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最終更新日:2025/6/1
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市の公有財産に対する共済事業を通じ、地方自治の発展と住民福祉の向上に貢献することができる公益法人。
低廉な掛金による共済事業は需要が高く、全国の市役所の全てに加入いただいており、設立より77年目。
充実した福利厚生や、社内研修、宿舎の貸与・家賃補助などの制度があり、ワークライフバランス重視。
「地区事務局は、地区の主要なオフィス街にあり、北海道地区事務局は札幌に立地しています。写真は旧北海道庁舎を背にした一枚です。」(北海道地区事務局 坂本凜太)
当会は、1949年に全国の市が共同で設置した公益社団法人です。災害で各市の所有する建物などに損害が生じた際、資金面で相互に救済する共済事業を行うほか、消防・防災関係の融資、セミナー開催、調査研究、「防災専門図書館」の運営、ホテルや貸オフィスの事業、保険取扱業務など、事業は多岐にわたります。当会は、住民の方々の「セーフティネット」として、地方自治の発展と住民福祉の向上に寄与することを使命としており、職員は、「すべては市民のために」を合言葉に、誇りを持って多様な仕事に取組んでいます。地方公共団体は、本格的な人口減少社会を迎える中、様々な行政課題に直面しています。加えて、コロナ禍を契機に、国内外でダイナミックな社会、経済変革がもたらされようとしています。当会も、こうした環境変化に対し、スピード感をもって戦略的に対応していきます。<常務理事 三富 吉浩>共済は「共に助け合う」という意味がありますが、単にお金を出し合うだけではその本来の機能は発揮されません。制度が適切に機能するためには、損害を受けた契約者や被害者に対して、支払う補償額を適正に判断することが求められます。当会の契約者は地方自治体であり、この重要な制度を健全に維持していくという強い責任感と社会的意義を感じながら、日々の業務に向上心を持って取り組んでいます。また、交通事故による紛争解決に貢献することで、社会の安定を支えるという役割も担っており、その点に大きなやりがいを感じています。例えば、自動車事故においては、車両の修理や怪我の治療に関する専門的な知識が求められるため、当事者間での解決は困難です。そこで、私たちが修理工場や医療機関との仲介役となり、それぞれの利害を調整することで、公平かつ適正な解決を図っています。現在は北海道地区事務局に所属し、当会の主要な事業である建物共済および自動車共済業務に携わっています。このほかにも融資事業や保険取扱事業など、実際の業務は多岐にわたるため、これらの全ての業務を的確に遂行できる人材へと成長していきたいと考えています。<北海道地区事務局 坂本凜太>
男性
女性
<大学院> 東北大学、龍谷大学 <大学> 愛知大学、大阪教育大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、京都府立大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、神戸大学、神戸学院大学、埼玉大学、島根大学、白百合女子大学、中央大学、東京都市大学、新潟大学、日本大学、法政大学、明治大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学