最終更新日：2025/4/11

東海電子(株)【Tokai-Denshi Inc.】

業種

半導体・電子・電気機器
精密機器
機械
その他電子・電気関連
日用品・生活関連機器

基本情報

本社: 静岡県

資本金: 8,798万7,000円

売上高: 27億6,700万円（2022年9月末） 28億0,700万円（2023年9月末） 33億0,400万円（2024年9月末）

従業員: 150名（2024年8月時点）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

東海電子株式会社【挑戦なくして、未来なし】国内唯一の飲酒運転防止業

企業のここがポイント

制度・働き方

フレックス制度やリモートワークの他、ジョブローテーションや充実した研修制度もあります。
やりがい

飲酒運転による事故をなくすための使命感を持って働くことができます。
製品・サービス力

国内唯一の業務用アルコール検知器システムの開発、製造、販売、サポートを行っています。

会社紹介記事

東海電子は、「社会の安全・安心・健康を創造する」という経営理念のもと、専業メーカーである私たちにしかできない社会貢献を常に意識し活動しています。高精度であることはもちろんのこと、業務用として必要となる機能を研究し、製品に反映させています。現在では22,000社を超えるお客様にご使用いただいております。

: 東海電子は、「社会の安全・安心・健康を創造する」という経営理念のもと、専業メーカーである私たちにしかできない社会貢献を常に意識し活動しています。

: 高精度であることはもちろんのこと、業務用として必要となる機能を研究し、製品に反映させています。現在では22,000社を超えるお客様にご使用いただいております。

『ワクワク、ときどき、成長』　それが、東海電子の仕事。

2022年4月に入社し、営業職へ配属。お客様からの『ありがとう』を聴くたびにやりがいを感じ、現在では運行管理者向けのセミナー講師までも対応できるようになりました	■東海電子の想い■ 令和5年　酒運転による交通事故件数は、2,346件そのうち、死亡事故件数は、112件（※）『飲酒で失われる命がゼロになる社会を創る』 **************************************** 東海電子設立から約20年… 当時、社会的に問題となっていたのが【飲酒運転事故】数ある飲酒運転事故の中でも、1999年11月に起きた、東名用賀インター飲酒運転事故では、幼いお子様2名の尊い命が奪われました。それは、目を覆いたくなるほどの、とてもとても悲惨な事故となりました。「こんな悲惨な事故はあってはならない…」その想いから…《飲酒運転で失われる命がゼロになる社会を創ること》を、東海電子のミッションとし、ドライバーを雇う企業の管理体制やドライバーの安全を守れるシステムを研究・開発していきました。 2003年には現在の主軸となる【業務用アルコール検知器システム】の具現化に成功。国内唯一の【飲酒運転防止業】として、シェアを拡大していきました。 ※警察庁統計より

2022年4月に入社し、営業職へ配属。お客様からの『ありがとう』を聴くたびにやりがいを感じ、現在では運行管理者向けのセミナー講師までも対応できるようになりました

■東海電子の想い■

令和5年　酒運転による交通事故件数は、2,346件
そのうち、死亡事故件数は、112件（※）

『飲酒で失われる命がゼロになる社会を創る』

****************************************
東海電子設立から約20年…
当時、社会的に問題となっていたのが【飲酒運転事故】

数ある飲酒運転事故の中でも、1999年11月に起きた、
東名用賀インター飲酒運転事故では、幼いお子様2名の尊い命が奪われました。
それは、目を覆いたくなるほどの、とてもとても悲惨な事故となりました。

「こんな悲惨な事故はあってはならない…」

その想いから…《飲酒運転で失われる命がゼロになる社会を創ること》を、
東海電子のミッションとし、ドライバーを雇う企業の管理体制やドライバーの安全を守れるシステムを研究・開発していきました。

2003年には現在の主軸となる
【業務用アルコール検知器システム】の具現化に成功。

国内唯一の【飲酒運転防止業】として、シェアを拡大していきました。

※警察庁統計より

会社データ

事業内容	業務用アルコール検知器システムの企画、開発、製造、販売、サポート運輸・旅客・航空・鉄道を就業時の【点呼】は必須！2023年12月からは白ナンバー事業者にも法律が制定され、点呼が必須となりました。

本社郵便番号	419-0201
本社所在地	静岡県富士市厚原247-15
本社電話番号	0545-67-8988
創業	1979年
資本金	8,798万7,000円
従業員	150名（2024年8月時点）
売上高	27億6,700万円（2022年9月末） 28億0,700万円（2023年9月末） 33億0,400万円（2024年9月末）
事業所	本社・本社工場静岡県富士市厚原247-15 TEL 0545-67-8988（代表） FAX 0545-67-8939 第二工場静岡県富士市厚原字中瀬193-9 立川事業所東京都立川市曙町2-34-13　オリンピック第3ビル203号室札幌営業所北海道札幌市札幌市豊平区平岸3条5丁目4-22　平岸グランドビル203号室仙台営業所宮城県仙台市青葉区一番町2-5-22　GC青葉通りプラザ9階名古屋営業所愛知県名古屋市千種区仲田二丁目15番12号ワークビル8階B室大阪営業所大阪府吹田市豊津町13-45 第三暁ビル702号室広島営業所広島県広島市東区光町2-12-10 日宝光町ビル3F-4 福岡営業所福岡市西区今宿三丁目2 番55 号 KRSビル南事務所2階

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 8.4年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 21.0時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.1日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	3名	2名	5名
取得者	3名	2名	5名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 26.7%
  （15名中4名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、階層別研修、専門教育
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度あり
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞静岡大学、静岡県立大学、常葉大学、愛知大学、秋田県立大学、桜美林大学、神奈川大学、関西大学、関東学院大学、近畿大学、国士舘大学、駒澤大学、信州大学、椙山女学園大学、清泉女子大学、中央大学、東海大学、東京工科大学、東京電機大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、長岡造形大学、長崎県立大学、名古屋商科大学、日本大学、法政大学、明治大学、名城大学、山梨大学、龍谷大学、早稲田大学、立命館大学、文京学院大学、中部大学、横浜商科大学、名古屋外国語大学＜短大・高専・専門学校＞沼津工業高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	・2020年度：3名・2021年度：2名・2022年度：2名・2023年度：2名・2024年度：2名・2025年度：2名（予）
採用実績（学部・学科）	文学部、法学部、経済学部、総合経営学部、国際関係学部、国際政策学部、理学部、工学部、生物資源科学部、社会環境学部、造形学部、教育学部　ほか