人・機関投資家、企業等、様々なお客様のニーズにお応えし、付加価値の高い金融サービスの提供を行っています。
各部門がそれぞれの強みを発揮するとともに、30を超える国と地域でビジネスを展開しています。

会社データ

事業内容	証券業

事業内容

証券業

本社郵便番号	103-8011
本社所在地	東京都中央区日本橋1-13-1
本社電話番号	03-3211-1811
設立	1925年12月25日
資本金	100億円
従業員数	11,213名(2024年3月末時点)
単独売上高	7,703億円(2024年3月末時点)　営業収益米国会計基準
事業所	107店舗（2024年10月7日時点)
平均年齢	41.4歳
沿革	1925年 (株)大阪野村銀行の証券部を分離して設立 1926年公社債専門業者として営業開始 1927年ニューヨーク出張所開設 1959年野村證券投資信託委託設立（1997年、野村投資顧問と合併、野村アセット・マネジメント投信となる） 1965年野村総合研究所設立 1993年野村信託銀行設立 1997年野村総合研究所リサーチ部門を吸収、金融研究所設立 2001年持株会社への移行に伴い、野村ホールディングスと野村證券に機能を分割 2001年当社ADRをニューヨーク証券取引所に上場 2002年野村企業情報を野村證券に統合 2003年委員会等設置会社へ移行 2004年 (株)野村資本市場研究所設立野村ファシリティーズ(株)設立 2006年野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー(株) 設立ジョインベスト証券(株)開業 2007年インスティネット社を連結子会社とする (株)プライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツ設立 2008年リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継リーマン・ブラザーズのインドにおけるIT等のサービス関連会社を買収 2009年野村證券、ジョインベスト証券を統合し「野村ジョイ」サービスの提供を開始 2010年野村アグリプランニング＆アドバイザリー(株)設立 2011年野村證券、「ほっとダイレクト」と「野村ジョイ」を統合し、「野村ネット＆コール」を開始 2015年 (株)野村資産承継研究所設立 2017年 (株)N-Village設立 2019年野村東方国際証券有限公司設立備考 ※野村ホールディングス／沿革

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 14.6時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 17.3日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度ありあり：新入社員に対して、集合研修を実施。金融知識・ビジネスマナー・タイムマネジメントスキル研修等を実施。その他、階層、部門ごとに各種研修を実施。
自己啓発支援制度	制度ありあり：各種資格取得支援（証券アナリスト、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士資格）　語学学校通学支援、TOEIC・GTEC・TOEFL等受験支援
メンター制度	制度あり有り
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	全国国公立私立大学・大学院、海外大学等もっと見る
採用実績（人数）	278名(2023年度) 300名(2022年度) 256名(2021年度)